訓子府町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月8日
商工業者を支える施策のこれからの考え
2022年6月8日、訓子府町議会の一般質問で、谷口武彦議員が「商工業者を支える施策のこれからの考え」について質問し、町長 菊池一春、元気なまちづくり推進室長 坂井毅史が答弁しました。
- 質問者
- 谷口武彦 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 谷口武彦
８番、谷口です。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。商工業者を支える施策のこれからの考えについてということで、町長に伺います。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るってから３年目を迎えます。訓子府町は従来から商工業者を支えるため、さまざまな施策を行ってきていますが、事業開始から年数が経過しているものも多く、さらにはコロナ禍によって大きく状況も変わってきています。事業の現状、課題なども多く見えてきたと思いますが、次の点についてお伺いします。一つ、今年度もひと月ほどで申し込みが終了した「住環境リフォーム促進事業」ですが、まだまだリフォームを求める声も耳にします。声が多くなった場合、補正予算で対応するなど、今後の対応や考えを伺います。２、店舗新築もしくは空き店舗活用により新たに営業を開始する事業者などへの支援である「店舗出店等支援事業」ですが、なかなか空き店舗も少なくなっているのが現状だとは思います。空き家バンクと併用するなど、これからの考えを伺います。３、今後も安定した営業のために「店舗改修事業」で対象外になっている改修工事を伴わない大型の備品購入などを補助対象にする要綱の改正の考えは。４、まだまだ先が見えないコロナ禍ですが、近隣の自治体では、プレミアム付き商品券を発行するなど、商工業の活性化のための施策などを行っていますが、今後の本町の考えを伺います。５、本町の商店や飲食店などをＰＲすることが必要と思っており、観光も合わせたパンフレットを「地域おこし協力隊」「商工会」などが一緒に考え、訓子府町独自の新たなパンフレットを作成する考えは。以上、５点を伺います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「商工業者を支える施策のこれからの考え」について５点のお尋ねがございましたのでお答えいたします。１点目に「住環境リフォーム促進事業について、補正予算で対応するなど、今後の対応や考えは」とのお尋ねがございました。住環境リフォーム促進事業については、商工会が事業主体となり実施要項を定めて行っている事業であります。令和元年度に当初予算４００万円を計上していましたが、早々に予定枠に達したことから、２００万円の予算補正を行い、それ以降、商工会からの要請もあり当初予算で現在の６００万円の予算計上を行っているところです。非常にニーズが高く、毎年度途中で予定枠に達しており、今年度についても、ひと月ほどで予定枠に達したということですが、単費であり財政規律のもと一定の予算規模を設定する必要があること。また、事業者によってはこれ以上受注することは難しいという話も伺っており、予算補正の対応は考えておりません。来年度については、政策予算となるため事業の継続は未定となりますが、事業主体である商工会において、事業の継続等についてあらためて検討いただきたいと思います。２点目に「店舗出店等支援事業の空き家バンクと併用するなど、これからの考えは」とのお尋ねがございました。店舗出店等支援事業については、空き店舗を減らすことが大きな目的のひとつでもありますが、空き店舗の利用に限らず新築や住宅を改修した場合にも適用されます。また、昨年度からは第二創業も対象としており、現行の制度で十分対応できていると考えております。３点目に「今後の安定した営業のために店舗改修事業で対象外になっている改修工事を伴わない大型の備品購入などを補助対象にする要綱改正の考えは」とのお尋ねがございました。店舗改修事業については、あくまで店舗を対象とした事業であり、質問にありますとおり工事を伴わない備品整備は対象外となっております。なお、備品の整備については、中小企業特別融資制度の融資が受けられ、利子補給も行っていることから、現状での要綱改正は考えておりません。