介護施設利用者の負担増における影響について

質問　9番 工藤弘喜

９番、工藤です。それでは、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は、２点、大きな項目で２点ありますので、よろしくお願いいたします。はじめに、１点目ですけれども、介護施設利用者の負担増における影響についてということであります。今年８月から介護保険の仕組みの中で住民税非課税世帯利用者の食費・居住費負担を軽減する「補足給付」制度がありますが、この制度が縮小され、世帯全員が住民税非課税世帯で前年の合計所得金額プラス年金収入額が１２０万円超の方の食費負担が月２万円程度から４万２千円程に増加します。ショートステイの食費負担はすべて住民税非課税世帯で１．５から２倍になります。また同時に資産要件の見直しもあり、この改定による影響も大きいものがあります。これらを踏まえ、次の点について伺います。１、静寿園入所者の８月以降分の負担増に該当する人数と１人当たりの増加分がいくらになっているのか伺います。二つ目です。８月以降、利用者や施設などから負担増に伴う相談などはなかったか伺います。三つ目です。町として、このような低所得者に対する負担増を強いる状況にどのような対応を考えているのか、お伺いをいたします。以上の３点です。

質問　9番 工藤弘喜

それでは、いろいろありますけれども、このあとのこともありますので、本当にちょっと限られた範囲での再質問ということで、２、３点お伺いをいたします。まず一つは、今、答弁書でもありましたように、基本的には、こういうふうな現状というのは私が思っているような、いわゆる負担増の範囲というのが示されました。そして、そういう中において、いわゆる静寿園における、そこで影響を受ける方たちの状況も一定程度、私もちょっと調べさせていただきまして、静寿園の関係者の方ともちょっとお話をさせていただきながらきた経過にもありますので、そういった点においては、本当に答弁書で述べられている中には間違いがなかったな、いわゆる共有できるもの、いわゆる前段として共有できるものがあるというふうに思っております。ただいかんせん、ちょっと踏み込んだ話になるかもしれませんけれども、静寿園に対しては、本町も経営支援ということで２千万円の支援を行っている。そういうことが施設として、施設側のいわゆる経営される方々においては、今回このように食費が上がって入所される方に対する負担増がどう、いわゆるそこに支援を求めた時に、町からもし仮に支援があった時に、そこら辺、やっぱりすごくこう悩んでいるというか、食費が、いわゆる年金の範囲の中で当面は補っていけるから、まだ問題はないけれども、これがどこまでこういう状況が、もし仮にもっといくようなことになればやっぱり当然またそういう、今なんでもない人たちも、影響のない人たちももしかしたらそうじゃなくて、そういう人たちだけじゃなくて、もっと大変な環境にある人たちが施設を利用できなくなるようなこともやっぱりどこかで考えていかなければいけない。そういうところにも思いを巡らせなきゃいけないということ等々を考えた時には、やはり何らかの、最後の答弁で町長が今おっしゃられましたけれども、いわゆる国の制度そのものの改善も含めて、これはもうなければ全然かなうもんではありませんけれども、緊急避難的にでもこの負担軽減に対して支援していくかということでいけば、やはり町の支援ということになるんではないかと思います。しかし、今先ほど言ったように前段で２千万円の支援をいただいていると。そして仮にさらに負担支援をということになると非常にやっぱりこう施設側としては心苦しいというのか、いわゆる町民の、本当にそこまでお前ら本当にちゃんと経営をやっているのかという問題も含めて、やっぱり非常にこう心配しているという状況は現実にあるんだと思います。だから、そういうものもちょっと前段で頭に置きながら、ちょっと質問させていただきたいんですが、この社会福祉法人等が施設を運営する中での利用者のサービスにかかる負担軽減策、いわゆるこれは厚労省の方でも取り上げていたとは思うんですが、僕もだいぶん前にもちょっと質問したような経過があったかと思うんですが、低所得者に対する介護保険サービスにかかる利用者負担額の軽減制度というものが、この近隣でいけば北見市なんかもこれをやっているんですが、こういうものに対しての本町の対応はどういうふうになっているのか、ちょっと先にお伺いをしたいと思います。お願いいたします。

