中学校の部活動のあり方について

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ただいま「中学校の部活動のあり方について」２点のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。１点目に「部活動の現状と今後の課題は」についてのお尋ねがございました。部活動は、これまで生徒のスポーツ・文化芸術等に親しむ機会を確保し、生徒の自主性・主体的な参加による活動を通じて、責任感・連帯感を養い、自主性の育成に寄与するなど大きな役割を担ってきました。また、学校教育の一環として行われる部活動は、人間関係の構築を図ったり、自己肯定感を高めたりするなど教育的意義だけではなく、生徒の意欲向上など、さらには、資質・能力の育成、体力の向上や健康増進につながる大切な活動であります。本年度の訓子府中学校の部活動の状況としましては、運動系部活動は５クラブで、野球部１７人、サッカー部１３人、男子バレーボール部１１人、女子バレーボール部６人、ソフトボール部１１人、文科系部活動は１クラブで、吹奏楽部２１人、その他に学校内に部活動がないスキーと水泳が町外の少年団やスポーツクラブで活動しております。訓子府中学校の生徒数は、約１０年前には１５８人が在籍していたのが、令和４年度は１０２人と少子化が進み、以前あったバスケットボール部と陸上部が廃部となりました。このように少子化が進む中で学校単位での部活動を持続することの厳しさが増してくるとともに、競技経験のない教員が指導せざるを得ないことや、部活動の指導が教員の大きな業務負担となってくることなどが課題となっています。２点目の「国の方針に基づく『部活動の地域移行』についての考えは」についてのお尋ねがございました。スポーツ庁ならびに文化庁から、公立中学校で行われている運動系部活動・文科系部活動の地域移行に関する提言が示され、まずは休日の部活動指導を地域や民間の団体に委ねる「地域移行」を令和５年度から令和７年度の３年間で達成するとの目標が盛り込まれました。少子化で部活動が学校単位で運営することが難しくなってきたことと、部活動が教員の長時間労働の要因になっていることから、部活動の地域移行を進めることが示されました。この期間を改革集中期間と位置付け、自治体に具体的なスケジュールを定めた推進計画の策定を求め、休日の地域移行がおおむね完了し、問題点を洗い出し、将来的には平日の部活動も学校から切り離すことを視野に入れているところです。現時点での部活動での地域移行における課題としては、地域移行のための団体などの受け皿、指導者の人材確保、指導を外部に委託した場合の費用負担、移動手段の確保や保護者の送迎の負担など、さまざまなことが想定されます。教育委員会としましては、管理課、社会教育課、学校、スポーツ・文化団体などで構成する「中学校部活動のあり方プロジェクト委員会」を立ち上げ、生徒や保護者、学校・スポーツ・文化団体などの関係者の意見やニーズを聞きながら、訓子府町スタイルの部活動のあり方を検討していき、子どもたちのスポーツや文化に親しむ環境づくりに努めてまいります。以上、お尋ねのありました２点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　管理課長 高橋治

ただいま、中学校の部活動にどのぐらい、何％ぐらいの生徒が参加をしているかというご質問でございました。現在、訓子府中学校は１０２名の生徒がおります。そのうち部活動に、３年生が引退する前の数字でございますが７９名ということで生徒に対する割合で７７％でございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

部活動につきましては、泉議員おっしゃるように学校教育の一環として行われておりますけど、教育課程というのがまず各教科だとか行事だとか特別活動が教育課程といわれているんですけど、それ以外に教育外課程というのがあって、その中に部活動もその中に入っているということで、それを部活動を学校ごとに推進計画で部活動計画を立てて活動しているというのが今の現状だということです。その中で訓子府中学校におかれましては、今、運動系部活動が五つで文科系活動が１クラブということで、先ほど私が答弁したように、この文科系活動につきましては、訓子府町としても今までも文科系活動として吹奏楽部しか今まで確かなかったように私は記憶しているとこで、そこでもし部活動を作ってほしいという部分がございましたら、そこの中学校の部活動の計画の中で新設という項目があって、そこでその項目に当てはまる部分があれば、新たに部活動を設置するということになりますけど、そこの中でもいろんな条件を判断しながらということとある程度生徒数が１０人ぐらい集まらなきゃ駄目だとか、あとはそれ以降も部員数が維持できるだとか、そういう要件の中で新設の部活動が選択できるというような形に今なっているところです。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

