訓子府町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月7日
子宮頸がんワクチン接種に関する現状と課題について
2021年12月7日、訓子府町議会の一般質問で、西山由美子議員が「子宮頸がんワクチン接種に関する現状と課題について」質問し、教育長 林秀貴、子ども未来課長 山本正徳、福祉保健課長補佐 関口好子、町長 菊池一春が答弁しました。
- 質問者
- 西山由美子 議員
- 答弁者
- 教育長 林秀貴、子ども未来課長 山本正徳、福祉保健課長補佐 関口好子、町長 菊池一春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 西山由美子
５番、西山由美子です。通告書に従いまして、教育長と町長にお伺いいたします。子宮頸がんワクチン接種に関する現状と課題について。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省の専門部会が対象者に積極的な接種を呼びかけ、来年度から公費で接種機会を提供する方針を決めました。このワクチンは２０１３年４月より、小学校６年生から高校１年の女子が原則無料で受けられる定期接種となりましたが、６月に副反応を訴える人が相次ぎ、積極的勧奨を中止していました。８年が経過し、ワクチンは安全なのか、有効なのか、正確な情報を求める町民のために、本町のワクチン接種の現状と課題について伺います。１点目、本町の接種実績と周知方法は。２点目、接種再開となると無料接種対象者はどのぐらいいるのか。３点目、ワクチンの安全性や有効性、副反応に対する相談体制、対象者への周知方法など、課題についての町の考え方は。以上、伺います。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
ただいま「子宮頸がんワクチン接種に関する現状と課題について」３点のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。子宮頸がんワクチンについては、がんの予防にワクチンの有効性が高いことから、平成２１年１０月に国がワクチンを承認し、平成２５年４月には定期予防接種に指定されました。しかし、同年６月には、ワクチン接種後に全身の痛みなどの症状を訴える人が相次いだため、国はワクチン接種の積極的勧奨の中止を決定し、現在までこの状態が続いておりました。先般、国の専門部会において、最新の知見を踏まえ、あらためて子宮頸がんワクチンの有効性と安全性が確認されたことから、令和４年４月からワクチン接種の積極的勧奨の再開を行うこととされております。１点目に「本町の接種実績と周知方法は」とのお尋ねがございました。本町の接種実績については、平成２３年２月１日から子宮頸がん等ワクチン緊急促進事業により小学６年から高校１年の女子を対象に任意予防接種としてワクチン接種を実施しておりますが、接種者は、平成２２年度に６１名、平成２３年度に１３３名が接種し、平成２４年度からは上の学年の接種がほぼ終わったことから、中学１年を対象に実施し、接種者は１６名となっております。平成２５年度からは定期予防接種となりましたが、同年６月には積極的勧奨が中止となり、平成２５年度に１名の接種はありましたが、以後現在に至るまでの定期予防接種としての接種実績はありません。子宮頸がんワクチンの周知方法は、定期予防接種の対象となる小学６年から高校１年の女子のうち、標準的接種期間にあたる中学１年の女子に対し、積極的勧奨を行っていない旨のチラシを配布し、子宮頸がんの病気や予防、ワクチンの効果、接種後の注意事項などについて周知し情報提供を行っております。２点目に「接種再開となると無料接種対象者はどのぐらいいるのか」とのお尋ねがございました。子宮頸がんワクチンの定期予防接種の対象者は、小学６年から高校１年の女子であり、現時点の対象者は７０名となります。平成２５年からの積極的な勧奨の差控えにより接種機会を逃した方については、現在、国の審議会において公費による接種機会の提供などに向けて、対象者や期間等についての議論が開始されたところであり、今後、方針が決定次第、速やかに通知される予定となっております。３点目に「ワクチンの安全性や有効性、副反応に対する相談体制、対象者への周知方法など課題についての町の考えは」とのお尋ねがございました。子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨の再開にあたっては、リーフレットなどを活用し対象者への個別配布やホームページ・広報紙などでワクチン接種の有効性や安全性など必要な情報を広く周知してまいります。また、ワクチン接種への副反応などの疑問や不安に応えるためにも国・道や医療機関などの関係機関との連携した相談体制を強化しながら、安全安心なワクチン接種ができる環境づくりに努めてまいります。以上、お尋ねのありました３点について、お答えさせていただきましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
