商工業者や町民を守るこれからの考えについて

答弁　町長 伊田彰

ただいま「商工業者や町民を守るこれからの考えについて」８点のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。１点目に「店舗出店支援や改修支援などが提案されていますが、今までの課題などをどう捉えているのか、また、今後それをどう改善していくのか」とのお尋ねがございました。店舗出店等支援事業は商工業の起業を目指す者を支援し、地域経済の活性化および地域振興を図ることを目的として、平成２７年度の制度創設以来２０件の認定をしているところでございます。町外から移住して起業した者や不足業種の充足、さらに多くの事業者が現在も事業を継続しており、目的である地域経済の活性化と地域振興に大きく貢献をしております。一方、店舗改修事業につきましても、平成２６年度の創設以来４１件の認定をしており、事業の目的である店舗のイメージアップと商店街の活性化が図られております。どちらも大きな課題はございませんが、要綱では想定していないケースや社会情勢の変化などに対応するため、その都度、要綱の見直しを含め協議をしております。２点目に「元気なまちづくり推進室の今後の考えは」とのお尋ねがございました。元気なまちづくり推進室は、人口減少対策、商工業振興、地方創生等の緊急課題解決の推進に取り組むため、令和元年７月に設置をされました。元気なまちづくり推進室の今後については、名称は別として室の機能は残して諸課題に取り組んでまいります。また、今後、私の公約にも掲げている来年４月１日に実施予定の「地域課題や特定課題に柔軟に対応できる組織改編」の中で、改めて検討をしてまいりたいと思っております。３点目に、今後、さまざまな行政サービスにも行政ポイントを発行する考えはとのお尋ねがございました。商工会が発行を予定しているカードに行政ポイントを付与することは可能であると聞いております。また、マイナンバーカードにも自治体独自の行政ポイントを付与することが可能となっております。いずれにしても、どのようなものにポイントを付与するのか、導入経費はいくらかかるのか、どのように運営していくかなど、課題は多くございます。導入の是非も含め協議をしてまいります。４点目に「本町の特産品などをまちとして周知・ＰＲをするためにふるさと納税を活用するなど今後の考えは」とのお尋ねがございました。現在、本町の特産品については、ふるさと納税返礼品として寄付受け付けサイトに掲載し、寄付金を募集するほか、関係人口創出を目的としたふるさと応援団向けの機関誌での紹介、町発行のパンフレットに掲載するなど、ＰＲを図っているところでございます。今後につきましても「モノ」以外の返礼品、具体的には現在返礼品に既になっている「お墓掃除」といった役務の提供を対象とした返礼品の掘り起こしなども含め、国の定めた地場産品の基準の中で新たな返礼品の追加策を検討しつつ、引き続き本町の特産品などをＰＲしてまいります。５点目に「地域おこし協力隊の活用による商工業振興や農業振興の考えは。また、本町での協力隊のこれからの取り組みや活動の方向性の考えは」とのお尋ねがございました。まず前段「地域おこし協力隊の活用による商工業振興や農業振興の考え」につきましては、まちづくり株式会社を今後立ち上げ、そこで地域おこし協力隊を雇用することで進めてまいりたいと考えております。一例として、農産物の集荷と加工委託および販売を株式会社が引き受け、６次産業化のサポートにつなげていけたらと考えており、商工業振興や農業振興に寄与するような会社を目指す上で、これから構想をまとめることとしているので、しばらくの間は検討状況を見守っていただきたくお願い申し上げます。後段の「協力隊のこれからの取り組みや活動の方向性の考えは」につきましては、４年度に本町初めてとなる地域おこし協力隊員が担当していた任務「移住・定住対策」のほか、福祉や教育などにおける地域おこし協力隊が力を発揮する任務であれば、導入に向けて検討をしていきたいと考えております。６点目に「ドラックストアなど、町内に不足している業種や新たな企業の誘致など、今後の考えは」とのお尋ねがございました。ドラッグストアにつきましては、町民からのニーズも非常に高いと認識をしております。都市部では既に飽和状態になり、地方に出店する動きが見られ、オホーツク管内においても出店する予定の自治体が複数ございます。ただ、地方では人口減少が進み、将来的な見通しが立たなければ簡単には出店はしてもらえない状況にございます。このため、土地の提供や複合施設の建設、補助金の交付など、自治体が誘致に大きく関与していかなければならないことが想定をされています。もちろん町内の事業者の意見を聞いていく必要もあるため、慎重に協議をしてまいりたいと考えております。新たな企業誘致につきましても同様にあるというふうに考えております。７点目に「商工業や農業などの紹介も含めた、町の魅力を発信するために新たなパンフレットを制作する考えは」とのお尋ねがございました。現在の本町のパンフレットについては、関係機関の協力を得ながら、令和元年に現在の形となっております。レイアウト的には非常に分かりやすくなり、好評を得たところでございます。その後、追加情報の掲載等修正を図りながら発行している状況にございます。昨年１２月の第４回定例町議会の一般質問において、谷口議員から「掲載されていない特産品があるのではないか」とのご指摘をいただいておりますので、今年度は掲載されていない特産品のページを追加発行する予定で進めており、現時点で新規のパンフレットを制作する考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。８点目に「今後、商工業振興にもつながるプレミアム付商品券を発行する考えは」とのお尋ねがございました。本定例会において、物価高騰対策のための全世帯に１万円の商品券を配布する予算補正を提案しておりますが、物価高騰は長期に続くことが予想されます。物価高騰対策のみならず、町民の生活安定と商工業の振興につながるプレミアム付商品券の発行につきましては、状況を見ながら判断をしていきたいと考えております。以上、お尋ねがありました８点についてお答えいたしました。前段に議員が言われたように「ちょっといい町」から「もっといい町」になれるようまい進してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

