人口減少問題への対策について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「人口減少問題への対策について」４点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目に「近年の人口推移の実態と人口減少率をどのように捉えているか」とのお尋ねがございました。近年の人口推移については、その年の１２月末現在の住民基本台帳の人口で、平成３０年が４，９９８人、令和元年４，８８８人、令和２年４，８０９人、令和３年４，７３８人、そして令和４年４，６３５人となっております。令和４年は令和３年と比較し１０３人の減少となっておりますが、令和２年と令和３年の減少がそれぞれ７９人と７１人であったことから大きく減少したことになります。１０３人の減少があった内訳は、出生と死亡の差による自然減が６４人、内出生数が過去で一番少ない２０人、転入と転出の差による社会減が３９人となっております。この結果、令和２年３月に三つの基本目標を掲げて作成しました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の人口ビジョンで、毎年８０人程度減少すると推計しておりましたが、推計を上回る減少となりました。２点目に「人口減少が進む中で取り組んできたこととその成果は」とのお尋ねがありました。人口減少が進む中で取り組んできたことは「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基に事業を実施してまいりました。総合戦略では数値目標と重要行政評価指標であるＫＰＩを設定しており、毎年効果検証しているところです。既に達成しているもの、現在継続中のもの、未達成のものがあり、既に達成しているものは「先端設備等導入計画の認定件数 目標値１０件に対して現在までの認定件数１５件」や「ＧＰＳガイダンスおよび自動操舵装置の導入農家戸数 目標値３０戸に対して現在までの導入農家戸数５６戸」となっています。現在継続中のものは「こども園の待機児童数ゼロ」、未達成のものは「サテライトオフィスの設置」「空き家活用による移住・定住者数」「自主防災組織の増」などがあります。また、中学生までの医療費の無償化、こども園や各学校への支援員や指導員の配置の拡充、訓子府高等学校への入学支援金など１１の支援など、子育て環境を充実。高齢者の足の確保として、自己負担３００円で利用できる高齢者ハイヤーサービスや路線バス高齢者支援事業など子育て対策や高齢者の生活支援対策を通じて移住・定住対策を実施してまいりました。３点目に「交流人口、関係人口を増やす取り組みの現状と今後の方針は」とのお尋ねがございました。交流人口、関係人口を増やす取り組みとして、町外からも多くの人が訪れるふるさとまつりやさむさむまつりの開催、町民が身近に芸術に触れることができる武蔵野美術大学との連携、返礼品で特産物のＰＲもできるふるさと納税、また、町外からも本町を応援していただいているふるさと応援団、町外の企業が本町の事業に貢献していただくための寄付を受ける企業版ふるさと納税、両町の町民や関係者が訪問や産業・文化をとおして交流している姉妹町高知県津野町との交流事業など、さまざまな取り組みを実施しております。４点目に「人口が減っても持続可能なまちであるための対策は」とのお尋ねがございました。人口減少によって生じる課題としては、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増大や生産年齢人口の減少による地域経済の縮小、労働力不足、担い手の減少など、さまざまな社会的・経済的な課題が深刻化することが予想されます。こうした人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりの実現に向けて、先ほどの２点目と３点目の質問では、具体的な取り組みについて回答させていただいておりますが、これらの取り組みは「第２期訓子府町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の三つの基本目標に基づいた施策として事業を実施しているものであります。この基本目標は、本町の基幹産業であります農業振興施策をはじめ、商工業の発展や起業・創業と雇用の創出など「力強い産業としごと」を目指す施策、妊娠・出産・子育てへの支援や教育・保育環境の充実など「安心して子どもを産み、育てることができる環境」を目指す施策、移住・定住の促進や関係人口の創出、高齢者・障がい者の生活環境の充実など「健康で安心して住み続けることができる環境とひとの流れ」を目指す施策を設定しており、これらの基本目標を軸とした施策を継続していくことが、人口減少の緩和と地域活力の創造につながり、持続可能なまちづくりを下支えしていくものと考えております。以上、お尋ねのありました４点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町民課長 坂井毅史（町民課長は2023年6月まで）