再質問 5番 西山由美子
項目に従いまして再質問をさせていただきます。まず、１点目の本町の接種実績と周知方法について回答いただきました。この子宮頸がんワクチン接種につきましては、小学校６年生から高校生までという、ちょうど成長期にあたる子どもたちにワクチンを打つということが大きなキーポイントになるのではないかと思います。つまり、それを判断する保護者とそれから子どもたち、成長期の子どもたちがどういう知識を得て判断するのか。お互いの相談がすごく難しいということが言われてますし、自分自身も感じるところです。本町の接種実績について、今、お答えいただきました。平成２２年に６１名、それから平成２３年度に１３３名が接種しているということで、平成２４年からは中学１年生だけを対象として１６名という報告がされておりますが、この平成２２年とそれから２３年度につきまして、大変多くの子どもたちが接種している訳ですが、確かこの子宮頸がんは３回の接種になると思います。１回目を終えて１か月か２か月なんでしょうか２回目を打ちます。それから半年後に３回目を打ちます。その３回の接種の中でこの本町において、この平成２２年と２３年度には、例えば副反応とか具合が悪かった方の報告や、それから町としての相談体制がどのようであったかについて、お伺いいたします。
答弁 子ども未来課長 山本正徳（子ども未来課長は2022年3月まで）
ただいま、平成２２年、２３年で多くの方が接種されておりますが、その接種された方の副反応の報告はあったのかとあと相談体制の関係の部分の質問がございました。この期間において接種をされた方の大きな副反応等に対する報告は受けておりません。それと相談体制につきましては、国や道に関しては専用の相談窓口を設けながら電話等による相談だとかという体制をとっております。身近な相談窓口としましては、町の保健師が対応し、相談を受けることとなっております。以上です。
再質問 5番 西山由美子
この２年間の中では３回の接種をしても副反応とかの報告はなかったということで安堵しておりますが、その平成２４年は１７名対象の１６名が接種というふうに所管事務の報告にもあったんですが、この年も大丈夫だったんでしょうか。
答弁 子ども未来課長 山本正徳（子ども未来課長は2022年3月まで）
同じく２４年の時も大きな副反応等の報告は受けておりません。
再質問 5番 西山由美子
そして２５年、４月から定期接種されて６月、もう早、２か月の間で全国であちこちから副反応のニュースが流れました。私も記憶しております。その年から積極的な勧奨が中止になって、うちの町でも１名の接種はあったけれども、もうそれ以後は定期予防接種としては接種実績がないと。この８年間ないということです。それで私も自分の年齢からするとちょうど今の孫たちがそれに適する年齢にあたるんですが、何人かのお母さん方に聞いてみました。そうしますと、当時、説明会があったそう、町からの。その説明会に参加した方が１名おられまして、今でも接種にすごく不安を感じると。ワクチンよりも性教育が大事なんではないかと。そういうご意見をいただきました。この接種を積極的な勧奨をしないと国が定めた時に、町として、その説明会というのは、どのように行われて何名ぐらいの出席があったのか、どのような内容だったのか、わかる範囲でよろしいですので、教えていただきたいと思います。
答弁 福祉保健課長補佐 関口好子
説明会のご質問なんですけれども、積極的勧奨を控えた時ということですか。ちょっと私の記憶では父兄を集めて説明会ということはしないで、国から出されているリーフレットとあと文書によって、そういうことで積極的勧奨は控えることになりましたということで、対象となる方には通知をした記憶があるんですけれども、集めての説明会というのは、ちょっとやった記憶がちょっとございません、すいません。
再質問 5番 西山由美子
