働く場の確保について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「働く場の確保について」５点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目に「近年１０年ぐらいにおける企業誘致の現状と課題は」２点目に「企業誘致を進めるためには、どのような体制や取り組みが必要と考えているか」３点目に「どのような企業を誘致したいか。進捗状況は」とのお尋ねがございましたが、関連しますのであわせてお答えをしたいと思います。一般的に全国では企業誘致を進めている自治体も多く、企業誘致によって地方創生につながっている好事例もございます。しかしながら、企業側の成果が上がらず、計画が頓挫したり、経営状態が悪化して地方から引き揚げたりする例も多く、逆に地域にとって大きな痛手となり、地域の衰退を招きかねない事例もございます。また、近年では、新型コロナウイルス感染症を契機にテレワークの普及が進み、地方のサテライトオフィスやテレワーク拠点を活用し、首都圏企業の地方への拠点分散化の動きが高まりを見せるなど、時代とともに企業誘致の目的や対象企業などにも変化が見られます。企業誘致を進めるにあたって、誘致によってどういった地域経済、地域産業を作り上げるのか、地元企業との関係をどのように作り上げていくのかなどについて構想を持っていることが不可欠であると考えております。本町におきましては、誘致する企業の規模にもよりますが、企業立地のための土地の確保や労働力確保の問題などが課題として顕在化しており、直近１０年では企業誘致の実績はなく、現時点においても、具体的な企業の誘致を進めている状況にはございません。本町では、既存の町内企業の存置対策や創業支援に重点を置いてきており、今後においても、商工会や金融機関、関係団体などと連携を図りながら事業者の確保に努めていきたいと考えており、本町の特性や時代の要請などにあった企業誘致については、今後も慎重かつ幅広い視点から検討を重ねてまいりたいと考えていますので、ご理解を願います。次に、４点目に「近年における訓子府町民の労働人口の推移について」のお尋ねがございました。本町の労働力人口につきましては、５年ごとに行われている国勢調査によりますと、平成２２年では人口５，４３５人、労働力人口２，９７０人、平成２７年、人口５，１００人、労働力人口２，７２８人、令和２年では、人口４，６７７人、労働力人口は２，５８５人となっております。平成２２年と令和２年を比較しますと、１０年間で人口は７５８人減少、労働力人口は３８５人減少をしております。人口減少とともに、労働力人口も減少しておりますが、人口に占める労働力人口の割合はともに約５５%前後で推移しており、大きな変動はない状況でございます。一方、就業者の産業別分類に関しては、平成２２年では、第１次産業１，１４０人、第２次産業４１８人、第３次産業１，３００人で計２，８５８人。令和２年では第一次産業９９６人、第２次産業３３０人、第３次産業１，２０８人で合計２，５３４人となっております。平成２２年と令和２年を比較しますと、１０年間で就業者も３２４人減少をしておりますが、産業別の構成割合は、第１次産業が４割弱、第２次産業が１割強、第３次産業が５割弱となっており、その割合に大きな変化は見られない状況でございます。５点目に「労働人口を増やすための町の計画や取り組みの状況と課題について」のお尋ねがございました。町の労働人口を増やすことに特化した具体的な計画はございませんが、第６次総合計画や第２期まち・ひと・しごと総合戦略において、労働力の確保や雇用の促進について推進しているところでございます。具体的な施策としましては、訓子府町新規就農者等支援条例に基づく農業従事者確保のための支援や商工業後継者育成助成金、商工業就労助成金などにより、商工業の後継者や、労働者確保を支援することによって、農業や商工業の持続的発展を目的とした取り組みを行ってきたところでございます。また、人の確保に対する直接的支援のほか、産業振興に支援を行うことで、その業に携わる人口を維持する施策として、農業分野においては、近年ではＧＰＳガイダンスおよび自動操舵装置の導入補助が挙げられ、商工業分野も含めるなら、新規取得した設備にかかる固定資産税を導入時から軽減する先端設備等導入計画の認定のほか、さまざまな振興策を展開しております。労働力の確保や雇用の促進については、人口減少や少子高齢化が深刻している情勢のもとにおいて、こうした町の支援策のほか、地元産業の振興、居住環境の整備、福祉、子育て支援など幅広い分野の多面的な取り組みを総合的かつ一体的に取り組んでいかなければなりません。それらに加えて、先に述べた既存の町内企業の存置や就業支援に重点を置きながら、どちらかと言えば労働人口の増加というよりも、その維持に尽力すべきと考えております。以上、お尋ねのありました５点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 伊田彰

今、企業誘致における委員会、推進母体が町の中にあるかということでございます。基本的には企業誘致の条例は平成の早い時期に制定されておりまして、その中で、委員会という形というのは取るということでおさえられておりますけども、ちょっと先ほど回答にもありますけども、具体化してないところで、やっぱりなかなか委員会作ってどうのこうのとなると、単に総会だけしか年間やることがなくなるというところもありまして、ちょっと具体化が、一時ちょっと十数年前にあったんですけども、ちょっと相手側の都合によって、ちょっとそういった部分もなくなった部分がありますので、そういった意味では現在そういった活動についてはないということでございます。