合計特殊出生率ですけど、令和３年まで出てるのがあります。令和３年度でいくと訓子府町は１．２５ということです。昨年でいくと１．５９になりますんで、下がっているということになります。これは、まち・ひと・しごとの方での数値目標にもしておりまして、この２年に計画を立てたときには１．７３人ということだったんですけど、最終的にその５年後の目標は１．８２人ということで設定してました。今回２０人出生となったんで、４年分もまたちょっと下がるかなとは思うんですけども、先ほど泉議員おっしゃったとおり１５歳から４９歳までに、そこの女性が一生で何人かの子どもを産むかということの数値ですので、子どもの数はもちろんそうなんですけど、そこの範囲の女性の数の人数によっても若干前後はするんで、一概には言えないんですけども、数値が低いということは基本的には出生数が少なくて少子化に進んでいるということでございます。ちなみにですね、令和２年、先ほど訓子府町１．５９という数値でしたけども、全国平均でいくと１．３３で全道平均でいきますと１．２１ですので、一概に比較できないんですけども、それよりはちょっといいということになります。

答弁　町民課長 坂井毅史（町民課長は2023年6月まで）

今、社会減の要因ということですけども、議員おっしゃるとおり転入とか転出した方にどうしてしますかとかなかなか聞けないもんですから、それははっきりした理由は分からないですけども、まず比較的高齢の方が転出しているのは、これは病院であるとか施設なんかの利便性とか施設自体は訓子府町には限られてますので、そういう理由が大きいかなと思います。それからあとやはり受験して、学校に行く大学生だったりというとこでの転出は転入よりもかなり多くなっているということでございます。社会減ですけども、ずっともう今、毎年、社会減は続いています。なんですけども、令和元年が社会減が６６人ということだったんですけど、令和２年でいくと２８人の減少、それから令和３年でいくと２６人で、若干緩和されているんですよね。これもどうしてかというのはっきりしたことは分からないんですけども、ちょうどこうコロナが蔓延してきた時期でして、全国的にはそれで人口の動態が鈍っているということでしたので、もしかしたら訓子府町もそれに当てはまっているのかもしれないんですけども、令和４年でいくと社会減が３９ということで、また再び増えてますので、ちょっと理由は一概には言えないんですけども、状況的にはそういうことでございます。

答弁　町民課長 坂井毅史（町民課長は2023年6月まで）

人口ビジョンですけども、先ほど町長の答弁にもあったとおりまち・ひと・しごとの総合戦略の中で１年に１回は効果検証ということでやってます。そのあとに人口の推移ですとか目標値の達成状況ということで中間報告でホームページには載せているんですけども、広く皆さんがこれを目にしてるというのは非常に少ないのかなとは思ってます。広報誌に折り込み入れたりするとかも手かもしれないですけども、単純にこの数値目標とかを出すだけで身近に、何て言うんですか、こういうふうになっているのかなというのを分かりづらい部分もありますんで、その辺は公表の仕方も検討しなければならないとは思います。

答弁　町民課長 坂井毅史（町民課長は2023年6月まで）

代表的な良かったこととこれから必要だということだと思いますけど、ちょっと私の担当している部署も事業全部じゃないんでなんですけど、私のとこで限って言えば空き家バンクとか店舗出店などについては、移住者、移住してきてやられている方もいますし、非常に効果は大きいのかなと思っています。それからアンケート、このまち・ひと・しごと総合戦略でアンケートを計画策定する際にとりましたけど、その中ではですね、こども園ですとか、医療費無償化があるということで良かったという声も非常に多かったと思います。私のとこではそんなになかったかなと思うんですけど、ただ、実際、結果だけ見ると少子高齢化で人口減少というのは止まっていないのが現状ですので、どこということないかもしれないんですけども、まだまだやることがあるのかもしれないと思っています。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今、泉議員からご質問のありました効果を上げたものというような中身ですけども、私ども農業分野でありましたら、答弁でもお答えしたとおり先端設備等の導入計画の認定件数、これちょっと何ぞやという部分もあるでしょうけども、この制度自体、中小企業者などが町からの認定を受けた先端設備等導入計画と。これというものは労働生産性を年平均３％以上、上げていくというような計画を作って機械とか施設を導入した場合に固定資産税の３年間の、うちで言いましたら免除という形で受けられる制度です。こちらは中小企業者と今述べましたけども、町の商店街、事業主さんであるとか農業者を含んでおります。そういった部分で労働生産性を上げるために、この計画を作って、皆さま機械とか施設を導入されて、そういった部分がやっぱり労働部分の維持につながっているというようなことで理解しておりますし、この部分の費用対効果といいますのは、事業者さんご自身がすべて設備投資されるということなので、役所としてはここの部分で何か具体的にというのはありません。固定資産税をただゼロにしているというようなあたりです。もう一つ、ＧＰＳガイダンスおよび自動操舵装置の導入農家、これはトラクターを自動運転するための補助的機械。こういった部分につきましても、訓子府町の農業者の皆さまから、これはやっぱり今後の農業に向けて絶対必要だということで、以前この場でもお諮りしましたけども、国庫補助事業にて全町的に、これは置戸、北見市、きたみらい管内全部の地域をまとめて補助事業により導入を図っておりますので、この部分でこういったものを導入したことによりまして、農家戸数の減少という部分は、年間何件か減少はしておりますけども、一定の抑止効果があるということで考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

