猛暑時の公共施設の避暑利用などについて

答弁　町長 伊田彰

ただいま「猛暑時の公共施設の避暑利用などについて」２点のお尋ねがありましたので、お答えをいたします。１点目に「クーリングシェルター事業を実施する考えは」とのお尋ねがございました。クーリングシェルターとは、環境省が唱えている冷房設備のある公共施設や民間施設を避暑施設として住民に開放し、熱中症防止対策の強化を図る仕組みでございます。本年４月の改正気候変動適応法において、現在「熱中症警戒アラート」を今後「熱中症警戒情報」と呼称し、本法に位置付け、さらに気温が上がり深刻な健康被害が予想される場合に、１段階上の「熱中症特別警戒情報」を発表することとし、その発表時に「クーリングシェルター」が連動して開放するよう各自治体に求めているもので、来年夏の施行を目指しているものでございます。谷口議員のご質問の際にも、この夏の北海道の猛暑の状況等をお答えしたところでございますが、北海道では冷房設備が整備されていない家屋が多く、本町でもお困りの方がいたとのお話を聞いております。現在も公共施設については、広く町民の方には開放しているところですが、今後とも猛暑日などにより健康不安を感じる町民の方に対しては、積極的に冷房設備の整った役場庁舎や公民館等を開放し、そのことを町民に周知してまいりたいと考えており、クーリングシェルター事業の採用については、今後研究を進めてまいりたいと考えていますので、ご理解を賜りたいと存じます。２点目に「環境省では熱中症警戒アラートと連動した運用が想定されているが、アラート非発令時でも注意が必要な気象状況となった場合の対応は」とのお尋ねがございました。環境省では、来年度以降、命に関わるような深刻な健康被害が想定される場合の「熱中症特別警戒情報」が発表された際に、自治体の指定する「クーリングシェルター」を連動して開放するよう求めることで、現在進めているところでございます。１点目でもご回答いたしましたが、今後「熱中症警戒アラート」非発令のときでも、猛暑日などにより健康不安を感じる町民の方に対しては、積極的に冷房設備の整った役場庁舎や公民館などの公共施設を開放してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、お尋ねのありました２点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　総務課長 硯見康之

周知の関係のご質問がありました。今回の反省点として、周知が足りなかったというのは、重々感じておるところでございます。まず、最初は、暑さが始まる前の季節に広報等で周知をしたいのとあとそのような状況に予測がされる場合については、さまざまな媒体を通じてまた周知をかけたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。