今現在、スポーツ系で５クラブと吹奏楽部ということで、この今やっている中でもまず男女でやれる競技も実際あります。例えば野球部だとかサッカー部は男女で練習や試合に出れる競技ですけど、あとバレーボール部はそれぞれ女子と男子に分かれているもんですから、それは女子チームと男子チームという形になると思います。それとソフトボールについても今のところ女子しか参加できないという競技ですので、その中で生徒は取捨選択しながら運動系でいえば活動しているという状況でございます。それで、今言った競技の中でも試合やるチームとして成立する数がございますので、そこに満たない部分は現状として訓子府中学校でも今ございまして、例えば、今、先ほど私が答弁申し上げたのは、今年の春時点で３年生もいる時点での人数ですので、実際、１、２年生主体の、俗に言う新人戦と言われているんですけど、そこでは訓子府中学校でも競技によっては他の中学校と合同チームを作りながら参加しているという状況がございます。そのときは、それぞれの学校での平日はそれぞれの学校で練習をして休日に合同チームとして練習したり試合に出ているという実態ですので、泉議員おっしゃるように、今後少子化が進んで部活動が維持していくことになれば、近隣の中学校なりと合同チームを作りながら練習したり試合を参加するという形になると思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

まず、部活動が高校入試に内申なりに影響を与えているというお話があったんですけど、その辺は、今、個人票というのか、の中に特に部活動をやるとかやっているというとこを書く欄はないそうです。そういうことがあって部活動が高校入試、公立高校の場合ですね、そういうとこで影響があるかどうかというのは分からないとこなんですけど、ただ、学校で例えば何々君は例えば野球部の活動をしてたということは書いている可能性はありますので、そのことがどう影響しているかというのは、ちょっと分からない状況でございます。それと部活動に対する要望が聞こえてるかというお話なんですけど、実際、具体的に中学校にお聞きすると、そういう要望が上がってはきていないそうです実際は。ただ、毎年、学校評価というの取るんですけど、保護者に対しても。その中に一部、具体的ではないですけど、そういう文科系の部活動を作れないのかという要望があったというふうに私どもは聞いているところです。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

確かに、そういう自分がやりたい文科系、運動系も含めて、そういうとこに活動できないことの環境があるというのは、その状況はあると思いますけど、ただ、先ほど言ったように中学校の部活動としてやるということになれば、活動する指導者の問題もありますし、先ほど言っているように多くの部活動ということで、例えば少人数ごとに、例えば今、文科系とあれを入れて六つしかないんですけど、そこが１０も２０もできたときに、それをどう指導していくかという問題。そのために今回、提言されている地域移行、子どもたちがそういう権利を享受するものの環境づくりのために地域移行ということが国が申しているということでございますので、その辺も含めながら教育委員会としては考えていきたいというふうに思っております。

答弁　管理課長 高橋治

ただいま、中学校の部活動の活動時間についてのお尋ねがございました。学校経営計画の中に、先ほど教育長の回答にもございましたが、部活動の運営計画というのがございます。その中に明記されていまして、平日は２時間、休日は３時間ということで明記をしております。ただし、大会１か月前になりますと、それは練習をする頻度を多くしなければなりませんので、その場合は、ちょっと例外ということですが、基本的には、そのような形で進んでおります。