いろいろお話したいことたくさんあるんですよ。今、総体的な話も。まず一つは、農業生産力をどう上げていくかということで、少しでも農業の農家の離脱者を増やさないという政策をずっとやってきています。農業基盤整備事業で言いますとこの１０年間でおそらく８０億円ぐらいの資本を投入して生産力を上げること。その安定的な農業経営が後継者を呼び込んでくるということは全く紛れもない事実ですので、そして、しかし、独身の農業後継者でいいますと、やっぱり多いということも事実です。これは今、農業委員会を中心として担い手対策をかなり取り上げています。しかし、もう私がこの担い手対策を担当した部分からも含めていくと４４年たっています訓子府で。今、農業委員会を中心にやっていますけども、担い手相談員が婚活を紹介するという時代はもう若者から受け入れられないという状況です。だから出会いの場をどう作るかということにシフトしてますし、それからズーム等々含めた婚活なんかも実際にやっていますけども、先般、４Ｈクラブと話し合ったり、相談員と話して、今大事なことは若者中心の事業、例えば、若者からはクリスマスの前後にしてほしいとかですね、それから、キャンプを計画してほしい。これをこういった婚活イベントをわれわれのような年代が計画するんではなくて、まさに若者自身が事業の主体になりながら結婚の問題を考えていくというふうにだんだん変わってきていますので、今後これらについても関係機関などとも協力しながら進めていきたいというふうに思っています。

答弁　町民課長 坂井毅史（町民課長は2023年6月まで）

雇用の関係ということですけども、商工業でいったら後継者育成ですとか、就労事業の助成ということになるかと思います。

答弁　総務課長 硯見康之

町のＰＲの広報の関係、外にアピールする関係のご質問かと思うんですけれども、とりあえず外側に向けての町のＰＲ、ちょっと弱いというふうな話を以前からも聞いておりまして、今、広報の方でもなるべく対外的にＰＲできるようなホームページですとかＳＮＳの活用を考えて、そちらの方で進めていきたいというふうに考えております。

答弁　町民課長 坂井毅史（町民課長は2023年6月まで）

首都圏での移住フェアということですけども、予算的には東京、大阪、福岡、名古屋とかと４か所ぐらい持ってます。ただ、コロナの影響で東京だけたまたま狭間というか、なんですけども、ちょっと件数、今、手元にないですけども、相談自体は十数件来て、実際にですね、移住を本気で考えている方も、私は直接行ってなかったんですけども、報告受けたのは、本気で近い将来来たいということでの相談も数件あったということでございます。今まで移住相談会とか参加してなくて、今回、４年度から新たな取り組みということでやってますけども、東京だけですけども、はじめは半信半疑で来ている方もいらっしゃるみたいですけど、実際に話してみると「ちょっと考えようかな」と言って帰っていく人が多かったということでの報告は受けてます。

答弁　企画財政課長 篠田康行

リピーター率についてはですね、なかなか把握が難しいので、１件１件拾っていかないと分からないんですが、いくつか抽出して調べたところリピートされている方はいらっしゃると確認しております。

答弁　町民課長 坂井毅史（町民課長は2023年6月まで）

議員おっしゃるとおりまち・ひと・しごとの方では取り組んでいきたいということなんですけども、今のところは、例えば空き家だったりとか受け入れ態勢どうするかということで、ちょっと今のところはまだできていないというのが現状でございます。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今の泉議員のご質問を家族で気軽にという部分を観光に絡めて言うのであれば、私どもの農林商工課では、今のところお祭りの開催という部分でしか、その辺はちょっと出てこないのかなと思います。ただし、ふるさとまつり、さむさむまつりのほか、商工会さん独自の取り組みであると。そういった部分がコロナが終わって、ある程度、今年度は復活してまいりましたので、そういったものをベースとして、また、来られる方がどういった部分を楽しみに来られるのかという部分もあるんで、お祭りでなく、訓子府の公園とかいろいろありますんで、そういったことを絡めながらというのが、ちょっとこれから考えていかなければならない問題かと考えております。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今、ご質問のありました訓子府の特産物をいろいろ活用した交流といったご意見がございました。この部分につきましては、何回か議会でも取り上げられていますけども、まずはふるさと納税とかそういった部分なのかなというのが一つ感じておりますし、かねてから行ってきたのは、姉妹町の高知県津野町、そちらには、もう知り得る限りでは学校給食であるとか、あと向こうの産業祭りにうちのイモや玉ネギをもう十数年送って交流をしているところでございますし、先般の議会でもうちの商工会の方々がうちの特産品を持って津野のお祭りに行かれたということなので、来期は津野からといった部分、今申し上げた部分では姉妹町との交流だけという部分もあろうかと思いますけども、その辺を今までやっておりましたので、そういった部分がこれまでの取り組みかと認識をしております。

