コロナ禍の影響を受けた町民の支援

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「コロナ禍の影響を受けた町民の支援」について、２点のお尋ねがございました。１点目に「昨年末に行った新型コロナウイルス感染症に係る子育て世帯への影響などに関するアンケート結果を踏まえ、支援を求めている世帯の考えは」とのお尋ねがございました。新型コロナウイルス感染症に係る子育て世帯への影響に関するアンケートにつきましては、昨年１２月２１日から１月４日までの期間に、町内の０歳から１８歳までの子どもを持つ保護者世帯３４７世帯を対象に実施し、２０９世帯から回答を得たところです。回収したアンケートの回答内容については、集計を行った上で、新型コロナウイルスによる影響がどのような状況下の子育て世帯に、また、どのような支援を求めているかなどの観点などから分析作業を進めているところです。アンケートの回答内容を一部紹介しますと「新型コロナウイルスの影響により保護者の就労状況に変化があったか」の問いでは、８４％にあたる１７３世帯が「変化なし」との回答がある一方で、「休業した」と回答する世帯も見られました。次に「収入の状況に変化があったか」の問いでは、５４％にあたる１２０世帯が「ほぼ変化なし」とする回答であり、「減少した」と回答した世帯は３４％にあたる８０世帯となりました。これら就労状況と収入状況に影響があった世帯について、その相関関係を見ますと、派遣・契約社員・パート等として働かれている方の収入については、２００万円未満の世帯の割合が高い傾向にあることがわかりました。また「子育て世帯がどのような子育て支援を求めているか」については「給付金による経済的な支援」と回答した世帯が１０９世帯と最も多く、新型コロナウイルスの影響による収入面の変化が少なかった一方で、給付金による経済的な支援を求めている子育て世帯が多いことがわかりました。このアンケートから得られた情報を基本に、アンケート以外の新型コロナウイルスに関連した町の情報も加えながら、新型コロナウイルスの影響を受けた子育て世帯をさらに分析し、今後において実施する新型コロナウイルス対策事業によって支援してまいりたいと考えています。２点目に「コロナ禍の影響を受けている全事業者へ、今後支援の考えは」とのお尋ねがございました。昨年２月以降、コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受けた旅館や飲食業へ昨年５月と１２月の２回、売り上げの減少割合に応じ農業以外の全業種を対象として６月に１回経営支援補助金を交付しました。１回目の緊急事態宣言解除後の５月２５日以降、回復傾向にある業種も見られましたが、１１月以降の全国的な感染拡大により、依然として厳しい経営状況に置かれている事業者も少なくないと思われます。今後、商工会などの関係機関とも協議しながら、売り上げの減少割合に応じた経営支援等について検討していきたいと考えております。以上、お尋ねのありました２点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

今、谷口議員の方からアンケートの経緯ということでご質問いただきました。まさしく、今、議員言われるとおり１２月議会で工藤議員からご質問の中で、町長の方から生活困窮者への支援の関係についてのご答弁申し上げました。生活困窮者ではなくて、生活困窮者への調査をする。年内調査ということでご答弁しました。それでちょっと、そういった意味では、何が生活困窮者なんだというところも含めていろいろ庁内というか庁舎の中で協議をさせていただきました。ほぼ最も影響が大きいんではないかと言われているところの子育て世帯への意見の聞き取りをまずはしましょう。プラス今回、一昨日ですか、専決で議決いただきましたけども、そこは町民税の非課税世帯への１万５千円の給付も専決をさせていただいて、１月の頭から実施をした。今回はちょっと昨年アンケートの取りまとめが１月４日までということになっちゃったんですけども、それはもうぎりぎりのところで進めさせていただいたということで、そういった意味では、子育て世帯の状況を確認したいということのアンケートだということでご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

たまたま、今、各部局での検討でよろしいかというようなご質問でいただきました。アンケートの部分については、ちょっと時間的な問題もありまして、総務課でアンケートをとって、解析までできないんですけど、１回目の結果の部分までは総務課の方で実施した。先ほど議員からもお褒めの言葉か別として、ＱＲコードを使ってやったということで、データ的にはもうすべてきちんとしたもうすぐグラフ化できるようなデータが提供されるということですので、そのデータをすべての担当部局の方にはお送りして、そこで解析をしているということですので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 篠田康行