質問　9番 工藤弘喜

今、課長が答弁された本当にそのような中身で、施設側の考え方としても、そういうことがある。実は、これ、今どこまでこういうふうに言っていいのかなと思いながらいたんですが、施設の方から仮に利用者負担軽減の取り扱いについて、どういうふうに実質、もしなったとしたらということで、いろいろ話をさせていただいた中で、やはり軽減額を試算して、４８人、これを元にね、していただいたんですが、その中でいけば、月額で５１万、いわゆる年間換算で６１２万、６００万ちょっとが、いわゆる負担軽減の金額になるだろうと。その中でいくと仕組みからいくと、この国の言っている仕組みを利用しながらいくと、いわゆる１％までは法人負担分としてしなきゃいけない。そして残りの１から１０％の分については法人負担分と町と道で２分の１ずつ負担すると。そういうことから今回の分を１０月分を計算していただくと２３万１千円ぐらいの法人側の負担になるんだと。法人側としても、それだけの負担を覚悟しないと、町からはしたらどのぐらいの助成、いわゆる負担にするかといったら２７万８千、いわゆる１０％を超える分は全額であり、１から１０の範囲の先ほどの２分の１というのを折半する訳ですから、それを合算すると、今回でいくと２７万８千円ぐらいがひと月、１０月分でいけば負担になると。そうなると課長が言われたように、町から２千万の経営の支援を受けていながら、仮にまたさらに法人はそれでなくてもやっていくのに大変なのに、１割の、１割というか、２０数万の負担もしながら、そしてまたさらに町からということになると、とってもこれは無理でないかと。そういうお話がやっぱりあるんですね、やっぱり現実の問題で。これは私もその時に施設を本当にきちんと残して経営をしてもらわなきゃいけないということと同時に、施設がこれでなくなってはまずいんで、そこに対する支援は必要だということと、もう一つはやっぱりそこに利用している人たちがどうなんだということも合わせてどこかでやっぱり考えていかなければ、今はいいとしても、いろんな人たちがいるということも含めて考えると、特に特養という範ちゅうから考えると、やっぱり求められてくるんじゃないかなと思います。だからその点での対応というのは、やっぱりどこかできちんとしていかなきゃ、しかるべき適切な対応をとっていただかなければならないんでないかなというふうに思いますが、そういうふうな難しい、例えば静寿園の方でいくと、今回がなんでその年金額の範囲内で収まっているかというと、いわゆる居住費が、いわゆる多床室で、多床室型で非常に安い。そのことでユニット型の個室型になると全然それではもう年金の範ちゅうで収まらないことということにはもう目に見えていえるんですが、訓子府の場合は、たまたまそういう多床室の範ちゅうで運営されているからなんだということも含めて考えると今年は何とか乗り切っていっても、今後に向けてはやっぱり不安材料としてあるんでないかと思いますが、その点についての、先を見越した中での、先ほど制度も検討するということになっていますが、もう一度その辺の見解なんかもちょっとお聞きしたいなと思いますが。

