訓子府町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月10日
性的少数者（マイノリティ）に関する本町の認識について
2022年3月10日、訓子府町議会の一般質問で、泉愉美議員が「性的少数者（マイノリティ）に関する本町の認識について」質問し、町長 菊池一春、福祉保健課長補佐 関口好子、管理課長 高橋治、教育長 林秀貴、町民課長 坂井毅史が答弁しました。
- 質問者
- 泉愉美 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、福祉保健課長補佐 関口好子、管理課長 高橋治、教育長 林秀貴、町民課長 坂井毅史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 泉愉美
７番、泉です。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。性的少数者（マイノリティ）に関する本町の認識について。性的指向であるＬＧＢＴ、男女のいずれかではないと感じているⅩジェンダー、性的指向や性自認を定めていないクエスチョニングなど、性的少数者は多様であることが分かってきています。性的少数者の理解の面では遅れている日本ですが、１割近い自治体でＬＧＢＴのカップルを公的に認める制度を導入し、多様性を認め合う社会へと変わってきているのが現状です。誰もが自分らしく生きられる、住みやすい町であるために本町の認識について伺います。一つ目に、ＬＧＢＴなどの相談窓口と、町民の正しい理解促進の取り組みについて。二つ目に、教育現場での相談体制と配慮は。三つ目に、「パートナーシップ制度」導入についての考えは。町長と教育長に伺います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「性的少数者（マイノリティ）に関する本町の認識について」３点のお尋ねがございましたのでお答えいたします。１点目に「ＬＧＢＴなどの相談窓口と町民の正しい理解促進の取り組みについて」のお尋ねがございました。「ＬＧＢＴ」とは、性に関して少数者の人たちを総称する呼び方で、人間の性はからだの性・こころの性・好きになる性の三つの組み合わせで考えた場合に“Ｌ”はレズビアン、“Ｇ”はゲイ、“Ｂ”はバイセクシャル、“Ｔ”はトランスジェンダーの少数派とされる人々を言います。また、ＬＧＢＴ以外の性的少数者を含めると、日本には１３人に１人の割合で性的少数者と言われる人が存在するといった調査結果もあります。民間の調査などでは「ＬＧＢＴ」という言葉の認知度については８０．１％と比較的広く浸透してはいるものの、性の多様性についての意味を知らない、聞いたことがないなど認知度が低い結果となっています。昨今では、２０２０東京オリンピックの開催時に、ＬＧＢＴなどに対する理解を深めるための動きや教育プログラムに組み込まれたことで、若年層への認知や理解が進んでいる傾向にあると思われます。本町でのＬＧＢＴなどに関する相談実績はこれまでありませんが、ＬＧＢＴなどの性的少数者が１３人に１人の割合で存在するということであれば、自分の中にある違和感や人にうまく表現できなくて、声をあげることができない方も潜在的にいるものと思います。今後は当事者の方々が相談できる窓口として、こころの健康相談や思春期相談等の機会に、性に関すること、ＬＧＢＴなどに関することなどを含め、周知していきたいと考えております。また、学校教育における取り組みや町民、企業等に対しての普及啓発に努めていきたいと考えています。２点目の「教育現場での相談体制と配慮は」についてのお尋ねがございました。学校現場におけるＬＧＢＴなどの性的少数者とされる児童生徒等への支援については、社会的な関心の高まりもあり、正しい知識に基づいた適切な対応が求められております。これまで各学校などにおいては、性的少数者等の児童生徒や保護者からの相談は寄せられておりませんが、子どもたちが日常生活において悩みや困難さを抱えていることが心配されていることから、一人一人が相談しやすく安心して過ごせる環境づくりが大切と考えております。このため、各学校における性的少数者の対応については、道徳科や総合的な学習の時間などにおいて、差別や偏見のない社会の実現に努めることや、広い心で自分と異なる意見や立場を尊重することを扱うなど、多様性を認め合う態度の育成に取り組んでいるところです。また、教職員については研修等を通じて性的少数者の理解と支援のあり方や対処方法などの共通認識を図っているところです。これからも性的少数者等も含めた児童生徒一人一人の悩みを受け止め、本人や保護者の意向に寄り添った対応を図るよう、引き続き関係機関などと連携した教育相談体制の充実に努めてまいります。