答弁　企画財政課業務監 本庄朋美

ただいま、人口減少による財政面での影響ということでご質問がございました。一般的に人口が減少することによって及ぼされる財政面での影響としましては、生産人口が減ることによりまして、経済的に縮小されることにより住民税などの税収が減収になること。また、人口を算出基礎としております普通交付税の方も一般的には減少する見込みというふうに言われています。その点が大きな町の財政的な部分で及ぼす影響かというふうに捉えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

総括的な質問のときにお答えしようと思ってたんですけども、まず一つはやっぱり人口減少がなぜ起きているのかということを捉えていただきたいというふうに私は思います。国が地方創生とかいろいろやっていますけれども、やっぱり地方にシフトすることではなくて、都市には集中しているけども全ての田舎においては非常に厳しい現実になっていると。冒頭、工藤議員の質問のときにもお話しましたけど、今５２０万人の道民はいずれ２０４０年には４００万人になっていく。しかもそれは訓子府町は３千人台の町になってくるというのは、これは訓子府だけではないのですよ。構造的な状況なんです。市町村がそれぞれ努力していても限界がやっぱり出てきている。その点では、今いる人たちが住みやすい町をどうやって作っていくのかということを考えなきゃいけないと私は思っていますから、そのために定住やいろんなことに対しても福祉、子育て支援についても全力でこの１６年間やってきた思いです。それでも減っている。だけど減少率は管内では非常に少ない。それからさっき言った生涯出産率というのでしょうか、それも全国平均や全道平均からみても訓子府はまだ高いという状況。じゃどうするんだと。もっと減ったときにどうするんだ。やっぱり三つぐらい方法はあるわけですよ。一つは、今、むかわ町が穂別と合併しました。しかし、穂別は今２千人前後の人口になってきました。どうするかと言ったときには、病院へ行く、買い物に行くスーパーも引き上げてきている状況が今起きてきています。そのためにまちづくり会社を住民と行政が支援しながら会社を経営して、そして町民の方がいろんなストアを経営をしたりとか、そういったことに対する対応をしていくという方法です。それから、侍士別です。侍士別は何をしているかというと一時的から冬だけでも市街地区に住んでもらいたいという方法です。これはやっぱり限界あるということになっています。もう一つ、特に道新で取り上げられていたのは圏域構想です。今、私どもはこの５年間の間に北見市、美幌町、津別町、置戸町と圏域でいろんな事業を展開しました。この可能性がこれから一つの町ではできないことを１市４町の圏域によってやっていこうじゃないかという考え方です。例えば障がいのある、精神的な障がいのある人たちの寄りどころの場所、相談業務を今、１市４町で始めています。もっと言うと成年後見制度です。財産の移譲やそういった管理ができなくなったお年寄りのために機能として圏域でやっていこうということです。ただ、基本はそれぞれの町が豊でなければならない。四つの１市４町の町でできることをさらに協力し合ってやろうと。こういう仕組みが非常に今これからどう拡大していくかということも求められているということですので、状況は町民の皆さんがどう判断して行政がそうやって動いていくのかということがまた問われてくると思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

冒頭にも申し上げましたように、千人になっても町は生きていけるんです。議会が「町を廃止する」と言わない限りは西興部村と置戸の話をしましたけども、優れた福祉政策やいろいろなことをやっている。私は一つは町民自身が人口が減ったとしても町は滅びないという確信を持つということが１点です。そのために２千人なら２千人、千人の町に対して住んでいる方たちが安心して住みよいまちをどうやって行政はアピールしていくのかと。呼び込みだとかいろんなことありますけども、私はそこに徹していかなきゃならない。それは地方自治法で言っている福祉優先の安心して住み続けられるまち、ここに徹するべきだと思っています。それから、財政的な問題で言ったら全然心配ありませんと言ったら後ろの企画財政課に怒られますけども、全然心配ありません。まだまだ滅びません。それは根拠もありますし大丈夫です。行政を信頼していいですし、町民の頑張りが今日まできているということを自信持って私はまちづくりを進めていきたいなと、いってほしいなというふうに思います。