答弁　管理課長 高橋治

ただいま、行き過ぎた指導、それから体罰については、報告はございません。実態としては、ないということで捉えております。

答弁　管理課長 高橋治

ただいま、顧問、部活動の顧問で中学校の先生が経験のある先生が対応しているかどうかということと配置の人数についてのお尋ねがございました。幸い本町についてはですね、経験をされている先生がその部活に配置を、１人は配置がなっております。それから配置人数の関係とも関連ございますが、現在、人数の多さ等々にもよりますが、基本的には複数顧問性をとっております。一つの部活動に２人から３人の顧問の配置をしております。先ほど言いましたそのうちの１人は経験がされているような方が配置されているということでございます。以上です。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

先生の働き方改革の部分で訓子府町としても先生方の働き方のあり方ということで働き方アクションプランというのを作って学校にそれぞれ共有しながら先生の働き方を進めているということで、基本、月４５時間、年間で３６０時間を超えない範囲での時間外ということで示していただいてますけど、どうしても部活動を、基本３時半から、平日で申し上げると５時半までの２時間やるんですけど、３時半から部活動の指導をして、２時間指導した中で、そのあと部活動をやっている先生たちは教材の研究だったり、学習の準備だとかというとこがあるんで、どうしても時間が、主に部活動をやっている先生の中では、そういうふうに時間外が多くなっているというのが現状だというふうに認識しております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

部活動が学校活動から外れるかどうかということに関しては、あくまで今、スポーツ庁と文化庁が提言として休日の部活動を令和５年度から７年度の間ということでなってますし、先ほど言ったように部活動の位置付けとしては、さっき言ったように教育課程内活動になるんですけど、学校のあれは学習指導要領ということに基づいてやっているということが基本となっています。活動として、その中で部活動も今のところ入れられていますので、すぐに学校外活動になるかどうかということは、まずそういう法的な部分も含めた整理をしてから学校外活動かどうかということは決められていくふうに私たちは認識しているところです。

答弁　管理課長 高橋治

ただいま、移行の中身を町としてもう進めているのだろうかというお尋ねだったかと思います。この部活移行の経過でございますが、最初は部活動の学校業務としてのうんぬんというような議論からですね、最初は、先ほど部活動の時間のことがあったと思うんですが、平日２時間、休日３時間。先ほどそのときにちょっとお答えしませんでしたが、休日も週に２回、土曜か日曜の１日、あわせて平日もというようなことで、だんだんと部活動のあり方について、平成２９年来から、いろいろ国や地方の議論が進んできて、そういう方針でガイドラインなんかを進められております。現在このような形で今年の６月にスポーツ庁、それから８月に文化庁から、先ほど来、回答にもありましたガイドラインというか指針が出されておりまして、それに基づいて現在、北海道教育委員会の方でも、この計画を作っている最中でございます。この計画が出たのち、市町村に対しての、いろんな検討課題等も示されるということもございますので、計画につきましては、今後、来年度以降ですね、進めることになると思います。それから、先ほどのプロジェクト委員会ですが、来年設立をして進めるということで、現在、準備をしている最中でして、まだ会議自体は開始をしておりません。先ほど言いました道教委の計画も出された後にですね、本格的に進めていきたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

あくまで提言ですので、法的な根拠がないというのが私たちの考えの中で進んでいるところでございまして、そして、先ほど、今、課長が申し上げたように今、北海道の推進計画の案がございまして、その中で地域移行の達成時期という項目があります。そこで休日の部活動から段階的に地域移行を進めることを基本として目標の時期を令和５年とか７年度末を目途として進めることがまず一つと、しかし、条件整備などで実現に時間を要する場合、地域の実情に応じて可能な限り早期に実現を目指すということになっていますんで、こういうことを参酌すると、この期間に絶対やれということではないというふうに私たちは認識しているところです。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