３点目に「パートナーシップ制度導入についての考えは」とのお尋ねがございました。パートナーシップ制度は平成２７年東京都の渋谷区と世田谷区が初めて導入し、令和４年１月現在、全国で１４７の自治体が制度を導入しています。道内では札幌市と江別市、令和４年度中に北見市が導入予定であり、性的少数者への人権の尊重と理解が少しずつ進んでいると感じています。本町においても性的少数者の多くが感じているとされている日常的な生きづらさの解消と誰もが差別されることなく、多様性を認め合い人権が尊重される社会の実現に向けて国や他自治体の動向も注視しながらパートナーシップ制度の導入について検討してまいりたいと考えています。以上、お尋ねのございました３点につきまして、お答えしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 7番 泉愉美
ありがとうございます。ＬＧＢＴという言葉、社会にもだいぶ浸透してきているんですけれども、今、答弁でも少し説明していただいたんですけれども、ちょっと基礎知識として、お話させていただきたいのは、ＬＧＢＴのＬはレズビアンなんですけど、これは女性の同性愛者です。Ｇはゲイで男性の同性愛者、Ｂはバイセクシャルで両性愛者、Ｔはトランスジェンダーといわれる体の性と心の性が一致しない方のことを言っていて、これらの性的少数者を総称してＬＧＢＴという言葉を使っています。日本のＬＧＢＴの該当者は先ほど町長、１３人に１人というふうにおっしゃっていましたので、だいたいそれぐらいかなというふうに私も認識しておりますけれども、言いづらいから言わないだけで、なかなかの割合がいるのかなというふうに思います。本人だけでなくて、家族とか周りに相談された友人とかも悩んでいたりするケースも結構あるようなんですけれども、先ほど、これまでに相談実績がないというふうにおっしゃっていましたけれども、家族とか、あと周りの人たち含めて、そのような相談を受けた事例はないのでしょうか。
答弁 福祉保健課長補佐 関口好子
これまでの実績としては、このＬＧＢＴに関しての当事者とかご家族からの相談というのは具体的な内容はないです。それに関連してというか、違う件で相談になったケースの中には、背景にそういう問題が、問題というか悩みを抱えていたというケースはあったこともあるんですが、相談窓口として具体的に性に関することとか、性的マイノリティに関する相談ということの周知がされていないということもあるので、その辺での具体的な相談というのは、今までにはありませんでした。
質問 7番 泉愉美
気持ちに寄り添った専門の電話相談窓口というのは、私が調べると結構たくさんあって、心理的な相談は、そちらの方にいくのかもしれないなというふうに思ってはいたんですけれども、社会全体がどんな性でも認め合うという、そういう方向に変化してきているように感じていて、後でお話しますけど、パートナーシップ制度が自治体で導入されると、いろんなメリットがあるので、これから多分、訓子府はどうなっているのかなということで問い合わせとか相談が増えてくるんじゃないかなというふうに思っています。もし、自分だったら相談窓口分からないけど、どこに相談するかなというふうに考えてみたんですけど、例えば、パートナーと一緒に家族として公営住宅に入りたいなと思ったら、私なら建設課に直接電話してしまうかもしれないし、あとは医療に関する同意書に家族として名前を書けるようなことも始まっているので、そういうのを希望する場合には福祉保健課に連絡するだろうなというふうに思ったりしていました。福祉なんでも相談とかもあるので、そこでもしかして話を聞いてくれるんじゃないかなとかっていうふうに思ったりしていました。それで他の自治体はどうしているんだろうと思って調べたら、男女共同参画課とか、ＳＤＧｓ推進室とかっていうのを作っているとこがあって、そういうところで担当しているようなんですけど、訓子府では、町民課が人権擁護を担当しているので町民課の方がいいのかなとか、ちょっと正直、担当がどこなのか、分からなかったので、もし相談したいなと思ったときに、どこに電話というか、訪ねていったらいいのか、分からないと困るなというふうに思いました。それで、こういう相談を受けるのに、たぶん特別な資格とかが必要な訳ではないとは思うんですけど、相談する方としては、ちょっと専門知識を持った人に相談してほしいというか対応してもらいたいなというふうに思うと思うんですけど、その専門知識を持つ担当者が対応するような必要はないでしょうか。
答弁 福祉保健課長補佐 関口好子
