町内小中学校の英語教育について

答弁　教育長 高橋治

ただいま、町内小中学校の英語教育について３点のお尋ねがございましたので、お答えします。まず、小学校における英語教育が導入された背景には、高度経済成長の１９８０年代に世界的にもさまざまな面でのグローバル化が進み、英語を話せる人材確保が重要視されることになりましたが、これまでの中学校以降の英語教育では十分な成果が上げられないとの声もあったことから、２００２年から実施された学習指導要領の総合的な学習の時間で、国際理解教育の一環として、外国語が取り入れられたことで、小学校での本格的な英語教育が広がることになりました。２０１１年には学習指導要領が改訂され、小学校五、六年生で外国語活動が必修化となり、年間３５時間が割り当てられ、さらに２０２０年の新学習指導要領では、外国語活動が小学校三、四年生に引き下げられ、年間３５時間小学五、六年生では英語が教科化になり授業時数も年間７０時間に増えました。１点目の小学校の英語教育の内容については、本町では一、二年生から英語教育を取り入れ、生活科の中で年間３時間程度を割り振り、語学指導助手と英語を使ったゲームなどを楽しみながら英語に慣れ親しむ授業を実施しています。三、四年生は外国語活動教材を活用し「聞く」「話す」といった活動を中心に行っています。担任や語学指導助手により、数字やアルファベット英語でのあいさつ等を学び、歌やクイズゲームなどを積極的に授業に取り入れ、楽しみながら英語に触れることで「聞く」「話す」といった活動を通して英語に慣れ親しみ、学習への動機付けを高めるよう工夫しながら授業を実施しています。小学五、六年生では英語が教科になったことから、授業は教科書を使用しています。三、四年生までの「聞く」「話す」といった英語による音声や表現に慣れ親しむことから段階的に「読む」「書く」を加え、文構造や文法も学習しながら、会話や読み書きの幅を少しずつ広げています。中学校での英語教育にスムーズな接続が図られるよう英語による「聞く」「話す」「読む」「書く」ことの言語活動をとおして、コミュニケーションを図る基礎となる資質能力の育成に努めています。２点目の中学校でのコミュニケーション能力の育成実施については、授業の前半は基本的に全て英語で進めることを心がけ、生徒がペアになり、お互いに英語で対話しながら、授業を進めており、その中で自分の考えを表現する、伝えるといった活動や具体的な課題を設定し、学習した語彙ご い、表現などを実際に活用する言語活動に努めており、与えられた学びではなく、自らコミュニケーションを図るような積極性が身につくような学びを実施しています。３点目の新学習指導要領における英語教育の成果と課題、本町独自の取り組みについては、成果として小学校では早期に英語に触れることで発音やリスニングの基礎が自然と身につき、アクティビティやゲーム等を通じ、児童が英語学習に対して積極的に取り組むようになり、グループディスカッションやプレゼンテーションにおいて、主体的に英語を使う機会が増え、実践的な英語力の向上が図られています。また、異文化や価値観に対する理解が深まり、多様性を尊重する姿勢が育まれています。中学校では身につけるべき資質能力である「知識および技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」において、以前のように詰め込み型で知識のみに傾倒した英語教育ではなく、対話を通じて自分の考えを表現するような英語教育に変わりつつあります。授業の中でも、英語を使って生徒が互いに交流する機会を多く取り入れることで、思考力や表現力が養われております。こうしたことで、修学旅行先において、外国籍の方に出会っても簡単な英会話でコミュニケーションをとる生徒が出てきていることなどが英語教育の成果と考えます。課題としまして、小学校においては、英語教育の専門知識やスキルを持っている教員ばかりでないことから、わかりやすい効果的な指導が難しい場合があったり、充実した教材が十分に揃っていないため、教員が独自に工夫するなどして教材を作成することもあります。独自の取り組みとしまして、普段から子どもたちとも交流やつながりがあり、町の社会教育事業等にも協力・参加している町内在住の米国人が語学指導助手として授業支援に関わっていることで、ネイティブの発音に身近に触れながら、楽しく英語教育を学ぶことができており、その語学指導助手により、こども園３歳児から英語に親しみ、異文化に触れる活動を実施することで、英語に対する抵抗感もなく、外国語活動に取り組むことができていると考えます。また、小学校６年生は英検サポートプログラムＥＳＧのワークシートに取り組んでおり、児童本人が学習到達目標の達成状況を確認することができ、保護者と習得状況を共有しています。以上、お尋ねがありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　教育次長・管理課長 今田朝幸