このアンケートを踏まえて次の事業というご質問でしたけれども、答弁の中でもですね、一定の分析のアウトラインについてお話させていただいたんですけれども、若干、繰り返しになりますけれども、就業の変化がないかあるかの中でですね、ほとんどの８４％の方がないという一方で、休業、中には無休の休業になった方もいらっしゃった。そういった方をちょっとクロスさせていろいろ追っていきますと、やはりパートですとか派遣社員、アルバイトの方で年収が２００万円の主な生計主の方があるというところにたどり付きました。これだけでですね、すべてまた語れない部分もありますので、このことを基にして例えば教育委員会で持っているデータなんかもですね、お互いに情報共有しながら、どこまでカバーできるのか。こういったことをですね、今、つめているところですので、そこのあたりをまず中心にやるということは今の時点で申し上げられるところでございます。

答弁　管理課長 高橋治

ただいま、学習のリモートの関係のことについてのお尋ねかと思います。現在も実践会地区、光回線以外でＡＤＳＬとＩＳＤＮと使ってインターネットにつながっている方がいらっしゃると思います。私どもの調査で年末ですが、自宅でインターネットがＷｉ－Ｆｉというんですかね、Ｗｉ－Ｆｉがつながらないという家庭が約３０から４０世帯くらいということなので、それに対してもし今後、昨年のような休業はないかもしれませんが、もし万が一そういうようなことがあって、今回導入したＧＩＧＡのスクールの関係でのタブレットの導入するとしたら、例えば自宅でうんぬんという場合につながるようなかたちでのポケットＷｉ－Ｆｉみたいなの対応はするということで先日も議会で承認をいただいて、補正などもさせていただいておりますので、そういうもので対応していくようなことは可能かと思いますが、今後もＩＣＴ推進委員会ということで学校とも協議をしてますので、マウスの使い方等も含めて先生方と協議をしながら進めていきたいと考えております。

答弁　子ども未来課長 山本正徳（子ども未来課長は2022年3月まで）

ただいま、児童センターの自由来館の関係の部分でのご質問と子どもの安心して遊べるスペースというかたちのお話がございました。現在、コロナ禍において、３密を避けるというかたちで感染予防対策の一つといたしまして、児童センターの中にたくさんの子どもたちが集まるとまだ危険性が増すということもありまして、自由来館のお子さん方の制限を行っている段階でございます。児童センターの性格上、ご夫婦ともに働いている方のお子さんの居場所という、預け先的な部分の意味合いというのが非常に強くなってくるということで、児童クラブの登録、児童についての預けにちょっと限定させたかたちで対応させてもらっております。ただ、自由来館という人においても家庭の事情等でありましたら個別なかたちでの受け入れ等も行っている段階でございます。また学校が終わってからの放課後というかたちの部分で子どもたちが外が待っているとかというかたちの部分ですけれども、学校等とも協議いたしまして、バス待ちの間の時間だとかというのは多目的ルームですか、そちらの方で開放して待てるようなかたちの部分での対応等も行っております。以上です。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

まず、前段言った自由来館の関係でちょっと補足的な説明をさせていただきますけど、自由来館の中でいけば４時半までというかたちで、自由来館で通っている子がほとんどスクールバスを待っている子か少年団活動、習い事を待っている子がほとんどなんで、先ほど課長から申し上げたように、どうしてもこう通わなきゃならないという事情がある子については自由来館の方でも受け入れているという状況でございます。それでその待っている時間もありますので、それは学校と図書館とも協議しまして、そこを開放しながら、バス待ちの子であれば学校で待っているようなかたちもとっているような状況があるということで、学校にいないで、たぶん見かけているのはバス停に行って待っているという子がいるというのが現状だというふうに思っているようなところでございます。それと今、各施設での消毒の関係を質問ありましたけど、実は各小中学校に道が雇用するスクールサポータースタッフというものを配置しております。それはコロナ禍において、長期間の臨時休校もあったということで、学習の遅れを取り戻すための先生たちの負担軽減を図って、国と道の補助の中でやっているということで、北海道の雇用の方を配置しているということで、去年の１１月から今のところ３月いっぱいまで雇用しているということで、校内の消毒を共有部分とかを中心にしてやってもらっているという。それとこども園に関しての消毒については、どうしても園児が長期間の保育にわたって在園時間が長くなっている状況の中で、そこが園児が退室しなければ、なかなかそこに消毒もいけないという、それと不定期というか、定期的というか、定時に消毒を行えない状況もあって、先生たちに非常に負担をご苦労かけているというのは私自身も知っているんですけど、その中でローテーションを組みながら、例えば早番の先生がそこに関わりながら消毒をして帰るようなかたちで組んでます。それで谷口議員おっしゃるような今後、ボランティアも含めた、これからコロナもまだ続くような状況もあると思いますので、感染予防の中でその辺のとこもちょっと検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　子ども未来課長 山本正徳（子ども未来課長は2022年3月まで）

