町民の日常生活

答弁　町長 伊田彰

ただいま「町民の日常生活」につきまして、３点のお尋ねがございました。１点目に「買い物難民と呼ばれる高齢者、障がい者、車を持たない町民の移動など町民のニーズに応える方策は」とのお尋ねがございました。いわゆる買い物難民は「高齢者や単身世帯の増加、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人たち」とされております。全国で買い物が困難な方への支援・対策が実施されておりますが、その取り組みは大きく、次の四つのパターンに分けられます。一つ目は、買い物に困っている人の居住地域にお店を作る。二つ目は、お店への移動手段を提供する。三つ目は、注文した商品を自宅まで届ける宅配。四つ目が、トラックなどの移動型店舗で地域を巡る移動販売です。外出ができる方から、家庭内での日常生活に困難が伴う方まで、身体の状態によって買い物等の支援内容は、異なりますが、主に「自宅の近隣であれば外出できる」「外出が苦痛またはやや困難が伴う」身体状態の方への、本町の買い物等の支援を挙げますと、民間企業の独自サービスとして、宅配や移動販売が行われております。また、町においては、買い物以外にも不便を感じている可能性が高いことから、買い物支援に特化して位置付けたものではなく、日常的な移動の手段の支援として、障がいを持つ方につきましては、対象者の基準に基づき「重度心身障害者交通助成事業」と「障害者外出支援サービス事業」さらに７５歳以上の全町民に対して「高齢者ハイヤー利用サービス」といった移動手段の支援を実施しており、現状、行政と民間企業のサービスの両方から、買い物等の支援をカバーしております。今後におきましても、事業等のニーズの把握につきまして、全庁的な情報共有に努めながら対応を図ってまいります。２点目に「ドラッグストアの誘致に関する情報と、将来の考え方」についてお尋ねがございました。ドラッグストアにつきましては、町内の買い物環境向上や利便性向上など町民からのニーズも高いと認識しており、私の町長就任にあたっての公約の一つでもあります。全国的には大手ドラッグストアの店舗は都市部において、飽和状態となっており、地方へ目を向ける動きもございますが、人口減少が進む中で、収支黒字を図ることが難しいことから、出店地域と連携し、一体となった中で店舗を出店するケースが多く見られるところであります。近年では、オホーツク管内の複数の自治体において、主に道内で経営展開しているドラッグストア事業者が出店しているようですが、土地の提供複合施設の建設、運営補助金の交付など自治体が大きく関わっており、自治体の大きな財政出動とともにドラッグストア事業者および地元住民のニーズを初め、商工会や事業者などとの合意形成が図られ、店舗出店に至ったものであると推察されます。本町につきましては、民設民営方式によるドラッグストアが設置されることが最善であると考えておりますが、道内で経営展開しているドラッグストア事業者が本町において出店する可能性については、商圏規模などから民設民営方式では採算性が悪く、単独での店舗出店は困難な状況にあると聞いております。本町では現在、商工会や町内で小売業を展開する事業者などから意見を聞くなど、市販薬の販売機能の設置に向けて模索しているところであり、今後、他の自治体の事例や、道内のドラッグストア出店の動向などを見極めながら、市販薬の販売機能の設置に向けて、どのような関わり方が最適であるかなど、必要に応じて町内事業者や町民などとの合意形成を図りながら、俯瞰的な視点を持って慎重に検討していくことが重要であると考えているところであり、その方向性を導くためには、一定の期間を要することをご理解いただきたいと思います。３点目に「町が示した高齢者世帯『置き雪除雪』事業を実施する町民周知への方法は」とのお尋ねがございました。「置き雪除雪事業」は、新雪除雪時に除雪車で民地側に寄せた「置き雪」が固く重くなることから、８０歳以上のみで構成される高齢者世帯を対象として、入口前３ｍ程度の「置き雪」を町の委託業者で撤去するサービスで、令和３年度より施行してきたところでございます。昨年度の実績といたしましては、１７件の申込世帯があり、６回実施をしたところでございます。今年度より対象世帯を７５歳以上に引き下げて実施することとしており、広報のほか、町内会にも協力をいただき、周知を行っているところであり、昨年度と比較しますと申込件数で１４件増の３１件となっている状況でございます。今年度より本格稼働する事業でありますが、今後も町民への周知に努め、実施してまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました３点について、お答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 伊田彰