今、町でいろんなこころの健康相談とか、思春期の相談に関しては福祉保健課が担当していますし、こころの問題だけではなくて、体に関することについては、保健師等が対応してはいるんですけども、この問題に関しては、その方がどういったことで悩まれているかという中身によっては、福祉保健課が対応するのか、もっと具体的に町民課とか、そういう人権に関することであれば、そういうところで対応しなきゃいけない相談だと思います。町としては、各課の連携というか、そこで解決できない場合は、また専門なところに機関に相談するなど、対応はしていかなきゃいけないと思っていますし、実際に私たち相談に対応する者がいろんな研修の機会とか、そういうことを理解する、どんなふうに対応していいかという研修は今後受けていく必要はあるんじゃないかと考えております。
質問 7番 泉愉美
各課で連携してというお話ではあったんですけども、相談する本人にしてみたら、ちょっとどこかで一括して話聞いてもらえる方がいいのかなと。あんまりたらい回しにされるのも嫌だし、デリケートな問題でもありますので、なので相談窓口はここですよというのを明らかにして、公表した方がいいんじゃないかと私は思います。公表の仕方としては、広報紙だったりホームページだったり、あとＳＮＳ、若い人たちも見たりしているので、そういうところでちょっと継続的に訓子府もこういうことちゃんと相談に乗ってますよという、そういうところを示してほしいなというふうに思います。それと同時にＬＧＢＴという存在を町民の皆さんにも広く知らせていく時代になってきているのかなというふうに思います。さまざまな性があって、みんなと違うからといって差別してはいけませんという、当たり前のことだと思うんですけども、当事者は日常的に差別されていたり、偏見の目で見られたりしているというのが現実だそうです。それが原因でうつになったりとか自殺する率が高くなってしまったりという、そういうこともちょっと心配なので、この町からはやっぱり１人の犠牲者もそういう形では出してほしくないという思いがありますので、そのためには周りの理解も大事かなというふうに感じていました。周りの方への周知というのもちょっと難しいケースなのかもしれないんですけど、北海道では道民の理解促進のために、この２月にガイドブックを発行しているんですよね。訓子府町でも、そんな大掛かりなものではなくてもいいけれども、広報の１ページを利用したりとか、あと小さなリーフレットを作って周知するような、そういう方法もあるんじゃないかなと思ったりします。公共施設とか学校でそれを配ったりとかポスターを作って貼ったりとか、そういう考えはないかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 福祉保健課長補佐 関口好子
今、議員がおっしゃられたとおりだと思います。いろんなリーフレットを広報の一部を使って、そういうことの理解に関する周知を図っていくということも、必要なことだと思います。町では自殺の対策のための計画も立てておりますので、その中にそういった心の相談という中にＬＧＢＴに関する相談も行いますよとか、そういうようなこと、そういうことで悩んでいる方については、いつでも相談に乗りますということも含めて、そういう媒体を使いながら周知していきたいと思いますし、あとは学校の関係でも教育現場でもいろいろと取り組みがなされていると思いますので、それも合わせて町民の方に理解を深めるような普及啓発をしていけたらと思います。
質問 7番 泉愉美
自分の性に関して困っているって、なかなか意識持てない人も多いかと思うんですけど、そういうことで困っている人がいるっていうことを知るだけでも理解への一歩となってくると思いますので、身近に当事者がいないと自分には関係ないというふうに思ってしまいがちだと思うんですけど、何とか関心を持ってもらうところから始めて、互いに認めあえる町になるように、風土づくりというんでしょうか、そういうのにも力を入れていくべきかと思います。それから、生活の中で多くの時間を占めるのが仕事の時間かと思いますけれども、職場の中で存在を認められるということは、本人にとっても意義が大きいと思うんですけれども、町の企業でこの性的少数者に関する取り組みのようなものは見られますでしょうか。というか、耳に入ってきたりするものなんでしょうか。
答弁 福祉保健課長補佐 関口好子
企業等については、そういうことを取り組んでいるということは、今のところ聞いておりません。
質問 7番 泉愉美
