空き家利活用に係る新たな支援について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「空き家利活用に係る新たな支援について」お尋ねがございましたので、お答えをいたします。１点目の「民間賃貸住宅への支援」については、公約の一つとして掲げさせていただきましたが、６月議会でもお答えしたとおり北見地方の賃貸住宅市場の低迷による家賃の下落、建設費の高騰などを背景として、投資に見合った採算を得るには、厳しい状況のもと、実施に乗り出す事業者が減少している状況にあると思われます。今後とも住宅需要の動向を見据えて引き続き検討してまいりたいと考えております。２点目の「空き家に係る家財道具の取り扱い」については、空き家バンクの現時点での登録件数は３件にとどまっております。空き家に残る家財道具などの残置物の存在が所有者が空き家バンクへの登録を躊躇する原因の一つではないかと考えております。本町として、空き家の残置物処分費用の支援について、先進地事例を参考としながら検討を進めており、空き家所有者の心理的・経済的負担の軽減を図り、空き家の流通促進および利活用促進につなげてまいりたいと考えております。３点目の「さらなる利用促進の相談支援の考え」については、現行の空き家バンク制度について、空き地情報も対象とし、個人だけではなく、社宅を取得したい事業者なども対象に加えるなど、現行制度の見直し、拡充を検討してまいりたいと考えております。また「さかさまバンク」と言われる空き家を買いたい・借りたい人を登録する制度の導入についても、さらなる利用促進に向けて検討してまいりたいと考えております。４点目の「空家等管理活用支援法人制度」についてですが、令和５年６月に改正法が公布され「空家等対策の推進に関する特別支援法」において、新たに創設された制度であります。この制度の狙いは市町村に申請して、審査をへて指定された民間法人が、公的立場から活動しやすい環境を整備し、空き家対策に取り組む市町村の補完的役割を果たしていくことにあります。本制度の実施状況については、本州の都市部で実施が始まり、北海道内では現在１自治体で制度を実施しております。本町においても、支援法人による補完により、空き家対策がさらに充実することを望むべきところではありますが、当面は町で空き家対策業務を行うこととし、今後、法人を指定して対応することが望ましい状況が生じた場合に導入を検討してまいりたいと考えております。以上お尋ねのありました４点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　住宅施設課長 河端健

具体的に民間賃貸住宅に対する補助についてですけども、答弁でもお答えしているとおり、なかなか投資に乗り実施していただける事業者が少ないということがあって、難しい状況であるというふうに考えております。そして、住宅、世界的な状況からも言いますと、日本の金利も上がってきているという状況も一つマイナス要素であるのかなと思います。それで、なかなか非常に初期費用がかかるような事業ではありますので、賃貸住宅をどうにか町で広げていくのに、新規というのももちろんありがたいお話なんですけれども、空き家を活用しながら、その空き家を賃貸住宅として活用できるような方策はないかと今考えているところでございまして、新築に関しては、ちょっと今厳しい状況でありますので、今後の状況を見ながら引き続き考えていきたいというふうに思っております。

答弁　住宅施設課長 河端健

村口議員言われるとおり管内で実施している自治体がいくつかあるということは調べて分かりましたので、引き続き調べて進めていきたいと思いますが、残置物の処分に関しては、来年度から補助額いくらとか、そういったところも含めて、無条件というわけではありませんが、空き家バンクに登録されているような方との流通に関して、そこに残置物処分費用の助成をするとか、そういったことを来年度に向けて考えてまいりたいと思っているところでございます。

答弁　住宅施設課長 河端健

データベースに関しましては、令和４年に実施しました空き家実態調査の中で、通告書にありましたとおり１４０件の空き家があった、当時ですね、それで、その空き家の状況と場所、所有者、アンケートに答えていただいた方に関しての意向の内容ですとか、そういったものはパソコンの中でデータベースで参照できるように整備したものを所持しておりまして、それを活用していきたいと思っております。

答弁　住宅施設課長 河端健

空き家に関する相談については、住宅施設課、１階の奥の方にありまして、どうしても手前の方で空き家の窓口どこだいっていったような相談があって、その際にはうちの課に招いていただいて、その都度相談をしております。それで４月から住宅施設課ということになりまして、住宅全般に関する業務を請け負っている課だというふうに思っておりますので、住宅相談業務、空き家も含めて、今後とも相談体制を整えて対応していきたいというふうに思っております。

答弁　住宅施設課長 河端健

いただいたデータベースの中は一応把握はしておりますけれども、ただ空き家を１件１件回って、その状況を把握しているかというとそこまでは把握しきれていないような状況でございます。

答弁　住宅施設課長 河端健

計画にありますとおり修繕しながら空き家の利活用ということですけれども、昨日ちょうど夕方のニュースで「中間管理住宅」といったニュースが出ていたんですけども、それは空き家所有者から町が空き家を賃貸で借り入れまして、その住宅を町の方で改修し、そして入居の募集とか管理等を町の方で請け負って、そして入居者に住んでいただくというそういった制度でした。それは空き家の所有者と町で長期間の契約を交わして町で改修するということで、その間、空き家の所有者については管理したり固定資産の費用が軽減、軽減というか払う必要もなく、賃貸期間が明けた暁にはきれいになった空き家が帰ってくるというような住宅の制度でございました。そういった制度も今後考えていきまして、空き家の利活用につなげていければというふうに考えております。

答弁　住宅施設課長 河端健

空き家対策協議会については、計画の中で役場の空き家に関する関係課を持って組織、構成しているというものですけれども、空き家に関する例えば周辺に被害を及ぼすような危険な住宅があった場合、それをどうするかといった対応が出たときには、そういった協議会を開催して、対応を協議するようなことも考えておりましたが、これまでは今のところ協議会の開催は一度も行っていないのが状況でございます。

答弁　町長 伊田彰

空き家の部分でいろいろなご意見も含めていただきました。そういった意味では、今、途上にあるというところでございまして、今ご質問にあった法人の部分につきましては、ちょっと僕はじめて聞きまして、いろいろ頭ん中巡らすと対象になる法人が、どういう形で持てばいいかというところがあって、宅建協会なんていうのは一番最初に、空き家のバンク作るときにちょっと宅建さんといろいろあったんですけども、やっぱり宅建さんは宅建さんで、これ以上、行政踏み込まないでという話も僕担当だったんでいただきました。そういった意味では、できればうちも多少の委託料等々についてはあると思うんで、宅建さんあたりとそういったタイアップってできないのかなというのは、少し現場サイドには投げかけてはいるんですけども、どうやら宅建さんは成立しないと手数料が生まれないというので、成立の件数が、例えば訓子府町、非常におそらく宅建さんから言わすと少ないと思うんですよね。そういうのでなかなか乗ってきていただけないっていうのが実態としてはちょっとこの本当の意味の今の言われている法人とはちょっと違う形かもしれないんですけども、そういうようなイメージも少しあって、ただ言われるとおり民間の方が積極的に、そういった意味では、相談と実態も含めてやっていただくというのが本来の姿というか一番いいなというのは思ってはいます。ただ対象となる法人がどういう形で生まれるかというのが一番今の段階ではちょっと引っかかりがあるところでございます。

答弁　町長 伊田彰

少し勉強不足の部分もありましたので、あらためまして、ちょっと空き家対策総合支援事業、少しずつというかかじりつきみたいなところはかじって、いろいろ補助金あるよねというのはちょっと、あくまで修繕に対する補助金とかそういうところの部分だったんで総合的な部分のところも学習しながら、ちょっと実現に向けて進めてまいりたいと思います。