まず新規出店の関係の審査で漏れたものがあるかということだったと思うんですけれども、それについては審査会で駄目になったというケースはございません。事前にですね、相談があって、そこで例えば書類が揃っていないとか、そういうことで１回差し戻したりはしていますけども、審査会で、ほぼ審査会に来ると、もう基本的には整っている、申請要件が整っていますので、その件に関してはございません。それから、途中でやめたりとかした事業ということですけど、コロナで営業自粛になったりしてという場合はありますけども、その他については、皆さん今でも事業を継続してもらってやってもらっている状況でございます。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

以前、今議員おっしゃられたとおり質問あって、まちづくり室の方で協議した結果はあります。基本、今、住んで、住宅兼店舗の店が結構多くて、実際には、住宅の部分には住んでいらっしゃるという方がほとんどですので、その辺でちょっと店舗だけ貸してくださいといったら、トイレをどうしますかとか、水回りをどうしますかとかということが発生するので、今のところはちょっと難しいねということでの判断でございます。ただ、これから、空き店舗出てくること想定されます。そのときになれば改めて、なかなか、室の方では、店舗ありますかということで、そんなに来ないことはないんですけど、今のところ来てない状況もございますので、今後ちょっとそういうニーズが増えてくれば、そういうことにも取り組んでいかなければならないかなと思っております。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

コロナ対策としては、今５類に移行してということで、飲食店の方でもその対策ほぼ必要なくなってきていると思いますので、その分に関しては、もう予算計上していないところです。今おっしゃられたほかの備品とかということでも、店舗出店の方とかでもなんでしょうか。備品の方については、今のところ店舗改修ということで、店舗に関わる部分の改修を対象にしておりまして、その他の備品購入とかというのは、例えば中小企業で借り入れとか利子補給も行っていますので、ということなんですけども、今後ですね、確かに必要な備品とかっていうのは出てきたりすることもあると思いますので、まるっきり今のところは備品は駄目にしてますけども、今後は状況に応じて必要なものということで精査はしていきたいと思っております。

答弁　町長 伊田彰

今、行政ポイントの関係で前向きか先送りかって、結構辛辣しんらつに言われましたけども、なかなかもう何年になりますかね、もう四、五年、五、六年になるんですけど、実態とすると健康ポイントというのは、担当からは上がってきていたのが実態で、ちょっと当時はちょっとマイナンバーカードも普及がされていなかったということもあって、オホーツクカードというところが視点としては入ったんですけれども、オホーツクカードもう数年でなくなるということで、そういった意味では、今ちょっと整備率もいろいろ変わってきまして、マイナンバーカードも８０弱くらいまで普及されてまして、新しい商工会のポイントカードもできたということで、ちょっと改めてですね。先送りではないんですけど、改めてちょっと検討させてください。

答弁　企画財政課長 篠田康行

いくつか質問いただいたので、順番にお答えしていきたいと思います。まず、１点目の、町内業者で返礼品出店業者の数ということですけれども、まず現時点では１３事業者の方が参加されております。それと津野町とのコラボ、また、新たな特産品についての考え方のお尋ねがありましたけれども、津野町さんとはですね。そういったことも含めて向こうの特産品の開発なんかの事業もやっているように聞いておりますので、そことの連絡をとりながら考えていくこともあってもいいのかなと思ってございます。それと新たな特産品の考え方ということですが、なかなか特産品の開発というのはご存じのとおり難しい。ましてや、お土産屋さんを見てもですね。あまたある中で選ばれる商品を作るというのは、相当ハードルが高い分野になっていると思います。また、現在ではまずいものというのは世の中に出ないぐらい、もう世の中に出ているものはほとんどおいしいのが当たり前と言った中で言いますと相当難しいとこの分野になってくると思います。そういったことも含めて、もちろんチャレンジはしていかなければならないとは思うんですけれども、例えば、ふるさと納税の返礼品の基準の中で、近隣自治体との返礼品の共通返礼品みたいなこともできますので、そういったところも話し合いなんかも近隣自治体と進めていくのも一つの手ではないかなというふうに考えております。それと最後に、サイトの手数料の関係で町の方で負担してはどうかということなんですけれども、確かに振込手数料、同じ三井住友銀行同士でしたら７７円、それから他行でしたら２０９円の税込の振込手数料がかかります。ですので、１３事業者ですね、すべて１２か月分見ても数万円ということではあるんですけれども、国の基準の中で、募集経費が５割以内といったこともあって、今、訓子府町、募集経費５０％をギリギリ超えたり、それギリギリ収まってたりというきついところにありますので、そこがなかなか難しいというのと中間事業者に聞いても手数料については、返礼品の中にオンして、含めて出すというのが一般的だと伺っていますので、そういった対応で考えていただきたいなと思っております。