４点目に「まだまだ先が見えないコロナ禍ですが、近隣の自治体では、プレミアム付き商品券を発行するなど、商工業の活性化のための施策などを行っていますが、今後の本町の考えは」とのお尋ねがございました。新型コロナウイルス感染症の感染者は減少してきているとはいえ、依然として収束が見えない状況です。さらには、原油の高騰、物価の上昇などにより町民、事業者にとって経済的な影響が続いています。今回、追加提案で全町民に１人当たり１万円分の商品券配布を提案させていただきますが、その後も状況を見ながら町民の生活安定と商工業の活性化のための施策を検討していきたいと考えております。５点目に「商店や飲食店などをＰＲすることが必要と思っており、観光も合わせたパンフレットを地域おこし協力隊、商工会などが一緒に考え訓子府町独自の新たなパンフレットを作成する考えは」とのお尋ねがございました。町では商店や特産品、イベント、移住支援制度などを盛り込んだ観光パンフレットを毎年度リニューアルして発行しております。また、現在、地域おこし協力隊員が任務のひとつとして、移住者の視点で町を紹介するパンフレットの作成にも取り組んでいます。内容は町の概要、サービスや制度の案内、町内の主要施設や飲食店などを表記した町内マップ、さらには移住者に向けた情報提供などを予定しています。作成にあたっては、商工会などにも意見を聞いて進めているところであり、町の商工観光振興に役立つことを期待しております。以上、お尋ねのありました５点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
再質問 8番 谷口武彦
何点か再質問させていただきます。まずですね、住環境リフォーム促進事業ということで、答弁ではですね、予算補正の考えはないということでしたが、ここ数年６００万円という多額の予算規模にも関わらずですね、ひと月ほどで予定金額に達するということで、大変町民の皆さんには喜ばれており、大きく活用されている事業でして、まだまだ需要のあることだと思っています。８年ほど経過していますが、一度リセットということもありましたが、商工業者にも大変感謝されている事業でありますし、来年度は政策予算ということですので、今後の事業展開はまだまだ分からないというのが現実ですが、商工会の声を聞きながら続けていってほしいとは思います。また、住環境リフォーム促進事業にはですね、今のところ含まれない町の工業系の事業所もたくさんあると聞いています。例えば石材工業でお墓のリフォームや墓じまいに対する補助をしてほしいだとか、今年度新しい事業として不良の空き家を除去する補助金もできましたけれども、それとは別に普通の物置や家の解体などに解体業者に対する補助など、まだまだ助けを求めている商工業の事業所もたくさんあります。ほかにも車庫の改修や住宅周辺の整備など、要綱に当てはまらない場所のリフォームをしてほしいという声も多く聞きますので、ぜひこの事業、単費ということでなかなか難しいところもあるとは思うんですが、その分ですね、国や道の補助をうまく活用した制度も検討していっていただけないかなと思いますが、その点については、いかがでしょうか。
答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
住環境で対象外の事業ということだと思うんですけども、町長の答弁にもありましたとおり事業主体、商工会ということで来年政策予算で事業の継続等もあらためて検討していただきたいということで、先ほどお答えしております。その中でこういうのを必要じゃないかとか、ぜひ要望上げていただければ、できるかどうかは別にして、谷口議員おっしゃられたこと自体は商工会の事務局では正式に話いただいてませんので、ぜひ、そういう要望もあるということで上げていただければと思います。
再質問 8番 谷口武彦
そうですね、来年度の予算要請というとこあると思うので、またそういう事業所の声も商工会にも届けまして、ぜひですね、予算実現に向けて動いていただきたいと思いますし、役場の職員の皆さんはですね、補助金の情報収集といいますか、素晴らしいとは思っています。ぜひですね、いろいろな商工業に対してですね、活用できるものがあれば、各課でですね、その予算を取り合うぐらいの手を挙げていただいて、町民のために補助制度や情報発信をしていただいて、商工業者に支援をするための補助などを見つけていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、２点目の店舗出店等支援事業になります。平成２６年から始まりまして、昨年までで１９件の新規出店や第二創業としての支援が行われてきていると思います。これは空き店舗対策などにも大きく役立っていると思いますし、店舗を継承して同じ業種を始める方や町内になくなってしまった業種を新しく始めるなど、大きく町民の皆さんの生活にも欠かせない事業だとは思います。今年度ですね、今の現状で相談が来ているのか、新しい事業所の方から、また今の要綱では商工業者に限るとなっていると思うのですが、農業関係者の方が事務所などを活用したり、新しく新規出店したいということの相談などは今まで来たことがあるのか。また、そのような場合はどのような対応をしているのかをお尋ねいたします。