今、買い物難民の関係で、実態としてどのぐらいの規模であるかというところでいくと、まちづくり推進会議の中で議題の一つとして挙げさせていただいて、北海道新聞で記事として取り上げられた部分でございます。そういった意味では、１答目の回答の中でもお話というか回答させていただきましたけども、基本は町としては７５歳以上の高齢者のハイヤーサービスによって３００円で町内どこでもいけるというところで一応リカバリーをしてほしいというところでございます。そういった意味では、議員がおっしゃるところの、どこがまた別な理由があるのかというところで申し上げると、ちょっと私の方としては、どんだけのところを捉えて、そういった話題になってるかというところも含めてですね、どうしてもうちは一つスーパーマーケットございますので、そういった意味では「そこがなくなったときどうするんだ」というような論調の話の内容もあったようにお聞きしてますんで、そういった意味では、よりですね、これ周知の問題とのはすごくＰＲの問題というのがあるんですけども、高齢者ハイヤーサービスが３００円でできるようっていうことと、どうしても一定程度高齢の方、免許返納された方等々については、やっぱり時間はたくさんあるんですけども、すぐやらなきゃならない。そうするとハイヤー呼ぶと、うち２台で回ってますんで、ちょっと時間的に少しかかるかなっていうのもあって、そういった部分がちょっと時間の使い方として、もうちょっと余裕を持って使ってほしいというかそういうことがなかなかできない部分もあるのかなというのがちょっと今の感想です。

答弁　町長 伊田彰

ハイヤーの関係でございます。過去に最初の初乗り運賃のみで負担をということで、一番最初の頃は動いてた部分がございまして、そういった意味では、市街地の方がより利用しやすいようにということでバスと同じ３００円にしたという経過がございます。ただ、その段階で、ギリギリ切り替えの段階で１台、ハイヤー会社からは減らすという減少するというような話もちょっと出てまして、そういった意味では、ハイヤー会社の経営上の問題もございます。今、多分、町費の部分でいくと、ハイヤー会社というか、ハイヤーの補助が１千万ぐらいになっておりますので、その他、乗車の回数掛ける３００円がハイヤー会社の収入になろうかなというふうに思います。そういった意味では、タクシー会社も来年２０２４年問題という運転手さんの不足の部分で、たまたま先日、乗車すると新しい運転手さん、訓子府出身の方なんですけど、新しい運転手さんが確保できてるかなというところもございます。そういった意味では、より利用回数が増加するとともに民間事業者ですので、それに対応すべき部分は出てくるのかなっていうのは。現在は３台で動いてるんですけど、どうしても日中１台は福祉の介護系の北見への送迎で、ほぼそちらに使われてる。病院への送迎なんですけどね。それで使われてるということで、そういった意味からいくと、もう少しタクシー会社とも少し協議をしながら進めていかなければならないかなという課題だと思っております。

答弁　町長 伊田彰

今、タクシーの増車についてということで、そういった意味では置戸町の事例も出されておりましたけれども、本町も同じ経過、デマンドは試行ですけど、タクシーの前にやった。どうしても軒先まで来てほしいというのが、住民の願いだったのかなっていうのが今、改めて思ってます。それで増車の関係ですけども、これなかなか民間事業者なんで、うちから１台分うんぬんということにもならないかなというふうに思っておりますので、そういった意味では、タクシーの利用の状況も含めてですね、事業者の方とちょっとヒアリング等々も交えてですね、どんな利用形態のなのかということもちょっと分析をした中でですね、ちょっと事業者の方と連携して対応してまいりたいと思っております。