そうかなと思ったりしてたんですけど、大きな企業では、もう既に平等に働きやすい環境であるための取り組みというのが始まっていて、例えば、ハラスメントに当たる発言に注意しましょうというふうに呼びかけていたりとか、トイレの利用を配慮して、誰でも使えるような多目的トイレを用意していたりとか、あとは福利厚生の面でパートナーを家族というふうに認めて手当とか休暇とかを平等に与えたりとか、そういう取り組みが始まっているようですが、中でも当事者にとって、一番の希望となるのは、企業のトップがＬＧＢＴの支援を宣言することだそうです。われわれの会社はＬＧＢＴの社員も働きやすい職場にします。差別は許しません。そう明言することは一番の救いであるというふうに聞いています。訓子府の話に戻りますけども、訓子府は個人の商店が多いので、企業としての取り組みというのは、ちょっと難しいところもあるのかなというふうに思いますけど、町と商工会が同じ方向を向くことができれば、当事者を応援するような呼びかけができるのかもしれないなというふうに思います。そうやって少しずつ意識付けというか浸透させる取り組みを町が主導で進めてくれるとありがたいなというふうに思います。次に、二つ目の教育現場でのお話をさせていただきますが、ＬＧＢＴは思春期に自分で気付くことが多いそうです。多くの時間を過ごす学校での支援や対応は必須だと思うんですけれども、学校は男女で分けられているものというのが結構多くありまして、トイレや更衣室、制服、健康診断、あとは宿泊を伴う行事とか、体育の授業などなんですが、これは配慮が必要なところなのかなというふうに思っていますが、当事者は学校生活のあらゆる部分で生きづらさを感じていると思いますが、具体的に配慮しているようなことはあるのでしょうか。
答弁 管理課長 高橋治
ただいま、学校現場で、こういうＬＧＢＴに関して男女の分けの部分に関する配慮をどのようにされているかというご質問だったかと思います。今のところ回答にもありましたとおり、そういう相談というようなケースは今ないということで、具体的な部分はなかなか難しい部分ではあるんですが、実際に今、中学校の制服の関係ですが、ＬＧＢＴに限らず、時代の要請も含めて、この春から男性はいわゆる学生服、詰襟の学生服、女性はセーラー服というふうに今まで校則になっていたんですが、男性、女性を撤廃して、訓子府中学校の制服は学生服とセーラー服ですよと。以降何も書いてないということなんで男子が着ても女子が着てもいいですよというような形をこの４月からとるということで伺っております。それから、先ほど言いました具体的にトイレですとか更衣室ですか健康診断等々については、今のところ具体的な動きはないですが、国や道の方からいろんな形でこう流れていくものの中では、例えばトイレですと職員トイレや多目的トイレを利用するですとか、更衣室は保健室や多目的トイレを利用するような形で、いろいろな指針等は出されているんですが、回答にもありましたとおり、あくまでも本人と保護者と学校、学校も担任ばかりではなくて、１人で抱え込むのではなくて、組織として、そういう事案が出た場合はみんなでこう相談をしながら組織として対応していくということで、本人、保護者、学校がいろいろ相談をする中で本人の意向に沿った形で進めていくということで、今のところ基本的な認識をしております。ということでご理解をいただければなと思います。
質問 7番 泉愉美
毎日使うトイレは日頃のことなので、もし該当者の方がいるとすると、とても気になるところなのかなと思うんですけど、多目的トイレというのは、小中学校には今あるんでしょうか。あるんだったら誰でも使えるようになっているのでしょうか。
答弁 管理課長 高橋治
今、多目的トイレにつきましては、すべての学校にはございません。このような事案もありますので、今後、こういったものに配慮しながらですね、検討していきたいなと思っております。
質問 7番 泉愉美
それから制服について、今、お話があったので、男女を問わずどちらの制服を選んでもいいということなのかなというふうに聞いていましたけど、新聞とかでよく目にするのは上がセーラー服、女の子のやつだけど、下はスラックスを認めてるとか、そういうのもちょっと目にするようになってきたので、以前に比べて社会全体的に進んできているのかなというふうに感じていましたので、好きな方を選べるようになってきたことはいいのかなと思います。ただ、今のところ児童生徒や保護者からの相談はないというふうに言っていましたけど、やっぱり打ち明けられないというか、秘めている子は多いと思いますので、そういう生徒からの相談があった時にはどういうふうに対応するのか。いろんなケースがあるのと思うので、一言では言えないとは思うんですけど、何か対応のマニュアルみたいなものがあったりするのかどうかを教えてください。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