答弁　町長 伊田彰

今言われた部分でいくとＵターンを中心として、わが町出身者が働く企業等とのつながりを持ってやってるかどうかというところでございました。そういった意味では、そちらではないんですけども、存置企業というか既存のうちでやってる味の素北海道、ホクレン、農業試験場等々農業関係の事業所等は、拡張とかそういった新しい発想でどういうものが出てくるか等々も含めて、意見交換は毎年１回、実施はさせていただいているところでございます。

答弁　町長 伊田彰

今ちょっと労働力人口の調査の部分でございました。そういった意味では、国勢調査、国の経費によって民間の方も含めて調査員に任命して実施しているものでございます。非常に、どこまでやるんだというところでいくと、１軒ずつ回って全部やるということです。集計まで含めると国全体ですから、うちの場合でも何か月かかかる。アンケート調査やって、その集計を出すのも３か月、４か月かかる。どこでやるかということも含めて、そういった部分では、なかなか対応する部署も含めて、この中では難しいかなということと、実態とすると今１０年間の推移をお答えさせていただきましたけれども、大きく変動してるということはあまりないのかな。減少してますよ。減少してるけども割合的な部分というのはあまりないのかな。一番捉えているのは事業者の懇談の中でも出されるんですけども、訓子府は労働力の供給はない。だから働く人がいないんです。何ぼ募集してもこないんです。それはホクレン牧場、今、実証農場、農業試験場というか、昔の農業試験場、味の素北海道、ちょっと変り種でいくと、下村運送さんあたりは２０２４年問題も含めて、運転手さんが全然いないというところもあるんですけど、だからそういう課題は絶えず持ってるというところなんですけども、いかんせんパイが、遊んでる場合って言ったら怒られますけど、ちょっと捉え方とすると働く場の確保という今、大野議員からの題目でいくと、そうやっていう部分と要するに職業に対するミスマッチ的な部分があるのかなというのがあって、多くの人が無職で、訓子府町で困ってるかというと、なかなかそういう声が聞きづらいというか、というのが実感としてはあります。

答弁　町長 伊田彰

そういう意味では、人それぞれいろいろな欲求を持って仕事に向かってるというところでございますので、それを否定する部分はないと思います。ただ企業が求めているものというのは、またやっぱり違うと思うんです。そこがミスマッチのところであって、やっぱり企業って何求めているといったら、もう言っちゃあれですけど味の素さんあたりの求め方と農業試験場なり実証農場あたりの求め方って違いますから。それと働く場所を求めている方の意向が合わないんですよね。それでいくと、町で町内企業のそういうことをやったときに、全て合わない。だから、ハローワークみたいな枠を大きく取ったところでいろいろな職種が出てくるよというところの方が正解かなというふうに思います。今までも何回かハローワーク的な情報提供の部分って大野議員から質問いただいておりますけども、そういった意味では、ハローワークから出されてきているものを町が経由して出すことは可能ではあると思います。ただ、今の時代ですから、ハローワークに直接ホームページ見た方が当然早いというのが実態としてはあるかなというふうに思います。ということで、町内独自の部分というのは限られた業種ですけど、そこの意見を聞いている中では、そういうことをやってほしいと言われるところはなかなかないなというのが、今、実態としてはあります。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今の大野議員の質問ですけども、大野議員が言われた雇用創造協議会というような協議会とは、私どもはちょっと情報がなくて、そういったことは存じ上げておりません。ただし、私どもも北見にある中小企業雇用促進協議会とか、そういった別ルートというのは、うちから負担金を払って、北見、置戸、訓子府の雇用者に似たようなといったら、今、大野議員の協議会を正確に私は知らないからあれなんですけども、そういったスキルアップとか、どういったスキルを持ってたらその企業に雇っていただけるのか、またその企業のスキルを身につけるにはどういった講習を受ければいいのかというような情報提供をやっているとこと私どもは連携しながらやってるというところはありますけども、なかなかそこを訓子府の方が利用するということは、年間ずっとやっててもまれであって、大体すぐ北見の方が利用するということが多いですけども、昨年であったら訓子府の方がこういう講習会を受けに来ましたというようなあたりの報告を受けているといったのが実態であります。

答弁　町長 伊田彰

多分、意見の募集の方法ということで、どういう方法かということで、まだそういった意味では、そこまで到達してないというとこありますんで、今言われた北見の状況も含めて、さまざまな部分を検討してまいりたいんですけども、回答で出しましたけども、労働力人口が３８５人、就業者の産業別の人口が合計３２４人、ですからこの中でいうと要するに職を持ってない方って６１人ですよね。そこに絞って多大なことを先ほどの大きなギアと小さなギアというところで言われましたけども、全精力を傾けていけるかという問題もあります。そういった意味では、最終的にやるよということになれば、議会ともまた相談という形になりますけども、今日ちょっと北見の部分でいくと少しちょっと雇用うんぬん協議会っていうのはちょっと聞いたことはありまして、ちょっと多分、事務局長が職員ＯＢの方入ってやられてるなというのはちょっと聞いたことがあって、ただ具体的にどんな動きがあって、どのぐらいの規模でやってるかとか、そういったことはちょっとまだちょっと調べてみないと分からないというところもありますんで、意見はいただいたということで、次に向かってちょっと検討してまいりたいというふうに思います。