答弁　町長 伊田彰

今、ふるさと納税の担当部局というか、組織の中でどう位置付けるかというところのご質問かと思います。基本、ふるさと納税というよりは、前政権がふるさと思いやり基金ということで、たしか平成２０年条例化して進めてきた部分でございます。当時は、当時はって今もそうですけど、非常に財政難だったということもあって、一部の財源に充当するっていう目的も含めて条例化して進めてきたというところでございます。そういった意味からいきますと、現在も決して財政状況は裕福ではございません。厳しいのは変わりませんので、一つの財源として進めていきたいというふうに思っておりますし、議案の中で後ほど確認していただければ分かるんですけど、過去、六、七年間の積み上げてきた基金総額が１億２千万ほど積み上がっているということです。そういった意味からいくと、先ほど議員おっしゃっていた特産品開発、今回、地域チャレンジ事業自体は廃止にしております。拡大、発展させ来年度の当初にちょっと提案したいというふうに思っておりますので、財源はあくまで今言っていた基金を財源にして、できれば、ふるさと納税の増額につながるようなものができればいいかなというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

すいません、ちょっと答弁漏れてございました。「ぺいふる」とか現地決済型っていうところでいきますと少しですね、いろいろ見なければならないというところもあったり、というのは、通過型の施設がやっぱりうちの町ではちょっとそこでとどまる施設というところが少し少ないということもございますので、無料で設置できるならいいんですけど、一定程度の経費はかかるかなと思っていますので、そういった意味では、これは今思いついただけですけど、旅館にそんな機能が持たせれれば、現金ですけどね、そんなようなことも少し、ちょっと視野に入れながら、なるべく寄付額が増額するような対策はとっていきたいと思っております。

答弁　町長 伊田彰

今るる総務省の新しい地域活性化企業人制度、企業人材派遣制度ということで、昨日少し一般質問の回答で触れさせていただきましたけども、ここもまちづくり株式会社に少し連動をさせていきたいなというふうに、まだ確定はしていないんですけど、検討の土台の中には入れておりますので、そういった意味では、制度自体の活用も含めてですね、どうしても頭になる人間をこういった企業派遣というかですね、二、三年の企業派遣なんですけど、道ができるまでやっていただきたいなというちょっと思いはありますので、そういうような形で進めさせていただきます。

答弁　町長 伊田彰

現段階ではですね。直接、事業者ではない、エージェントというか、そういうところとの接触はございました。

答弁　町長 伊田彰

選挙戦の中では、少しドラックストアという表現は使いながらも、市販薬を売ってもらえる店舗というようなイメージも持っておりました。就任後、いろいろ情報を集めていくと、言われたとおり津別町、津別町も公設民営、清里と同じですね。清里町、小清水町、ちょっと首長さんにもちょっとお話をちょっとお聞きしながらいろいろ、ただ、２町は同じ業者さんですけど、今言われた１年以内にもう店舗ができちゃうよというところはちょっと違う業者さんというところでございます。そういった意味からいくと、今後の検討です。１回目の答弁にも書いてあるとおり、事業者、特にドラッグストア系の事業者で行くと、町に誘致する積極的な働きかけというのは、金額的な問題なんですけどね。公設民営なのか、維持費というか赤字額の補填なのか、そういった部分をぶら下げないと、もう既に無理かなというような状況、エージェントの方もそういったニュアンスでしたので、そういった意味では、そこは非常に町民の方は要望の強い事項。ただ、金額が、予算が発生しますので、議会とも十分ご協議させていただいた中で進めてまいりたいと思ってます。