８年もたってますから、職員の入れ替わりもあったり、お伺いした父兄の方は今、子どもさん高校生なので、もしかしたら記憶違いなのかもしれませんけど、そういう説明会に参加したとおっしゃってたのでどうだったのかなとお伺いしました。全部で私は６名の方に聞いたんですが、もう１人の方は、もっと低学年なので、まったくその子宮頸がんの子どもたちに接種するワクチンのことはまったく知らなかったとおっしゃってました。でもやはり副反応のことは聞いたらとても不安に感じてると。まずは今言った保護者への説明会をしてほしい。そして、このワクチンは接種してどのぐらい効果があるんだろうか、彼女は期間のことをおっしゃってたんですが、３人目の方は、まずコロナのワクチンも本人が恐れていまだ接種していないので、たぶんこの子宮頸がんワクチンに関しても無理だと思うと。父親、母親ともに説明会に行くべきだし、なぜ女子だけなのか、子どもも今はネットでいろんなことを調べられるので、やっぱり子ども親も納得できる状況の中で説明を開いてほしいという話でした。４人目の方は、ワクチンを打つも打たないも親は子どものことを思って判断するので、とても難しい。安心できる情報がほしい。説明会はぜひしてほしいというご意見でした。５人目の方は、とても不安に感じる。まずは学校の保健授業の中で男女含めて性教育も含めた正確な知識を子どもたちに持たせる。その上で保護者に説明会をして情報を共有した方がよいと思う。今のままだとワクチンは受けさせたくないとおっしゃってました。６人目の方は、まず子どもが注射が大嫌いでコロナのワクチンもいまだ受けていない。説明会は絶対必要だと思う。もっともっと聞きたかったんですが、ちょっと私もどの方が女子のお子さんいるのかもちょっとわからなくて、いまだ６名の方で止まってしまったんですが、皆さんとても、新聞報道も１１月に入ってから５回報道がありました。だからやっぱり目とかいろんな情報を知っていることは知っているんですが、やはり実際に来年度から自分たちの子どもたちが接種の対象になるとしたら、すごく不安を大きく持っていらっしゃるのが現実です。それで、一つ、教育長の方にお伺いしたいんですが、教育現場での子宮頸がんについての学ぶ機会というのはあるんでしょうか。保健授業か何かで子宮頸がんとか子宮がんについてはあるのかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
保護者の方から生の声を聞きながら子宮頸がんについてのお話をされているとこでございます。学校現場における性教育のこともお話が出たんで、それのとこを前段お話をさせていただきたいと思いますけど、学校において授業においては、保健体育とかさまざまな場面において、発達の段階においた中でそういう授業をやっているというとこで、特に中学生については、そういういろんなことを学びながらやっているというところがあると思います。お尋ねの子宮頸がんに関してだけのちょっと授業というか学習というとこではちょっとわからないですけど、いろんな病気の部分での中での一部分もしかしたらがんの中でのそういう女性特有のそういうがんの病気の話を授業の中ではやっているかもしれない。ちょっと内容については承知していないんでご理解いただきたいと思います。
再質問 5番 西山由美子
とてもこの子宮頸がんワクチンについては、私自身もあまり詳しくわかっていなかったので、いろいろ知識を得ていく都度、本当にお母さんたちが言っていたように、なぜ女子だけなんだろうかと。子宮頸がんですから、実際にリスクを背負うのは女性の方です。でもこれはこのウイルス、ヒトパピローマウイルスというこのウイルスは男子も女子も持っています。ですから性的な交渉が起きた上で、そのウイルスに感染するんですが、大体の９割近くは、免疫によって自然に除去されるらしいです。あとの残りの１０％ががん化したり、そういう病巣になってしまうということです。ですから、それもたくさんの型があったり、いろんな種類がある。インフルエンザなんかと同じで種類があるので、その中でも特に多い型、二つの型をこのワクチンで抑えるというんですか、だから今、日本においては、年間に約１万人ぐらいの感染者がいて、感染者というか子宮頸がんの患者さんがいて、その３割近く、３千人ぐらいの方が亡くなっているという報道がありまして、その中で訓子府町の場合は過去において、このワクチン接種をしてもそんな主立った副作用もなかったし、よかったなって思いますけれども、ただ、その８年間、接種が行われなかったということは、やはり皆さん親御さんも子どもたちもそうですけれども、ワクチンに対する不安がまだまだ拭い消えないという状況だと思います。来年度、国の指示によって、そういうもう一度積極的な勧奨がはじまるとしたならば、ただリーフレットを送って、ワクチン接種ですからコロナと同じで受けたくなかったら受けなくていいんですけれども、もう一方では、やっぱり子宮頸がんの発症に怖いというお母さんはいましたので、その辺をもう少し、ただリーフレットを配るだけではなくて、もう少し正確で細かな情報を、質問も結構出たんですよね、だから意見交換できるような説明会なりをしてほしいなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