ただいま、インフルエンザワクチンの関係でお話がありました。未来課の関係としましては、子どものインフルエンザのワクチン接種の関係の部分での回答となりますけれども、昨年、インフルエンザワクチンにつきましては全国的に品薄ということで、１０月２６日からインフルエンザのワクチン接種、地元の医療機関でということではじまりました。ただ、２月上旬にはインフルエンザワクチンの入手が困難ということで、それ以降のワクチン入手というのはなくて、受けれなかったというような事情がございます。インフルエンザのワクチンにつきましては、国の方で予測をされた中で全体量というのが決められた中で配分されるという形の部分があります。今回コロナ禍の中でインフルエンザのワクチン接種の希望が非常に多かったという事もありまして十分な量が不足したというのが現状でございます。その中において、今年度、インフルエンザワクチン、子どもで受けた部分につきましては、人数的に言いますと昨年と比較いたしまして約８割の方が受けられたということで、ただ、小学生以下につきましては、２回打つということもありまして、２回目がちょっと受けられてないという方もございます。そのような状況でございます。ワクチンの接種につきましては、関係部署等の協議、関係機関とも協議しながら対応等は進めていきたいとは考えております。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

おそらく減少率ということだと思いますんで、飲食店とか旅館業の部分じゃなくて、経営継続支援の業種拡大でした部分の件数だということでよろしかったですかね。その部分ですけども、まず４０％以上の減少割合が個人が３１件、法人が９件、３０％以上の減少割合、個人が１件、法人が４件、２０％以上が個人が９件、法人が１件となっております。個人の合計で４１件と法人の合計で１４件、あわせて５５件ということになります。まず支援の検証ということですけども、補正予算の時の質問にもありまして、私、法人の方が申請少なかったという表現させていただきましたけども、予算に関してはどれだけ減少しているかわからないというとこでの予算組みでしたので、それとの乖離ある部分というのは、なかなか見通せない部分で、それに対しての法人数が少なかったというご理解をいただきたいと思います。ただ、法人が訓子府町で９０ちょっとぐらいだと思うんですけども、それに対しての５５件ということなんで、半分以上は申請されてますけども、申請されていない部分も多いということで、これについては、減額してても出さないというとこあまりないとは思ってますので、その部分は減少していないという事業者があったのかなという検証結果というか見返しているところでございます。今後の対策ということだったんですけども、先ほど町長からも答弁してますけども、もともと前回やったのというのは、６月にやってて、令和２年の２月から６月をその前年分との比較でやっております。この２月から６月部分というのは、今、確定申告されている最中かと思いますけども、ここの部分での申請いただいた分は後日、確定申告等で確認させていただきますということでも事業者の方にはお話させてもらってますので、その辺の実態とも確認も必要かなとは考えております。全部の事業者には聞いてませんけども、私、一部の事業者とあと関係機関にも状況確認はしてるんですけども、影響を受けていないという、逆に上がっている事業所もありますし、影響を受けている事業者も多いですけども、受けてない事業者も少なくないのかなというのが感じているところです。今後については、先ほど令和２年２月から６月の比較ということですけども、去年末ぐらいからですか、感染また広がったりして状況変わっている部分もありますので、対象期間がどこにするかという、あと減少割合をどこに置くかとかということも含めて考えていきたいと思っております。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