答弁　町長 伊田彰

ただいま前半の部分でございます。地域おこし協力隊を使って、商店街振興というよりは、不足業種系の振興になろうかなというふうに思っております。そういった意味では、ちょっと移住定住的な漠然とした任務よりは、例えばパン屋さんとか薬屋さんとかって、議員言われているような特定業種の部分の募集をかけた時に、それを目指して来てくれる方がいれば、そういった形は取れるかなというふうに思います。ただ、不足業種、どこで見つけるっていうか、どこであれするんだというところもございますので、なかなかそこは、特に商工会とは小売商業のところとは連携をしていかなければならないかなというふうに思います。そういった意味では、一定程度、商店街の生業というか、そこの部分でどこの業種の不足感があるか。当然、薬局はもう不足というところで出ていますんで、そういった意味ではそういう形がいいのかなというところです。ただ薬局についてはコンビニでも可能なんです。ちょっと薬事法が改正になって販売員がいれば、ただ２４時間いないとならないっていうことがあって、ちょっとそういう意味ではうちのコンビニの中では薬販売員みたいな資格っていうのがある方があんまりいないと思いますので、それはちょっと難しいかなというのがあるんですけども、ただそれも含めてですね、ちょっとやっぱりいろいろ協議させてもらわないと、特に異業種というか、今の不足業種の部分については、ちょっと行政がばんばんばんばん走るわけにはいかないかなという感じは持ってます。それと後段の部分でございますけれども、企業誘致も絡めて、海産物、今日の道新ですか、サクラマスの東川でしたかね、東神楽でしたか、東神楽町の情報も載ってました。そういった意味では、よそ者扱いしないで相談に来られたところについては、きちんと対応をしていきたいかなというふうに思います。ただ、なかなか本当に加工場があると全部ふるさと納税、そこから出せるんだよねっていうのもちょっとあって、ただいろいろ考えていくと焼肉屋さんで肉切ったやつも出せると言ったら出せるっていうこともありますんでね、そういった掘り起こしも含めてね、今後やっていかなきゃならないかなと思っております。企業誘致は、やっぱり労働集約型の企業の誘致というのは、なかなかうちの町でいくと、労働供給力が非常に落ちているというのが実態でございまして、ミスマッチというか味の素さんあたりも結局は町内からのそういった期間的な部分の職には非常に苦労しているということもお聞きしていますし、なかなかそういった意味では、町内で集めるのは難しいのかな。先進の小清水のせんべい屋さんも結局は町内では無理で周りの町から通ってきてるっていう実態もありますんで、そういった意味では、今、打ち出しているのは、サテライトオフィス的な、ニーズは少ないですけど従業員の少ないような企業の誘致を少し目指しながら、議員おっしゃられている水産加工場も含めて、少し土台に乗せながら、来るものは拒まずみたいなところで進めてまいりたいと思っております。

答弁　町長 伊田彰

町のポスターというか、町のＰＲの関係でございます。そういった意味では、観光的要素が非常に少ないということも含めて、議員が言われるような素晴らしいパンフレットというのはまだなっていないというのが実態かなというふうに思います。ただ、いろんな情報を入れてますので、現在の町の状況としては全て網羅しているのかなというふうに思っています。それとポスターですね。これ開基１２０年のフォトコンテストの優秀作品を何点か入れてポスターを作ったという、経過としてはそんな経過なんですけども、そういった意味からいくと議員おっしゃるとおり、新しいものは作るとするといろいろかかりますけど、その１回刷りで終わってるっていうのも実態としてありますんで、ちょっとあらためて内容を確認してみまして、できれば、そのとおり振興局に貼るぐらいは必要かなという気はしております。

答弁　町長 伊田彰

今、商工業、町民を守る今後の施策ということでございます。当初から選挙戦を通じて町民を守るということで、低所得者対策として３万円の給付というのは訴えてまいりました。財源的には国が３万円と決めた民税の非課税者への３万円。それにプラスしまして、北海道が均等割課税者に対して１万２千円出しておりますので、町はその均等割課税者に対して１万８千円ということで、民税の均等割課税者までは３万円ということで支給をしております。商品券１万円ついては、物価高騰対策ということで、さまざま、年金の特別給付金制度を作るとかですね、オール電化住宅の電気料高騰対策をやるよとかっていうのを全部ひっくるめて１万円ということでやりました。今後の部分でございます。執行方針にお書きした寄り添う支援、商工業者等々の部分についてでございますけども、これは具体的な方策としては、今何点か質問にあったとおり、店舗出店および店舗改修等々の事業、それと給付ではなくて１万円の商品券事業にしたというところでございます。そういった意味からいくと、ちょっと脱コロナというかウィズコロナというか、５類に変わった後にどう展開していくんだというところが、まだ見えてないということもありますので、そういった意味では、今後も見させてもらった中で、当然、住民の電気料も今月の検針から２７％ぐらい値上がりしますので、今後どういうような状況が続いていくんだっていうところもありますので、それらは見据えた中で国、北海道とも連携する形になりますけども、給付というか見据えた中で、町民を見守る施策を対策をしていきたいというふうに思っております。