答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
まず、今年度、相談がきているのかということですけども、昨年度からですね、昨年１件が上がってて、それは予算にも上げてたんですけども、ちょっと土地とか建物の関係の整理つかなくて、今年度にということで、これから申請上がってくるんでないかと思うんですけども、それがまず１件あるのと、あと相談に来てたのは２件ですか、２件相談に来てて、あとそのうち農業の関係のが１件、お話がありましたけども、要綱上は基本、商工業だということで、今のところは農業の部分は対象にならない。例えば農家の方でいくと住宅の方まで事務所になるのかなとか、その辺も出てくるとは思いますんで、今のところは商工業の振興だということで農業の分は対象にしてないということで、ただ、６次化とかで、物を加工して売り出すとかそういうものであれば商工も関係するかなと思いますんで、それは出てきた時に相談したいと思います。
再質問 8番 谷口武彦
何件か来ていらっしゃるということで、本当に町民にとって、町外から来る方もいらっしゃると思うんですが、いい事業だなと思っていますし、農業者の方、今、事務所程度ならちょっと厳しいという話もありましたが、商工業者だけでなくてですね、この事業を使って出店したい方は商工会員にもなっていただけるということで進めていると思いますので、ぜひ条件に合っているようなことを進めていただきまして、さまざまな方にですね、活用していただける事業にしていっていただきたいと思いますし、業種にしばられることのないような制度にしていってほしいなと思います。空き家バンクについて、昨日、西山議員の質問でもありましたが、今年度に空き家の実態調査を行うということですね、空き家も数が増えていくのかなとも考えられますし、空き家対策総合支援事業の活用によってですね、空き家を使ってのコアーキングスペースやサテライトオフィスの活用も今後考えられるのかなと思います。今後ですね、空き家を活用して開業などをされる方も考えられると思いますが、今、空き店舗になりますと、今先ほど何件かあったと言いますが、もしかしたら空き店舗がなくてという話もあるかもしれませんが、現実的に空き店舗少ないんじゃないかなというふうに思っています。今までは本当に１９件ということで空き店舗、新規も含めてなってきていますが、現実的に空き店舗となっても今まで商売している方が住んでいる。なんで水回りが住宅と一緒だとか、トイレがないだとかという問題もある店舗もあるというふうに聞いています。以前でも賃貸の時のですね、大家さんに対する補助も要望したことがありますが、その辺を含めて、今後ですね、空き店舗バンク、また、土地の新築や住宅新築にも活用できるような、なかなか需要と供給が合っていないのかなと今、思いますが、土地の問題ですね、それを含めた空き地バンク、利活用がしやすい要綱の変更などを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
空き店舗バンクですか、何て言ったらいいんでしょう。実際に今、空き店舗、その水回りが整備されていないとかって空き店舗はチラチラあるのは承知してます。その部分が登録したらなるかどうかというのは、登録してみないと分からないんですけども、そういう要望が多ければ、やることも検討しなきゃならないかなと思って、今は考えました。あと、空き地ですけど、ちょっと考えたことないんですけど、空き地でいくと、かなり点々と空き地あると思いますんで、それを管理して、管理というか登録して整理するというのが、今、聞いた中ではちょっと今のところ難しいのかなということだと思います。
再質問 8番 谷口武彦
