標茶町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月7日
LGBT（性的マイノリティー）の理解とパートナーシップ制度の導入を
2021年12月7日、標茶町議会の一般質問で、鈴木裕美議員が「LGBT（性的マイノリティー）の理解とパートナーシップ制度の導入を」について質問し、町長 佐藤彦が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木裕美 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 鈴木裕美
通告いたしております２点についてご質問をいたします。１点目は、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）の理解とパートナーシップ制度の導入についてを伺います。人権は、私たちが幸せに生きるために、誰もが生まれながらに持っている侵すことのできない権利であり、社会において最大限に尊重されなければならないものです。先月、11月13日、少年の主張で優秀賞に選ばれた中学生から、「知ることの大切さ」の演題でＬＧＢＴについて取り上げられておりました。性の違いによって縛られないこと、「自分らしさ」を見つけ、自分を育てながら他者と違う生き方をしている人を認めることは大切なことです。様々なマイノリティーが存在していますが、ＬＧＢＴに代表される性的マイノリティーについてどのように認識をしていますか、伺います。ここ数年の性的マイノリティーを取り巻く社会の状況をどのように捉えていますか。これも伺います。性的マイノリティーに対する偏見、差別は根強いものがあると言われており、そういった社会の中で悩み、苦しみを抱え、生活している人が本町にも在住しているのではとも考えます。超党派の国会議員でつくる「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」をはじめ、国会では差別解消のために法律制定に向けた議論がされるなど、ＬＧＢＴを社会的に認知する動きが広まってきております。ＬＧＢＴ総合研究所が2019年に全国の20歳から69歳の男女にインターネットを通じての調査をしたところ、34万8,000人が回答され、当事者10％、10人に１人がいることが示されました。そして、社会人としてきちんと向き合う必要があるとしています。同性カップルやＬＧＢＴへの差別や偏見の解消、そして同性カップルをこれまで阻んできた社会的制約の緩和、権利擁護の拡大を目的として、ＬＧＢＴの人権を守る取組として、パートナーシップ制度があります。この制度、９月１日時点で全国118自治体で導入をしております。多様性を認め合う社会の実現という意味、当事者の現実を正しく理解をし、受け止め、人権、平等という観点はもとより、多様性を尊重し、誰もが「自分らしく」「安心して」「学び」「働き」「暮らせる」まちづくりのため、制度の導入が必要とも考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
答弁 町長 佐藤彦
６番、鈴木議員のＬＧＢＴ（性的マイノリティー）の理解とパートナーシップ制度の導入をのお尋ねにお答えいたします。初めに、ＬＧＢＴに代表される性的マイノリティーについてどのような認識をしているか伺うとのご質問ですが、今年開催されました東京2020オリンピック競技大会では、性の多様性に注目が集まるなど、以前よりは地域社会において認知され、言葉自体も浸透してきていると感じているところです。ただ、いまだこのことによる差別や人権侵害はなくなってはおらず、自らの性的指向や性自認をカミングアウトできずに悩み続けている方がいることも、また事実としてあると感じておりますが、性的によるものに限らず、マイノリティーの問題は、本町が取り進めようとしているＳＤＧｓの実現に向けて解消が必要なことであるとの認識を持っているところです。次のここ数年の性的マイノリティーを取り巻く社会環境の状況をどのように捉えているか伺うとのご質問ですが、日本で唯一の性的マイノリティー法と言われている「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が平成16年に施行され、また、平成27年には地方自治体が同性パートナーの証書の発行を行う制度を始めるなど、政府あるいは地方自治体レベル、企業レベルにおいても、性的指向や性自認に関する課題解決に向け、徐々に動き始めてきているところではありますが、国内において正しい情報が共有できていないところもあるのではと感じているところです。