商工業者への新たな支援制度の詳細は

答弁　商工観光課長 久野義仁（商工観光課長は2024年3月まで）

質問にお答えいたします。まず、商工業者への新たな支援制度の詳細についてです。この件につきましては、さきの１２月定例会において５番議員より町長の所信表明についてご質問がありましたが、新たな創業支援制度について、その考えを述べさせていただいたところであります。ご質問のありましたこのたび創設する浜中町創業支援事業補助制度は、本町の商工業の振興や活性化を図るため、町内において起業する方に対し、その費用の一部を支援するものであります。制度の細部ということでありますので、その制度の内容についてご説明申し上げたいと思います。まず、町内に新たに事業所を新築した場合、また、物件等を購入し、増改築等をする場合で、新築に関しましては補助限度額を５００万円とする総事業費に対する２分の１、中古物件の購入に関しましては、補助率は同じく２分の１で、２００万円が補助上限額、増改築、改修等に関しましては、補助率は同じく２分の１で、補助限度額を２００万円としております。また、事業所の開設に係る設備、備品等の購入に関しましては、補助率２分の１以内で２００万円を補助限度額としております。最後に、事業所の賃借料についてですが、中古物件等を購入できない場合、賃貸借等が想定されますので、それに対する賃貸料の補助率を１０分の１０以内とし、月額５万円を上限としております。なお、賃貸料の補助期間は１２か月以内としているところでございます。次に、浜中町小規模事業継続支援補助制度についてですが、町内の小規模事業者の事業継続拡大に向けた取組に支援することにより、商工業の振興や活性化を図ることを目的とした制度でありまして、内容としましては、町内の小規模事業者が既存店舗等の増改築、改修及び備品等を購入した場合に一定の割合で支援するものであります。なお、この補助金の内容につきましては、まず、増改築の場合と改築の場合、共に２分の１の補助率で、補助限度額を２００万円としております。改修費につきましては、補助率は２分の１以内で、補助限度額を１００万円としております。事業用備品につきましても補助率２分の１以内で、１００万円です。最後に、広告宣伝費といたしまして、ホームページ等を制作する場合も想定しておりまして、補助率は２分の１以内で、補助限度額を３０万円としているところでございます。本町におきましては、地域購買力の低下による域内消費額の減少、さらには、営業の休廃止等が大変深刻な状況にございます。今回創設する本制度の活用によりまして、商工業者の皆さんが抱えている問題が少しでも解消し、商工業界のにぎわいが回復することを期待しております。

答弁　建設課長 渡部幸平（建設課長は2024年3月まで）

民間賃貸住宅等建設促進事業の内容について建設課よりお答えいたします。令和５年１２月定例会の答弁になりますが、町長は、制度創設の目的について、町内で事業を行う方の安定的雇用を環境面で支えたい、事業を継続するには従業員を安定的に雇用していくことが鍵となりますが、その際、重要となるのは住まいの確保であり、町内に民間賃貸住宅や従業員の住まいを建設しようとする方に対し、その費用の一部を助成することで雇用を安定化させる環境づくりを支援したいと答えております。それを制度化したものがこのたびの浜中町民間賃貸住宅等建設促進事業になりますが、制度の内容としましては、町内に民間賃貸住宅や従業員宿舎などを建設される法人または個人に対し、町内建設業者で建設される場合には１平米当たり３万円、最大で４００平米、１２００万円まで、それから、町外建設業者で建設する場合は１平米当たり２万円、４００平米、最大で８００万円までを助成するものでございます。この制度が活用されることで生まれる効果としましては、町内業者の経営安定や発展に寄与することはもちろん、従業員として町内に住まわれる人が増えることで購買をはじめとする様々な経済活動が活発になることが見込まれます。ほかにも期待できることとしまして、企業誘致や新たな産業創出、移住者や定住者が増えること及びそのことによる税収の増加など、町全体に好循環が生まれるものと考えております。

答弁　商工観光課長 久野義仁（商工観光課長は2024年3月まで）

周知の方法についてのご質問にご答弁申し上げたいと思います。この制度の制度設計に至るまでに、昨年２回、今年１回の３回、それぞれ商工会の役員の方と意見を交わさせていただきました。極力、現場の声をこの制度に反映しなければという思いで意見交換を行い、この制度をつくったつもりでございます。商工会の中では、本制度につきましては、全体ではないと思うのですけれども、情報が相当発信されておりまして、商工会事務局にもこの制度が新年度から始まるという事業者への働きかけを積極的にしていただいております。ただ、議員が言われたとおり、既存の方はいいけれども、新規の方がこの制度を知らないまま進んでしまうのは状況としてはあまりよろしくないと考えております。そこで、まだアップはしていないですけれども、ホームページにアップできるところまで既に行っております。そして、新年度に入り早々にホームページをアップさせていただきたいと考えております。広報誌の掲載は最速で４月号を考えております。もしかしたら５月号になってしまうかもしれないですが、なるべく４月号での周知を目指しております。また、補助金とはいえ、２分の１は自己資金となりますので、当然、融資を検討される方も多いかと思います。話では、大地みらいには、新聞報道以降、相談に来られている事業者も結構いらっしゃるみたいです。信金にも、この制度を周知し、内容についても既に私から説明しておりますので、いろいろな団体の方にこの制度について知ってもらい、なるべく早くこの制度が皆さんに浸透するような周知方法も考えておりますので、ご理解をいただけばと思います。

答弁　建設課長 渡部幸平（建設課長は2024年3月まで）

民間賃貸住宅等建設促進事業の周知の方法についてお答えいたします。商工観光課長が述べられていたように、建設課でも、制度設計に当たっては、産業団体や建設業協会の意見なども伺いながら制度設計をしたという経緯がありますけれども、最終的にこう決まったということについては再度周知しなければいけないと思っております。そこで、ホームページの掲載についても準備を進めておりますけれども、広報はまなか４月号で全町に向けてお知らせをしたいと考えております。ほかにも、先ほど言いましたとおり、産業団体のほか、商工会などにも制度紹介のご協力のお願いに伺いたいと思っておりますし、建設業界に対しても、会合等にぜひお招きをいただきまして、そこで事業内容を説明するなど、積極的な制度の周知に努めたいと思っております。