まさしくその辺のとこ、受け皿として、どう訓子府町としてやっていくのかということと指導者の問題というのが大きな課題だというふうに思っております。それで、今、この提言の中にもあるんですけど、例えば、学校の先生が先生の立場ではなくて、いち私人というんですかね、その立場で、例えば休日、部活動をやるという形も方針としては、盛り込まれているところでございまして、俗に言う兼業兼職、公務員がほかのことをやって報酬を得るという部分の兼業兼職というやり方もあるということで、実際上はそういうことが起こり得る可能性もあるということです。それで、泉議員おっしゃるように、都会的な発想の中で、こういうことが進められている部分と現状として、うちらみたいな小規模の自治体での受け皿なり指導者の確保というのは、本当に大きな問題だって私自身も認識しているところで、例えば地域移行したときに、今は休日の話ですけど、例えば平日、先ほど私、練習時間の話をしたと思うんですけど、例えば今、３時半からやっているものが、指導者が例えば地域移行して指導者が例えば働いているような方でいえば、５時半以降でなければ、例えばできないとかという状況になりますので、そういうとこ含めた子どものそういう活動時間の問題ということも大きな課題だと思っていますので、それらの状況を踏まえながら検討してまいりたいというふうに私たちは考えているところです。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

この地域移行に関わって北海道教育委員会としてもモデル地区を設けながらやってきたという例があります。その中の一つが管内で言えば紋別市が令和３年度でしたかね、先行してやって、地域移行含めて、地域と話しながら何ができるかというところを模索しながら今やってたというとこで、現実的には一部スポーツ系はどうしても難しい状況があったということで、文科系の一部を地域移行しながらやったという、そういう事例の中で私たちは聞いているようなところでございます。

答弁　管理課長 高橋治

ただいま、地域移行に伴う費用負担のことについて支援があるのかというご質問だったと思います。現在、国も移行にあたってですね、提言を示して、モデル事業などをとおしてですね、今どういうふうに進んでいくのかとか、どうしたらいいのかということを政策として検討している段階になるかと思います。私ども教育委員会も他地域も協調しながらですね、道や国にですね、その支援策の要請をしているところでございます。町としてということになりますと、先ほど言いましたプロジェクト委員会なども立ち上げたのちにですね、どのような支援があるのかということを検討していくような形になるかと思いますのでご理解願います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

今までも種々、泉議員がご心配されている課題というのは、私たちもそういう部分で課題として捉えているということをご理解いただきたいというふうに思います。それで今おっしゃったように学校外の部活動での事故やけが、またトラブルなどが発生した場合、その責任がどこにあるかというとこ、そこが大きな課題だというとこも認識しているとこなんですけど、ただ、提言の中なり北海道の推進計画の今、案なんですけど、そこを見ると今までやっていた部活動の形をその理念だとかルールだとか、例えば練習時間も含めた部分は、それをしっかり継承しながら地域移行を進めなさいというふうになっていますので、いきなり地域移行は進めるとしても、そこで単独で何かを例えばいろんなことをやっていくということではなくて、基本は今やっている部活動の中身を継承しながら、そこで受け皿として地域移行で受けて、そこを活動としてつなげていくという形になると思いますので、さまざまな問題とか課題はあると思いますけど、地域移行を進めるあたりには、それらも課題を整理しながら地域移行というとこを検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

私は教育長になりまして１０年過ぎたんですけど、そのときの中学校の部活動の指導者の配置の部分と今の配置、それと管内的な状況をみますと実際上、専門性をもって指導している方が本当に少なくなってきています。そういうとこを見ますと、それと少子化の中で学校単位で、先ほど申し上げたように、やっていけないということが近い将来にはもう見えているという状況。そういうことを考えますと、子どもたちがスポーツや文化を親しむ部分が権利を含めた、そういうことを環境づくりのためには地域移行ということも一つの考え方だと私自身は思っていますし、ただ、今、学校活動として、果たしてる役割が本当に部活動は授業でやっている以外に部活動でやっている役割というのは、本当に大きな役割を担っているということが、これが例えば学校活動からなくなってしまって、地域移行することによって、さらに学校に負担が大きくなるという可能性もありますので、それをもし地域移行を進めるにあたっては、それらも含めたことを考えながら、やっていかなきゃならないというふうに私自身は思っていますので、泉議員おっしゃるように訓子府の地域の実情に応じた訓子府スタイルの部活のあり方ということを今後検討してまいりたいというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。