空き店舗、空き地含めてですね、ちょっといろいろ協議していただきたいと思いますけども、今、コロナ禍だからできる移住・定住が今いろいろ田舎に移動したいという方が増えていると思うんですが、後継者がいない事業所への第三者継承などですね、それからＵＩＪターンで首都圏から移住者に働きをかけることもしてくるだとは思うんですけども、そういった方々をですね、受け入れることができる事業所、空き店舗、さっき言った水回りもあって大家さんが住んでいるなどもあると思うんですが、そちらの方へのまず理解をですね、貸せるのかどうか、そうやって住んでいるけども、店舗だけは貸せるのかというところの事業者の理解を深めるための説明や方法なども取り組んでいただいて、説明会などもしていっていただいて、どんどん移住定住に生かしていただければなと思いますので、そちらの方はよろしくお願いいたします。続きまして、３番目の店舗改修事業になります。平成２６年から令和２年までですが、３４件の改修工事を行っていると思います。先ほどの答弁では要綱の変更はないということを言われておりましたが、新型コロナウイルス対策店舗等改修補助金では感染防止対策として１万円以上の備品購入に今使えるようになっていると思います。コロナ対策の対象にならないものがほとんど多いと思いますが、コロナ禍においてですね、売り上げが減少しているにも関わらず備品の故障などでですね、買い替えをしなければならない状況もあると思います。その場合の経営をひっ迫する可能性もあると思いますし、１万円以上の先ほど言ったコロナの対策の１万円以上の備品と言いませんが、例えば３０万円以上の資産となるような高額の備品など、そちらの方を購入する場合、店舗の一部としてですね考えていただいて、結構、冷蔵庫を買いたいんだけど買えないんだと。商売がなかなかできないんだって声も聞いたこともあります。その場合、厳しくいろいろな審査も必要だとは思うんですが、検討をしていただけないか。再度お尋ねしますが、いかがでしょうか。
答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
先ほど町長の答弁にもありましたとおり、今現在では店舗の改修が主でやっている要綱ですので、今年度については、改正を行わないということで説明させていただいたと思います。備品、これも先ほど町長の答弁にもありましたけども、中小企業特別融資制度の融資が受けられます。コロナで減少してるということであればセーフティネット４号というやつがありまして、それを受けると利子補給プラス保証料全額町で今出してますんで、今のところはそれで対応していただいて、ただ、先ほど谷口議員おっしゃるとおり、時代はこうどんどん変化していって、そういうのが必要になってくる場面も出てくるかと思いますので、それについては状況を見ながら考えていきたいと思います。
再質問 8番 谷口武彦
ぜひですね、店舗改修をする場合に一緒に備品購入なども考えられることもあります。入れ替えなどもあると思いますので、今後検討していっていただきますし、新規だけではなくてですね、既存の店舗の安定した経営のためにも、いろいろ新しい要綱変更などを検討していただきたいと思いますのでお願いいたします。続きまして、４番目になります。コロナ禍になってから、さまざまな商品券を発行してきていると思います。今回も全町民に１人当たり１万円の商品券を配布するという提案もされていますし、少しずつ以前の生活スタイルには戻りつつありますが、まだまだ厳しい状況が続いているのが現状だと思います。それに加えですね、原油の高騰、物価の上昇など、町民の皆さんや商工業者の皆さんも大変苦労されているのが現状です。道の補正予算が発表されましたが、物価高騰の対策として、売り上げが減少した小規模事業者への支援金ですね、それから市町村発行のプレミアム付き商品券に対する支援を行うとなっています。先ほど工藤議員の質問の中にもありましたけども、農業生産者への資材の値上げにより消費者への影響も考えられるということで、これからまだまだ町民や商工業者には大変な状況になると思います。道の支援というのもありますけども、町独自の支援ということで商工業の活性化に直接関わってくると思うんですが、プレミアム付き商品券、これから発行していってもらいたいとも思いますし、また違った各事業所への支援なども考えていっていただけないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