答弁　町長 伊田彰

今、ドラッグストアの関係でご質問いただきました。基本的にですね、前町長から釧路の東町薬局の母体にはお話はしていると思います。私、就任以来ちょっと、まだそちらの母体とは接触を取れている状況にはないというような状況が今のところあります。そういうことも含めて、対応していきたいかなというふうに思っております。まだガチガチに決めた部分ってございませんので、ただ、うちの小売やってる今シティマートさん、北雄ラッキーさんとニコットさん、そこには８月に、ちょっと社長さんと面会含めて、お話には行った経過があります。そういった意味では、いろいろな部分で対応というか、いろんなさまざまな部分を拾いながら進めていきたいなというふうに思っています。

答弁　町長 伊田彰

今、東町薬局の部分のお話がございました。そして方向性どうするんだというところもございました。そういった意味では、東町薬局の敷地の状況を見ると、あそこに増築することはなかなか難しいかな。後ろ候補地が住宅というかですね、社宅のような扱いになって、今、居住されてる方もいるということでしたので、そういった意味では、ちょっとなかなか別棟の建物になっちゃうかな。そうなると管内的に言うと、清里、津別が町で上物を。要するに公設ですね。公設民営化型ということで、最後の方におそらく、ですから昨年度の一番年度末ぐらいに交付金の期限というか、そういった部分があって、聞いてる範囲ですけども、およそ３億７千万、建設費に投じて町が建設して、それなりの家賃をもらって、今度サツドラさんとツルハさんが運営していくというような状況かなというのがちょっとございまして、ちょっと額的に言うと非常に大きい額になるかなということがありまして、ちょっと最終的に確認というか探り合いの部分等もございまして、ニコットさんあたりでは結構ニコットさんの店舗の横に出店されている事例が多いようで、意外と地方に出てくるんじゃないのっていうようなちょっと意向もありまして、意向というか、そういうお話もちょっと聞いておるんです。今ちょっと様子見みたいなところもあって、俗に言うテナントで入れるよということになると、例えばシティマートさんとか、ニコットさんの店舗についても、常呂のニコットさんあたりは、薬というか市販薬を置いてる店舗もあるということもありますので、そういった意味では、すごく今の段階ではすごい広い範囲で見ながらやってるっていうとこなんで、そこはちょっとまだ固める段階には入ってないっていうところでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

今、町長としてきちんと行くべきだということをいただきました。シティマートとニコットさんについては社長と直接お会いできました。ただ、ドラッグストア系のサツドラさん、ツルハさんは、逆に言うとちょっとアポは取ったんですけども、ちょっと今来られても困るんだというところもちょっとありまして、そういった意味では、この地域の開発担当をやられてる方とか、そういった方々がちょっと町の方に来られまして、そういった方とちょっと意見交換を僕のところ直接じゃないんですけども、うちの係のところで意見交換をしてるというところです。そういった意味では、いろんな部分でちょっといろいろお聞きしていくと若い方は特にそうなんですけど、ちょっとドラッグストアって単なる薬だけではないというところがあって、化粧品があったり、今はもっともっと生鮮食品を置いたり、冷凍食品、飲料水含めてちょっと幅が広くなってきてるっていうのがあって、多分若い方にお話を聞くと、単に薬だけではなくて、そういった部分というところも視野にあるみたいな、要望としてはね。そこまで叶えることができるかどうかという問題もありますので、そういったものは今後、当然議会とも十分、おそらく町費が出ていく可能性がありますので、議会とも十分協議させていただきたいというふうに思っております。私がどこに出るのも構いませんのでどんどん出て要望はしてまいりたいと思います。

答弁　建設課長 荒沢直樹

今、置き雪除雪について、障がい者等の明記がないということでございました。まず、基本的に置き雪除雪というのは高齢者対策として令和３年度から試行的に２年間やって今年から本格稼働するわけですけども、まず最初に、福祉の方であります間口除雪、そちらの方で障がい者等の方を玄関先まで、入口ではなく玄関先まで除雪してくれるという、そちらの方を先に審査していただいて、無理だったらうちの方で受け入れるというような体制でまず行ってますので、ある程度、高齢者のみの世代です。息子さん世代ですとか娘さん世代とか若い世代が一緒に同居してるところは対象外とさせていただいてもらって８０歳以上ということでやらさせていただいている状況でございます。