店舗出店補助金の要綱ですけども、見直しを行いまして、その中ではですね、コロナに対応した見直しもということでの検討もしておりました。ただ、店舗出店等支援事業補助金につきましては、先ほど谷口議員からもお話ありましたとおり起業や第二創業での補助ということでの整理をしていますので、そこでの見直しは行っていなかったところです。昨年１２月に飲食業を対象に支援補助金として支給してますけども、その中では新北海道スタイル、実践していただくということが前提となっております。その新北海道スタイルでやっていただくには、多少、額少なかったかもしれないですけども、その中での対策費も含めてということでの補助金で支給していたことになります。ただ、これから感染状況わからない、ワクチンの状況もわかりませんし、今後も続くことが想定されますので、それらに対応した経営対策も必要になってくるかと思っています。例えばなんですけども、店舗改修事業というの今あるんですけども、そこにコロナ枠、本来の改修とは別に、例えばコロナ枠で、例えばデリバリーやるとか、そういうことでの別枠を設けての対策も必要ではないかということで内部では協議していますので、今後の状況見ながら検討していきたいと考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、るるご質問いただきました。もう議員ご存じのとおり今回の交付金の配分については９，７１４万７千円という予算が明らかになってきておりますけども、私どもの各係長たちが集まってプロジェクトチームをつくらせていただいています。その中で検討している総体としての行事は事業費として、およそ１億数千万、１千万ぐらいのことを出てきております。これらを含めて、これは事業所のマイナス部分だとか、あるいは子育て中の家庭が実質的に困っている人たちにどういう目配りが必要なのかということ。さらにはまた学校関係でいっている今、当面コロナの関係でどうしても整備していかなきゃならないことなんかも含めて中身的には精査しているところですので、これらについては、今の考え方では４月に臨時議会を開ければ臨時議会を開いて中身の提案と説明をし、そして補正でできるだけ早く対応していきたいという状況です。子どもの医療費の無料の問題を高校生まで拡大すべきでないかと。私は個人的にはそのとおりというふうに思いますけども、全体的な今、財政支出等の状況からいくと、まずは義務教育で何とかここまで来ましたので、これらの推移を見ながら将来的に高校生まで拡大していけるかどうかということをさらに検討する時期に入っていると思いますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間がありませんので早口で申し上げさせていただきます。１点目の「消防庁舎が完成、移転後に今まで使用していた旧消防庁舎をどのように活用するか」とのお尋ねです。現消防庁舎は、昭和４３年に建設されてから５２年を経過しており、施設の老朽化や消防車両等規格の大型化によって格納する車庫の狭 隘きょうあいなど、維持修繕費用の増大や新型車両の更新ができないなどの課題から、消防庁舎を移転建設することとし、令和４年１０月からの新消防庁舎での供用開始に向けて、施設整備を進めているところです。消防庁舎移転後、現在の消防庁舎跡の活用についてでありますが、まちの市街地という立地条件、消防庁舎という構造・用途の特殊性、老朽化による今後の維持管理費や町民ニーズなどさまざまな角度の観点から、建物としての利活用の可能性も含めて、跡地としてどのように利活用されるべきか、今後、調査・検討していくこととしておりますのでご理解をお願いいたします。２点目「老朽化を迎える公共施設なども多いが、各地域に点々としている施設をより良く活用するための考えは」とのことでございます。本町の公共施設は、経年による施設老朽化が進んでおり、こうした施設の維持管理や更新などが今後の課題となっています。例えば、栄町の旧電算センターは昭和５３年に建設された施設でありますけれども、現在は水防倉庫として活用されておりますが、事務所部分の床が抜け落ちているなど、経年による施設老朽化が進行している状態となっております。このような老朽化した公共施設は、それぞれの建物の立地や構造、老朽化具合、維持管理コストなどさまざまな観点から、更新・統廃合・長寿命化などの検討をしてまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました２点お答えさせていただきました。ご理解賜りますようよろしくお願いします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

これは内部の中の組織もちろんですけれども、町民も参加して、さまざまな意見をもらえるような状況をつくっていかなきゃならないと思っていますので、ご理解ください。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まったくそのとおりでありますので、参考意見とさせていただきます。