今、性的少数者の悩んでいる子が仮にいたとしたら学校の対応についてのご質問だと思いますけど、今まで、先ほどご回答したように、それに関する相談を各学校で受けてはおりませんけど、先ほど来、言われているように、性的少数者といわれるのが１３人に１人、８％程度、日本でもいるんではないかという状況の中では、そういうことを考えますと潜在的に、そういう子がいるということも意識しながら学校の方では今、対応しているところで、性同一性障害のジェンダーの部分もあるんですけど、そこを含めた中では国から非常に早い時期から学校での対応をするようなマニュアル等もありますし、仮に本町の中で生徒や保護者から相談があった場合はですね、その一人一人の状況に応じて、プライバシーも十分に配慮しながら、その生徒が自認する性がどうなのか。どういうことで、その子がどんな状況にいるかということを十分踏まえながら、学校で全体でそういう全体的な支援をどうしていくかというような対応にきっとなるというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 7番 泉愉美
ありがとうございます。先生方の意識ももちろんそういうふうな形で高まっているとは思うんですけども、研修とか何かセミナーを受けたり勉強会の機会とか、そういうものはあるんでしょうか。先生と生徒って、やっぱり直に接するので教員の知識とか理解度が十分なのかどうかというところが気になるところなんですが、その辺はだいぶ進んできているんでしょうか。
答弁 管理課長 高橋治
校内の学校の先生方の、そういう体制の部分でございますが、国や道からさまざまな部分で毎年ですね、例えば、昨年の３年の６月では性的マイノリティとする児童生徒のきめ細かな対応についてということで教員もなかなかこう理解がまだすべてしてる訳じゃないと思うんですが、教員が分かりやすいような資料を配布をしたりだとかですね、平成２８年４月には性同一性障害や性的志向、性自認にかかる児童生徒に対するきめ細かな対応等についてということで教職員向けのこういうマニュアルみたいなものも発行して、それを各学校に配布をしてですね、理解を進めているところです。なかなかこう性急に進むものではございませんが、養護教員などを中心にですね、今後もこうしたものを啓発して教職の理解を深めていきたいと思っております。
質問 7番 泉愉美
打ち明けるかどうかは本人の意思であったとしても、いつでも打ち明けられる相談の場というのは環境としてあるだけでも救われる子どもっていると思いますので、その辺、注意しながら進めてほしいなというふうに思います。それから、他の生徒、他の児童生徒への説明とか教育のことなんですけど、どんなことがされているのか。もしされていることがあったら教えてください。
答弁 管理課長 高橋治
学校現場での子どもたちへのこうしたものへの理解をどう深めてるかということかと思います。まず、小学校では、なかなか低学年では難しい部分かと思いますが、高学年の部分で保健の授業で、こういういろんな性や性自認がありますよと簡単に学習しているということです。それから６年生の社会科の中で人権学習の中ですべての人を尊重するという中に、こうした性の関係のことも含まれているようです。それから、中学校ですが、中学校はより一歩進んだ形になると思いますが、道徳教育や人権教育の中でこうしたものの概要を学んでですね、性的マイノリティの配慮ということでは、先ほど制服の問題もありますけど、例えば学校だより、これは小学校もそうですが、昨年、東京２０２０というオリンピックの時に多様性のことがお話がされたと思うんですが、それに合わせて学校だよりなんかでも周知をされているというようなこともあるようです。それから、これはまたＬＧＢＴとはまた別で、これもかなり前から進んでいるところですが、混合名簿ですとか、公的な場での呼び名ですね、何々君ではなくて、○○さん、男も女もさんというようなことを統一したりとか、以前は生徒会の役員も男子、女子１人ずつみたいのがあったんですが、今はそういうのを撤廃をしたりとかですね、いろんな部分で配慮をしているような状況と学校理解を進めているというところでございますので、ご理解願います。
質問 7番 泉愉美