次に、多様性を尊重し、誰もが「自分らしく」「安心して」「学び」「働き」「暮らせる」まちづくりのため、制度の導入を求めるがいかがかとのご質問ですが、現在、北海道内におきましては、札幌市のみがいわゆる同性パートナーシップ証明制度を導入しているとの認識を持っております。この制度を導入したとしましても、サービスを受けられるのは居住地のみであり、転出などにより生活の拠点を移した場合には、同様のサービスを受けられないという事態が生じるのが現状であって、より多くの自治体が導入を図っていかないと根本的な解決にはならないと思っております。また、人口規模の小さな自治体では、町民と職員との距離が近く、スムーズな対応ができるのかといった懸念を持っているところであり、現段階での導入は時期尚早であると考えているところです。今後は、法律に基づかない制度のあり方への当事者の声、国や他の自治体の動きを注視する中で、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 6番 鈴木裕美
前段ご質問申し上げて、どのように捉えているかというのは町長が答えてくださったとおりなので、再質問はないですが、パートナーシップの導入なのですが、今、答弁で答えられたとおり、北海道内はたった１の札幌市しかまだ取り上げられておりません。ただ、帯広市とか大きな市では、今、検討中ということで伺っておりました。それで、近隣の町村が動きもないしというお答えなのですが、私はあえて申し上げて導入をということは、やはり先立って、近隣のモデルになれるように先立って導入してはという気持ちでご質問申し上げました。確かに、居住地でしか、制度があればそこだけでしかサービスは受けられませんし、例えば、今、管内で言う釧路町に移ったとすれば、釧路町は制度がありませんから、同じようなサービスが受けられないということも承知をしておりますが、ぜひ時期尚早と言わずに、いち早く佐藤町長、導入してくれたと、まちづくりのためにもう一度お考えをいただきたいというふうに思います。
答弁 町長 佐藤彦
鈴木議員の趣旨は十分理解をしております。ただ、現実的には、先ほど答弁で申し上げたとおり、非常に厳しい状況の中でいると思いますので、研究は進めていきます。私、今、帯広とかそういった大きな都市がそういう研究を進めているということを知りませんでしたので、札幌だけかなと思っていましたし、また、管内でもあまり首長が集まってもそういう話は出ないものですから、標茶だけ単独でそれをやっても非常に効果は薄いなと思っていますので、ただ、そういったことが話題に出るような状況がどんどん出てくればいいかなとは思っていますので、引き続き研究させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
質問 6番 鈴木裕美
言われるところは自分も理解はいたしますが、効果が薄いというのは、そこの町で住んでいるから効果はあるのですね。ただ、正直言って、自分自身も本町にそういう方々がいらっしゃるかどうかは確認をしておりませんので、その辺についてはちょっと弱いなというふうには思うのですが、何とかこれを先駆けて、皆さん、町民の皆さんが等しく生活できるようにという意味で、時期尚早と言わずに、ぜひ研究ではなくて検討をしていただければというふうに思いますが、もう一度お考えを聞かせてください。
答弁 町長 佐藤彦
研究という私の意味は検討も含めての研究というふうに考えておりますので、ちょっと言葉がそうだということでありますけれども、議員のお考えはよく理解しております。ただ、状況がいろいろありますので、私どもにそういう情報がまだ少ないということもありまして、実際にどのくらいの町内にそういう方がいらっしゃるかとか、そういったことも一切分からない状況ですので、それらも含めていろいろ幅広く情報収集を行いながら、研究させていただきたいと言うと言われますので、検討させていただきたいと思います。
質問 6番 鈴木裕美
本町は、男女共同参画基本計画もつくられていないですね。私もずっと議員になって、基本法ができてからあえてそれに触れてこなかったのは、うちの町としては触れなくても対等な立場に立って性差なくということを理解されているだろうという思いがあったものですから、触れてもきませんでした。ただ、男女共同参画社会基本法の中でも性差なくということも言われておりますので、ぜひ、今、町長が答えていただいたように、研究ではなくて検討、研究と同じだということですから、していただければというふうに思います。