今日の新聞報道ですね、道の支援ということでありました。プレミアム付き商品券については、先日、町に調査依頼がきてましたけども、前回とかやっているプレミアム商品券と同じで１０％分プレミアム付けた１０％分を道でみますよということなんで、これは市町村がやったものに対して補助するということになります。あと売り上げの減少の支援金ですけど、これについては、道が独自にやっているものでございまして、町としても先ほどの交付金ですか、検討はしたんですけども、まずは町民が一番影響を受けているということでの交付金の使い方ということで、今、原油というかちょっと燃料は下がってきている状況ではありますけども、ちょっと今後どうなるか分かりませんので、それは注視しながら必要な対策を考えていきたいと思います。
再質問 8番 谷口武彦
油などは以前の倍ぐらいの値段になっておりますし、先ほどの給食の関係もありますし、本当に値上げ、値上げで飲食店など大手チェーンも値上げをしているという現状も続いておりますので、今の時代ですね、本当にこれからどんどんどんどん大変になっていくと思いますので、道の支援もあるとは思うんですが、国もあると思います。町としてもですね、それに一緒になって大変な皆さんへの支援を行っていただきたいと思っております。それに本当にさまざまな場面でいろいろライフスタイルも変わっていると思いますので、本当に訓子府町は、なかなか都会ではコロナ禍も少しあけてきて良い状況になっているという話もありますが、やっぱりこちらの方にはなかなかそういう風がまだ吹いてこないのが現実ですので、ぜひですね、本当に元気な町を作るためにもより一層のご支援をお願いいたします。続きまして、パンフレットの作成になります。現実にパンフレットは進んでいるという答弁を聞きまして安心しているところですが、過去に本町でもですね、さまざまなパンフレットを作成していると思います。今回私がこの質問に至るにあたって、５月に高知県大川村で開催された小さくても輝く自治体フォーラムに参加させていただきました。そこではさまざまな自治体のパンフレットが持ち寄られていましたので、本当にその中のパンフレットを見てきたんですけども、本当に見たい知りたい情報が載っている１冊、もう情報雑誌のようなものを皆さんが作っている。そんなパンフレットがたくさんありまして、本当に見るだけで本当に書店に並んでいるような雑誌じゃないかなというものもたくさんありました。本町でもですね、ぜひ本当にパッと見て目に付くようなパンフレット、バスにも置いたりするという話もありましたので、ぜひですね、持って帰ってみんなが見るようなパンフレットを作っていただきたいと思いますが、今現在ですね、どのような感じでパンフレットを作成しようと思っているのか。まだ始めたばかりかもしれませんが、どんな状況かを教えていただければと思います。
答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
地域おこし協力隊員に今パンフレットを作成していただいているんですけども、それについては、地域おこし協力隊員自体が今、京都から来て移住者ということで、そちらの視点も取り入れて作りたいということで作成してます。全然、今作っている最中で表に出せませんということだったんですけど、いいからよこせってことでちょっといただいたというか見てきてるんですけども、中身的はですね、今まで町で作っているパンフレットをまず網羅して、例えば主要施設の紹介というか地図マップだったりとか、あと特産品の紹介や、あと訓子府町の天候とか気温なども書いたり、あと災害が少ないということで移住者に安心して生活できますとかということを書いてます。それから移住支援の制度も載せてますし、あと移住者のインタビューなんかも入れたいということでページ設けているようです。それから移住してきて訓子府と例えば東京ですとか、そういうとこの生活費のどれぐらいかかるとかというシミュレーションなんかも入ってます。あと観光部分でいけば、例えば私たちでは当たり前になって、あまり気付かないんですけど、地域おこし協力隊がＳＮＳでいろいろこうあげているんですけども、それらも含めながら、訓子府ではこういうところいいですよとか、そんなのも含めたパンフレット、これ枚数でいくと、すごいページ数になっているんですけど、そんなのも含めて、印刷をどうするかとか、その辺は出てくるんですけども、今のところはそのように地域おこし協力隊で作成している。それから商工会でもパンフレット作りたいということで話あったんですけど、じゃとりあえず、今ここで地域おこしにどのようにしたらいいかという意見を取りまとめしてやろうかということで話してますので、いつできるかちょっと確約できないですけども、今、作成段階でございます。
再質問 8番 谷口武彦