答弁　建設課長 荒沢直樹

建設課の方で受付させていただいてますけども、そちらの方でそういった全員来ないのかどうか、そういう類の苦情ですとかその類の意見等々は、今までうちの方で受けたことはございません。ただ、町内会の方も去年、一昨年から始まってますけども、町内会の会長さん方も交えて、昨年度であれば回覧板で回って、もう１回、広報以外でも周知していただいたりとか今年とかも対象者になるところには皆さん、役員さんですとか会長さんが出回ってそれで手続きしたりとか、そういうお手伝いもさせていただきながら、周知の方もあわせて行っている状況でございます。

答弁　建設課長 荒沢直樹

置き雪除雪やって実施されている申込者の方々のところには、まず私どもが現地確認して、そばに雪をどけれるかどうか、そちらの方を確認します。ただそのときにあくまでも排雪するわけではなく玄関先の雪は申込者が指定された場所に、許可を受けているところに捨てますよということでまず説明させてもらってますので、排雪を行う行わないというのは、行うということはまず言ってませんし、聞かれた場合は、行いませんということはお答えしますという状況ですので、そこのところはうちの方では先に申し込みや、年度はじめのシーズン初めのときに、来られた方のとこには説明してるような状況でございますのでご理解願いたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

ちょっと今、除雪の置き雪の関係で、若干ちょっと答弁漏れというか、基本的にひとり親と母子世帯は、この事業の対象にはなってないということなんです。それであとは、荒沢課長言うとおり高齢者の方には現地立会してやってるということなんですけども、そういった意味では、非常に広報だけでいいのかという問題も、何の事業をやっても同じなんですけども、やっぱり先週ちょっと町内会長会議の中でいろいろそういった議論をされて、やっぱり広報を読んでない。役場の文章って字面がすごく多くて、見た瞬間、なかなか読まないんだというところはあるんですけども、そういった意味では、よく読んでもらえるようなレイアウト等も含めてやっていかなきゃならないなというふうに思っております。ただ全世帯にお知らせできるというのは、広報が唯一のものだというところなんで、その他言えば人伝いに聞いてこられる部分が一番ピンとくるのかなっていうのは、確かにあると思うんですけども、それらも含めて、いろいろな方策を練っていきたいというふうに思っています。

答弁　町長 伊田彰

地域担当職員制度で７５歳以上、独居ないし夫婦とも、ですから今、置き雪の担当のところは夏の暑いときは安否確認も含めて、冬は除雪の部分も、除雪が非常に雪が多いときとかはスコップを持って、自主的に家の前の除雪をやりに行ったりというところはございます。そういった意味では、何かの機会を設けて、そういったことをやることは可能かなというふうに思っています。別な案件も含めて、一緒に伝えていく。この置き雪の申請というか受付自体は冬の間通してやっていますので、その都度、受付というかですね、受付し実施をできるという状態になってますんで、それはちょっと他の案件も含めて考慮しながら配慮していきたいというふうに思います。

答弁　町長 伊田彰

そういう意味では、私も１丁目１番地は、特に行政が進めるものではない。だから自治って何っていうと、やっぱり住民の総意で進めていくというのは一番のことだと思っております。そういった意味では、全ての声にどう耳を傾けるんだというのは、なかなか発していただける人と発していただけない人、聞きに回れるところと回れないところと非常に多く感じております。そういった意味では、さまざまな機会を通じて進めてまいりたい。特にこういった議会の議員の中で地域の声をまとめて、こういった意見を言ってもらえるというのは非常に私としても大事にしたいと思っておりますし、特に自治会、町内会、実践会含めて、そういった部分。なおかつちょっと夜間町長室はどちらかというと、産業系に今ちょっと固まっている状況もございまして、ちょっと先ほど議員言っているところでいくと物価高騰の問題とかさまざまな問題あるんで、非常に抱えているところが大きいということで、そういった部分がありますけれども、さまざまな出る機会も多いんで、さまざまな機会を通じて、より多くの声を聞いてより多くの住んでよかったと思えるようなまちづくりを目指していきたいなというふうに思っております。