お互いに理解できる気持ち、育てるような教育は十分にされているように、今の話聞いて思いました。若い人とか子どもの方が理解があったりするのかなと。受け入れやすいのかもしれないなというふうに思うところもありますので、誰もが苦痛を感じることなく学校に通えるために何ができるのか、学校現場でも体制を整えてほしいなというふうに思います。それから、次に、三つ目のパートナーシップ制度のことについてなんですけれども、パートナーシップ制度は、同性の結婚が認められていない日本で自治体が独自の証明書を発行することによって、同性カップルをパートナーとして公的に認めるという制度ですね。制度の導入を求める声が多く上がったことで、全国的にも今、急速に広がってきています。北海道でも札幌市で２０１７年に導入されてから、札幌市では１４０組のカップルをこれまでに認定しているようです。先ほど答弁でもおっしゃってましたけど、今年に入ってから江別市、北見市でも導入するようなことに動きが出てきていますので、都市部を中心に広がってきていることで、北海道はちょっと遅れ気味なのかもしれないですし、先ほど答弁でもおっしゃったように、近隣の町村の動きも参考にしたいというところがあるのかもしれないんですけれども、同じくらいの規模の町でも導入しているところっていうのがあるので、これは自治体の規模に関係なくできることではないかなと思うんですけれども、どのように考えますか。
答弁 町民課長 坂井毅史（町民課長は2023年6月まで）
パートナーシップの導入についてなんですけども、先ほど答弁にもありましたとおり札幌市が導入してて、江別市も３月からもう導入されてます。北見市が令和４年度中に導入予定ということで、江別市なんですけども、今まだ導入してひと月たってないですけども、サービスを何か使えますかということで聞きました。民間事業者においての、例えば携帯電話の家族割とか、生命保険の受け取りとか、通常であれば家族でないと駄目なんですけれども、パートナーシップで宣誓された方については受け取れると。あと企業によっては、従業員でパートナーとして認めて福利厚生を適用しているとこもあるようです。ただ、市の部分についてなんですけども、市営住宅のパートナーとしての同居の入居の許可ですとか税の証明なんかは同居している同じ世帯も家族じゃないととれないんですけども、その辺については、法律で決まっている部分でありますので、今のところはパートナーシップ制度を導入してるけども市営住宅の入居とかについては、今後整理してできる限りこうサービスを増やしていきたいということでございました。本町についても、その辺の整理、できる限り多く町の事業だったり制度だったり、多く導入、もしかやる前提でいけば、できる限り多く、民間企業にお願いするのはもちろんですけども、町としてこういうことができますということをきちんと整理して制度を確立していきたいと考えております。
質問 7番 泉愉美
この制度を導入されるということは、当事者にとっては、まさに生きる希望になると思うんですよね。それで第一にパートナーとして認められたという気持ちの上での安心感がまず第一かと思いますけど、ほかにもメリットがたくさん、たくさんてほどでもないですね、さっきおっしゃったように、保険金の受取人になれるとか、携帯電話で家族割になれるとか、そういうのは本当に民間で先導してくれてるように進んでいるのかなというふうに思います。公営住宅はさっきちょっとまだ導入されてなかったりするとこもあるのみたいな話でしたけど、結構自治体でみると公営住宅の入居を認めているところも多いみたいな印象を私は受けてました。あとは医療に関して、手術の同意書に名前が家族として書けたりとか、家族としてお医者さんからの話を聞けたりとか、そういうふうなメリットがありますので、導入するからには、やっぱり効果がそれなりにあった方がいいと思いますので、今後、検討していただく中で、どんなサービスが考えられるかというところは、よく考えてからの導入にもちろんなるのかなというふうに思いました。それから、導入するというふうに決めてから実際に当事者の方が宣誓をするまでに、どんなふうな手順で事務的に、どんなふうな手順でどのくらいの期間がかかって実現するものなのか、もし想定しているようでしたらお知らせいただきたいと思います。
答弁 町民課長 坂井毅史（町民課長は2023年6月まで）
今まだ導入ということでは進めてないので、どのようにということでのお話になると、ちょっと他の自治体のことになると思うんですけども、先ほどの江別市でいけば事前にお電話や来庁いただいて、申し込みをして、それから日時を宣誓ということで町に出すんですけども、それで町の担当者が受けて、そこで許可を出すということで、時間的には、その日にちが決まれば受け取って、そこで宣誓してもらって、許可というか宣誓書を出すということですので、事務的なお時間はそれほどかからないと思っております。
質問 7番 泉愉美
北見市で導入を決めてますけども、この導入にあたって、北見ではパブリックコメントを募集したみたいなんですよね。それで否定的なコメントはなかったというふうに聞いていまして、デメリットを受ける人もいないという判断をして、この導入を決めたというふうに聞いています。北見市としては４月から要綱を制定するようですね。住民の方々への周知を経て、６月１日から宣誓を受け付けるというふうに、新聞で見たんですけど、そういうふうになってました。なので、きっとそういう手順で、もしパブリックコメントは募集するかどうかは分かりませんけど、要綱とか制定するとしたら、どのくらい時間かかるのかなと思って聞いたんです。