質問　9番 工藤弘喜

今、課長がおっしゃられたように、先を見通しては、やっぱりそういうふな対応というのは今、最後に町長にもちょっとお答えいただきたいと思うんですが、やっぱりそういうふうなことというのは一番基本になってはくるんだと思います。ただ、そこが言ってすぐ変わるものでもないから、なかなか国の方の制度改善というか改革というか、そういうものっていうのは、なかなか今日言って明日から変わるというもんでもないというのもまた現実のものとしてありますので、やはり何と言っても、私も特に昨年、今年にかけて、あとからこのプロジェクトの関係で、それはちょっと言おうと思ってはいたんですが、町民の方からいろんなお話を何件か伺っていく中で、やはり、特に６０代後半から７０代、８０代の方にかけては、やはり介護の問題、介護施設の問題、そして、そこに伴う負担の問題、これに対する、ちょっと話聞いてくれというので、かれこれこの２年ぐらいで、９０人、九十五、六人の方からちょっといろんな話を聞いているんですが、ちょっとまとめてみたんです自分なりに。したらやはり相当やっぱり大体まとまるんですよね、その困っていることの、大体一致すると。その大きな３割、４割というのは、やっぱりこの介護の問題、老後の問題、その話が主でした。その人たちはやっぱり心配しているのは、施設に入っている人ではないです。今もう施設にも入らないように、年金も少ないけれども、年金をカバーするために８０になってもパートに行っているんだって、そういう女性の方もいます。そういった人たちからちょっと来てということで行って話を聞く中では、やっぱりこれ以上負担が増えるとどうやっていけばいいの。いやわかるよって、国の制度が悪いというのはわかるんだけれども、実際問題でどうすればいいのって。８０超えた時の、そしてまた独り身なんですが、やっぱりそういった方たちに本当にこう寄り添える施策というか、ものはやっぱりどこかで手を打たなきゃいけないのかなという思いがあって、今回こういう質問になったんですが、特に補足給付なんていうのは、元々２００５年の１０月にこの介護保険の施設入所やショートステイの食費とか居住費が全額自己負担になりましたよね、これに伴って、低所得者の方たちには、それじゃ負担できないんだから軽減する措置をとろうということでできた補足給付の制度なんです。それを国会の議論もなくできるように、政府の都合でできるような仕組みに変えてしまった前々内閣がやってきたことが今になってやっぱりこういう形で議論もなしに現場に押し付けられるような形でなってくるんです。だからそういう理不尽さも考えた時には、そこで住む人たち、そこに心配する人たちをどう守っていくかという役目は、やはり地方自治体にあるんでないかな。せめてそこはまずは頑張らなきゃいけないのかなということもありまして質問させていただいているんですが、まずはどうするのか、この辺については、当然、施設と十分な協議はしてほしいんです。まず、今後どうするかも含めてね、施設等の意見をやっぱり交換しながら、やっぱり施設が一番気にしているのは、周りの町民の施設に対する目なり声、これが非常に気になっているところでもありますので、そういった部分も含めて独自の、施設としても施設負担分を含めた町の助成ということ。いわゆる国が進めているような負担軽減策でない場合、いわゆる法人独自の軽減措置というのは当面なく、独自の町の支援というものがあるんだったら、それはいいのかなというふうな、そういう何か思いもちょっと見え隠れするところもあったんですが、いずれにしても何かの対応が求められないかどうかをちょっともう１回お聞きしたいと思います。

質問　9番 工藤弘喜

最後に町長にそういった部分の回答も含めて、どういう考え方か、いわゆる介護保険制度の存続ができるのかどうかも含めた質問をしようと思ったんですが、今、答弁もありましたんで、この問題については終わりたいんですが、一つだけちょっと確認として、先ほど負担軽減のいわゆる利用者負担軽減の協議を来年度するというか、そういうふうな話もされたようなんですが、ぜひそれはやっぱり制度として、ぜひ作っていただきたいなと。十分、不十分という問題はあるかもしれませんけれども、やっぱり制度としては、やっぱりちゃんと作っておくべきでないかなと思いますので、これは施設側との協議は本当に必要になるんですが、そういう部分も含めて、やっぱり利用者側のことも考えると、やっぱりあるべき姿じゃないかなと思いますので、その辺ちょっとお願いしたいんですが、その解答と、もう１点が先ほど今、町長、負担の問題についてもちょっと言われましたけれども、年間にしますと月の負担でいきますが、年間にしますと町のそうなってくると負担が約３３０万ぐらいになるということなんですよね。１０月分を基礎にすると。だからそのぐらい、それに施設側の負担が２７８万が法人側の負担になるということになりますので、年間６１２万、６００万弱になるんだと思うんですが、そういった負担はあるということで、ちょっと頭の中に捉えておいていただきながら、先ほど言った負担軽減のための制度を本当にこうやれる、やってほしいという思いにどう向き合うのかを最後にちょっと確認させていただきたいということです。時間の問題もありますので、その程度で。

質問　9番 工藤弘喜

この問題については、これで終わりたいと思います。一番懸念するのは、今、入所されている方だけではなくて、本当に入居したいけれども、本当にできるんだろうかという、そういう心配をされている方がいるという現実も踏まえていただきながら、この問題については対応していただきたいなと思っております。