ボリュームのあるパンフレットができるんだなと思って楽しみにしておりますけども、今ちょっと観光の部分、ちょっと少し触れられたと思うんですけども、町長にお伺いしますけども、訓子府町の観光といえば何と考えますか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
まとめて話をさせていただきたいと思います。谷口議員の質問、全体を通じて、私たちは予算化する。これは町長が政治家として政策的なプログラムに基づいて発案するというのが１点。もう１点は、総合計画等や年度で予算策定します。農林商工課が、その時に関係団体の意見を聴取して、そして具体的に予算を提案すると。この二つが大きいものです。ですから、ぜひですね、全体の中で出てたいろいろなアイディアですね、これについては、商工会なりが担当課の農林商工課に発案して、そして、ぜひですね、予算が具体的になるような営みをさらに強固にしていただきたいと私は思います。今言った政策的な予算については、来年は７月執行になりますので、それにしてもやるかやらないかというのは判断がありますから、ぜひ次期候補予定者、あるいは考えられることを含めてですね、熟成していっていただきたいなというふうに思います。それから、うちのパンフレットです。これです。これは谷口議員たちよりももっと若い子たちが修学旅行で札幌とか函館で訓子府のアピールをやったんですね。そのときに手書きで作ったパンフレットで非常に分かりやすかった。うちの方でパンフレットはこれ１冊あれば町が分かるというパンフレットを作るということで中学生に学ぶということで、これをやった。これをＪＲや北見バスやいろいろな中に入れて道庁にも置いたりとかいろいろしているんですけども、ただ、目にパッと映るかどうかということから言うとまだ物足りないのもありますし、独自のパンフレットも含めてという点でいくと課題だなと思いますので、ぜひいろんな提案をお願いしたいと思います。
再質問 8番 谷口武彦
観光を含めてあれですけども、パンフレット作成ということで、本当に今、先ほどの課長の答弁にもありました地域おこし協力隊の方がＳＮＳで訓子府のいいところを発表しているんだなと思いますけども、ぜひですね、訓子府町に長年住んでいるともう当たり前になっていることが大変多いと思います。町外から移住した方の注目して町の良さの宝物を見つけてほしいと思いますし、そういった点ではですね、協力隊の働きに期待していますし、楽しみにしているところです。あとですね、よく最近見かけるのが、町のＰＲ動画などを作っているところもたくさんあると思います。そんなものも作ってもらいたいなと思いますが、今、町長、政策の話もなりましたが、そんなところは考えていないのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
今時点では動画の撮影をしてというのは考えておりません。
再質問 8番 谷口武彦
ぜひですね、本当に商工業の発展も含めまして移住・定住、いろんな意味で、そのパンフレットを作ってもらってのＰＲ、それから動画などの、ホームページなどに載せての発信などもしていただきまして、訓子府の良さをどんどん知ってもらうための活動もこれからしていっていただきたいと思いますし、先ほど、最初に戻りますけども、商工業、本当に大変なところもありますので、皆さんのお力をお貸しいただきまして、最初に戻りますが、国、道、町として、商工業発展のためにお力をお貸しいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。その点について、町長よろしいですか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
今、ＰＲ動画については、今のところは検討してませんけど、そういうことも含めてですね、ぜひ提案していただきたい。今年の商工会の総会で私の挨拶を副会長の谷口議員は知っていると思いますけども、お待ちしてるというかね、積極的な提案をしてください。カードの問題、オホーツクカードの次に続くもの、もう既に何人かの方が私のところに来て、置戸町はもうこんなことをやっていると。商工会が独自に動き出しているということも聞いていますので、ぜひその力を商工会が一つの力にして行政に発案、あるいは提案を喜んで私どもは受けて立ちたいと思いますのでお願いしたいと思います。
再質問 8番 谷口武彦
商工会と一緒に協議しましてですね、新しい商工会支援のための施策を町長にお願いするために検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。