答弁 町民課長 坂井毅史（町民課長は2023年6月まで）
その辺もですね、やるということでは進めてないんですけども、パブリックコメント、意見集約等については、ぜひ行いたい。もしかこの制度をスタートさせるんであれば、より多くの人たちの意見を聞いて進めていきたいと思います。パブリックコメントは大体ひと月ぐらいでしょうか。ひと月ぐらいの期間だと思うんですけども設けて進めていきたいと思います。
質問 7番 泉愉美
訓子府もこの人権についての理解が進んでいる町であってほしいなというふうに思っていて、町として、まず第一段階として、このＬＧＢＴに関して、支援をしていく方向に動きますよという、その宣言のようなものができないか。導入が決まったか決まっていないかに関らず、時代の変化とともに、そういうＬＧＢＴを応援する町にしていきますよというような宣言はできないものなのかなと思うんですけど、その辺については、どのように考えますか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ＬＧＢＴからパートナーシップ協定含めて具体的な話をしていただきました。最近のことで言うと東京オリンピックの時に日本の代表する委員の方が女性が委員の中に登用すべきだということも含めて、世界的にそれを求められていることなんだけど、女性が入ると無駄口が多すぎるというようなことも発言して、結局はその方やめられましたよね。現実的には国もまだそういうレベルです。多いんじゃないかと僕は思うんですね。パートナーシップ協定というのは１５０ぐらいの自治体が登用すると、入れるというふうになっているんですけども、２千数百の自治体の中でまだ１５０です。そして、国は専門の部局ないんですよ。男女共同参画というのがあったとしても、パートナーシップ協定を担当する内閣府なり、そういったところありますかというのに対してないんです。日本の国の状況というのは、そういう現実です。それの問いに対して、国の回答はわれわれはニュートラルな立場です。ニュートラルって分かりますか。中立だと言っているんですよ。すなわち非常にある意味では、今、泉議員が言ったような、さまざまな指摘というのは日本の社会の中ではまだまだ少数派です。そして地方に行ったら本当に北海道で言ったら市町村ではない現実ということを考えていくと、これからわれわれは行政の緊急かつ総合的な課題として検討していかなきゃならないと。今まともにパートナーシップの方が町営住宅、渡辺課長のところきたら入居できないでしょ現実的には。泉議員の質問が出て、誰が答弁するんだと言ったら町民課だと。町民課の誰だと言ったら、彼ですという訳で。すなわち現状においても過去においても、そういう生活の中で育ってないし、専門的な教育受けてないんです。だから関口補佐に答弁してくださいってこう決めた訳です。実態はこういうレベルです。でもこれでいいかというのは別の問題です。少なくても北見市が今、パートナーシップ協定を認めるということは函館に続いて出てきた訳ですから、私たちもこれらを他人事ではなくて、新しい時代の当たり前のことがこれから進めていくということをどう現実のものにするか。今、泉議員が期待しているように、ＬＧＢＴ宣言とかですね、それを前に進める町だと名乗り上げろと、上げれないかということでしたけど、ちょっと今、僕の段階では、ちょっと待ってくださいっていう、そのレベル、全町的にもそのレベルですから。発想として真実として正しいけども、それを行政の一つの課題として早急に検討することができても、今、名乗り上げるということは、ちょっと難しい課題が多すぎます。ちょっと時間はやっぱりいただかなきゃならないと思いますので、ここはご理解をいただきたいと思います。
質問 7番 泉愉美
ありがとうございます。この制度を進めることによって、やっぱり認められて救われてくる人がいるんだということを忘れないでほしいなというふうに思います。まずは町民の皆さんが理解してくれないと、なかなか町も動いていくことって難しいと思うんですけども、これは該当者がいるとかいないとかに関わらず作っておくべき制度かなというふうに思います。もちろん時間がかかるのも分かりますし、制度の導入だけが先走って町民の理解が置き去りになってしまうようなことでもいけないと思いますので、町民の理解をまず進めてほしいなというふうに思います。周りも多分どんどん導入に向けて動いてくる波はあると思いますので、遠くない未来にこの制度の導入を望みまして、私の一般質問を終わりたいと思います。