まず対象者がワクチンの部分では小学校６年生から高１ということで積極的勧奨を中止しました平成２５年からは本町としては標準的接種者である中学校１年生を対象にしてワクチンの接種の勧奨というか、チラシを配って、そのような内容を周知してたところなんですけど、この８年間の中でも毎年何件かはワクチンに関する問い合わせが来て、その判断をする中で、こういう例えば副反応がありますとか、ワクチンの効果も含めてですね、お話をしながら、最終的には判断するのは本人なり保護者ということになるということでございます。それで、そういう状況の中ですので、やっぱり中学１年生の対象者しか今までは周知していなかったということもありますので、今後においては広く周知するという意味では、まず子宮頸がんワクチンの有効性や安全性、さらには子宮頸がんがどういうものかということも含めた中で、やっぱり広く周知しながら理解していただくということは私どもも大事だと思っていますので、まずはその辺の周知をしながら必要に応じて説明会等も開きながらご理解をいただきながらワクチン環境を整えてまいりたいというふうに思っております。
再質問 5番 西山由美子
もう一つ考えてちょっと不安だなと思ったことは、６月に私がひとり親家庭の質問をした時に本町の実態として父子家庭というんですか、お父さんと子どもたちの家庭が８世帯あったと思うんですよね、その中にそういう対象になる子どもさんがいたとしたら、お父さんの意識、男性の方の意識がこの子宮頸がんワクチンについては、かなり薄いと思うし、わからないことが多いと思うんですね、ですから、そういう子どもさんや親御さんに対する対応とか、やっぱり説明会プラス接種に関する相談窓口をしっかりと作っていただいて訓子府の町の子どもたちが子宮頸がんという病気にもかからないためにも安心して受けられるワクチン接種の環境であってほしいなと切に思いますが、その辺の対応はいかがでしょうか。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
さまざまな家庭がおられて、それぞれの中でご心配されている例えば父子家庭の方での男性の父親がそういうとこの興味関心というかとこも含めた中ではですね、こういうことに限らずですね、さまざまな事業やサービスも含めてですね、町ならびに教育委員会としても、そこに寄り添ったような形でのことを心がけていこうというふうに思っておりますし、また相談体制についてはですね、身近にあるのは、やっぱり町の窓口ですんで、接種受ける判断をする判断に向けて、その辺のとこをきめ細やかな相談窓口というとこでは体制づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。
再質問 5番 西山由美子
お答えの中にありました現在の対象者が７０名で、そのほかに、この８年間の、何て言うんですか、やっぱり迷いながらも接種しなかった。だけれど接種をすべき年齢に達している人たちが、これ７０名とはまた違うと思うんですが、その方たちも国の方向性を見ながら速やかに通知できるようにというふうにお答えがあったので、やっぱりその方たちになりますと、もっとこう高校生とかになってますから、もっと親の考えよりも、先ほど言ったように、やっぱり自分が打ちたくないという反応も結構多いと思うので、その辺も含めて町の対応もしっかりしていただきたいなと思います。それで私が今、医療従事者の中で最もこう信頼おけるなと思っている、ある女性の方ですが、その方にこの子宮頸がんワクチンについての見解を聞いてみました。今言いますけども、それを聞いた上で町長に最後に子どもたちの安全性のためにもお考えをちょっと伺いたいんですが、まずその方は、子宮頸がんワクチンについては、個人的には不安があります。ただ産婦人科領域の方々はワクチンの危険性よりも頸がんになるリスクの方が怖いという認識の方が多いみたいです。子宮頸がん、学会で検索すると出てきますが、さまざまな学会が安全性と有効性を認めています。コロナもそうですが、ワクチン接種は最終的には自分の判断になります。副作用がない訳ではないし、それでよいと思いますが、積極的に勧奨するしないは別として、したいと判断した人が接種できる環境は必要だと思います。いろいろありましたので、対象者の不安を受け止めたり、それから相談にのる体制などがあればよいですね。特別何をするということではなくて、一言何かあったら聞いてねって言ってもらえたらいいと思います。そういうふうに見解をいただきましたが、町長いかがでしょうか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