新学習指導要領になって課題というご質問でございましたけども、先ほど教育長の方で答弁したようにやはり小学生から英語を学ぶということですので、どうしても中学生からは担任、英語教諭という者がおりますので、よろしいんですけども、小学生の部分で言いますとそういった英語を専科持っている先生がいないということで、やはりそういった部分が課題の一つかなというふうには考えられます。

答弁　教育次長・管理課長 今田朝幸

今ただいまご質問にありました研修等の実施はというご質問でございました。小学校の部分で言いますと英語に限らず、毎年、各教科ごとに校内研修等を実施してございます。また、初任者、中級者研修という部分がございまして、そういったときにも実施をしているということでございます。また、教育局ですとか網走地方教育センター主催の研修、あと、公開研究等に参加をしましてスキルの習得ですとか指導力の向上に努めているといった現状でございます。

答弁　教育長 高橋治

ただいま、先進事例のお話をされたかと思いますが、授業時数の関係もありまして、それぞれ学校の裁量によってそれぞれ英語教育重点授業を入れている地域もございますし、総合的な学習にも総合的にやっているというところもございます。本町においては先ほどもお話をさせていただきましたが、小学校一、二年生、ＡＬＴに年間３時間程度ですけど、合わせてこども園の方でも年間７回ほどこども園の方に行って、少しずつ少しの時間ではありますが、そんなことで慣れるような形をとっているということでございます。今後につきましては、各学校とも協議をしながら、このグローバル化については非常に喫緊の課題でもあります。以前は英語を専門的にお話をする方がある程度いて、それで対応できるというような状況でございましたが、昨今は、普通にインバウンドの観光客もそうですが、普通にごく身近なところで外国人に会ったりということもあったりとか、いずれ仕事に就いたときにもそういう外国人の対応をするようなことも多々あるような社会情勢になってきておりますので、それに対応できるようなことで事務局の中ではさまざまな英語教育を、スキルを高めるような形を取っていきたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　教育次長・管理課長 今田朝幸

本町の中学校で英検の取り組みはというご質問でございましたけども、ただいま、中学校の方では英検の方を実施してございます。これは学校全体で行っている部分ではなくて、希望者を募って実施しているというところでございます。場所としては一定程度の人数が揃わなければ学校の方で実施できないということになっているようですんで、１０人揃わない場合は近隣の中学校ですとか、他の会場を受けたいという希望のあった生徒たちに周知して、そちらの方で実施していただいているという形になってございます。英語検定は年３回実施されているようでございます。

答弁　教育次長・管理課長 今田朝幸

ただいま、英検の受験料の支援はないのかというご質問でございましたけども、今のところは町としては支援している部分はございません。それで学校全体の取り組みとしまして英語能力判定テスト、ＩＰＡと言っているようですけども、こちら学校全体で取り組んでおります。これは文科省が推奨している試験のようですので、こちらを実施してございます。こちらにつきましては、先ほどＣＥＦＲというお話がありましたけども、こちらのような今自分のレベルがどれぐらいにあるのかというのを仮に英検の部分で言うと先ほどＡ１が３級に準じているというお話がございましたけれども、こちらも同じように、この英語の能力判定テストで自分のレベルがどの辺にあるのかというのは英検のレベルで自分で確認することができるようなテスト内容のようでございます。以上です。

答弁　教育長 高橋治

ただいま、グローバル化を見据えた英語教育の振興を町としてぜひやっていただきたいというようなお話だったかと思います。英語に限らず、さまざまな総合的に教育活動の中では子どもたちの学びというのは総合的に進めていかなきゃならないものかなと思っています。そうした中で学習指導要領にもありますように時代時代に合わせた形で指導要領の内容が変わってきておりまして、先ほど回答にもありましたとおり英語教育に小学校の段階まで割いた中で、一部、五、六年生につきましては教科化を図りながら実施をしているというところでございます。本町におきましても、今後、国際化も図る部分では英語教育は力を入れていかなきゃならないかなと思っておりますが、その詳細につきましては、今後調査研究をしながら、また、学校やこども園とも協議をしながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解願います。