その専門家の意見は間違ってないですね。安全だということで定期接種をして、国が認めて中学生と高校１年生のことをやってきた訳ですよ。ところがやっぱり異常を訴える接種された方がかなり出てきたと。中には重症化する場合もあるということで、厚生労働省はその腕を下した訳ですよ。８年間放置してきた。しかし専門部会では、厚生労働省の専門部会では、きちんと検討して、今、西山議員が言われたように打たないでいるよりも打った方の有効性というのは高いという判断の中で専門委員会では令和４年から接種を開始するという見解に立っているんです。しかし、この間の今までの不安からいきますと、単に相談しやすい体制とかではなくて、国が、あるいは専門部会が、文科省が学校、厚生労働省を通じてあるべき論をきちんと僕はね、自治体に伝えるべきだと思っているんですよ。これを抜きにしてね、我々がある意味では対象となる人たちにね、パンフレットを配ったり相談にのるということだけで本当にいいのかどうかと。もちろんワクチン接種ですから、何か事故があった時は国が責任を持つということですけども、その前にね、やることは僕はあるというふうに思いますので、これらは、ちょっと状況の推移を見ながらですね、北海道も含めて、我々も意見を発していきたい。しかし、今西山議員がおっしゃるように、この状況で打ちたいという人たちの安全と安心感を保立てるためにですね、学校、あるいは保健師、福祉保健課等でですね、その体制を作っていかなきゃならないだろうと思いますけども、今はまずはその前にというのが私の率直な感想です。
再質問 5番 西山由美子
おそらく職員の皆さんの中にも対象となるお子さんがいらっしゃると思います。職員の方が安心して子どもたちに受けさせることができるのならば、町民もきっとそうなるのかなって、こんなふうに言っちゃいけないのかもしれませんけど、それぐらいまだ情報がこう錯綜しているというのか、子どもさんでも車いすに乗った、国に裁判かけてる人たちの姿がこう見えるんですね、そうなると病気を予防するのに、そんなになっちゃって怖いよっていうふうにとるのは当たり前だと思います。今本当に情報が簡単に手に入る時代ですので、なおさら自治体が進めるこういう予防接種などもすごく難しい側面がたくさんあるなと思いますけれども、訓子府町はとにかく町民と一体となって子どもの安全性を第一に考えて来年度進めていただきたいなと思います。教育長、最後に何かあればお願いします。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
西山議員の意見も踏まえながら、ワクチンの有効性や安全性、さらには副反応の対応などについて、きめ細やかに町としても対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 5番 西山由美子
先ほどからも言いましたけれども、一番やっぱりいいといったら変ですけど、やっぱり教育現場で授業の中で少しでも男性も女性もそういうことが現実にあるんだということを知ってもらうことも必要なのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いたします。これで１点目の質問を終わりたいと思います。
答弁 福祉保健課長補佐 関口好子
申し訳ありません、先ほど説明会のしたかどうかというご質問で平成２３年の年にまだ積極的勧奨を控える前の時に教育委員会と合同で子宮頸がんについての講演会ということで小学校６年生の保護者を含め、高校生の親御さんたちを対象に産婦人科の先生を呼んで子宮頸がんについての講演会、その中でワクチンについてのお話もあって、２５名の方が参加されていました。
再質問 5番 西山由美子
ありがとうございます。やっぱりそういうことはすごく大事だと思うので、来年度もよろしくお願いいたします。２点目の質問に入りたいと思います。