求められる住宅の整備について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「求められる住宅の整備について」２点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず１点目に「農業実習生や遠方からの派遣労働者などが短期入居できる住宅の整備が必要ではないか」とのお尋ねがございました。農業実習生につきましては、農業委員会が所管する訓子府町農業担い手対策推進協議会の活動の一環で、パートナー対策として畑作の短期的な農業体験受入を掲げておりますが、農業者宅における住み込みでの実習が原則となっております。しかし、近年は受入対応可能な農業者の減少や体験実習の応募自体がなく、募集を縮小している状況にございます。一方、酪農部門ではＪＡきたみらいが事務局を務める酪農実習生受入協議会で募集を行っておりますが、実習期間が１年以上と長期にわたるものであり、こちらも酪農家宅に住み込みが原則となっております。また、遠方からの派遣労働者などに関しましては、工事関係者であれば一定期間、町内の旅館に宿泊している場合もありますし、農業であれば農業者宅に住み込みで働くことを想定しているため、労働者の短期的な住宅確保のご相談は、実習生と同様、現状において少ない実態にあると認識しております。本町では、末広町の教職員住宅を平成２４年に改修し、農業実習生用途で入居可能な住宅として３戸分を確保しており、その部分は空きがあれば、入居が可能な状況にございます。前述のとおり、農業実習生や短期で働く労働者向けとして、その需要と供給から判断しても、現状で新たな専用住宅としての整備は困難と考えますし、まずは先ほど述べた住宅の活用を基本にご相談に応えてまいりたいと考えております。今後、どの業種も労働力不足といった課題を抱える中、その環境の変化に対応しなければならない住宅事情が出てきた場合は、あらためて検討をしてまいりたいと考えております。次に、２点目に「若者世帯の住宅不足を解消する方策をどのように考えているのか」とのお尋ねがございました。若者世帯の住宅不足を解消する方策として、これまで、町営住宅、単身者住宅、定住促進住宅の整備のほか、空き家活用定住対策を進めてきたところであります。また、平成２３年度には、町営住宅の入居条件にある月額所得基準を国が法律で定める上限額２５万９千円まで引き上げるとともに、町独自の規定として「他の市町村からの転入者の場合」「結婚しておおむね１年以内の者である場合」「同居者に１８歳未満の者がいる場合」等を追加し、町営住宅入居基準の緩和を図り、若者世帯が入居しやすくしております。しかしながら、これらの公的住宅の整備にあたり、入居制限があることや、単身者から高齢者までの家族構成に応じた間取り、構造、家賃や転居時期などの要望に公的借家としてどう対応すべきか、検討する必要を感じているところでございます。そこで、来年度、今後の町営住宅整備のほか、若者世帯はもとより、移住希望者への住宅整備環境の方策、民間賃貸住宅や空き家対策等を含めた、全町的な住宅施策のあり方や、今後の具体的な事業の実施方法などを定める計画策定に、取り組んでまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました２点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いをいたします。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今、議員から質問がございました実習生の状況とか、そういった部分について、私の方で回答させていただきたいと思います。議員がおっしゃられたとおり、近年やはり受け入れの形態というのは変わってきておりまして、やっぱり農業者の住宅ではなかなか受け入れが難しいと。さらに来る実習生もやっぱプライベートな空間を求めるというようなことで、そういった時代の情勢に合わせて今回町で用意している住宅というのは、確かに古いですけども、そういった用途は出てきたもので平成２４年に改築して用途に供しているというような経過にございます。確かに当時から実習生を受け入れしていただける農業者、基本的にこちらでお願いしながら登録というところまではやっておりませんけども、受け入れていただける方を探して対応しておりますので、先ほど農業者への周知が足りないのではというようなことを、もちろんご指摘のとおりですけども、そういった用途、一応基本的に農業実習生などを受け入れられる用途として３戸を整備したというような経過にございますので、その辺はちょっとご理解をいただきたいなと思います。それと外国人実習生の関係に関しては、先ほど前段で私が申し上げた実習生というのは、あくまでも労働力の部分で申し上げますと、体験というようなものを基本的に目的としています。１年、半年、それぐらいの体験をしていただいて、農業の理解者を増やすとか、答弁にもありましたパートナー対策として農業を体験してもらうという目的があります。ただし、外国人実習生につきましては、ご質問の多分意図は技能実習生の方かと思いますけども、そちらは労働力を期待して、もちろん日本での農業の技術を学んでもらうという目的もありますけども、基本的に労働力対策と思ってございます。コロナに関しまして、確かに今、農協でもベトナムの方を北見に住まわせて受け入れしている実態がございますし、私もこの場で答弁したかちょっと記憶は定かじゃないんですけども、今後において、そういった外国からの実習生が農業分野に入ってくるというようなことで、うちの町としても、いずれにしても受け入れを考えていかなくてはならないというようなことを答弁しておりますので、住宅の関係についても訓子府に住むことになれば、そのやっぱり対応であるとか、言葉の問題とか対応していかなければならないと思っております。

答弁　建設課長 渡辺克人（建設課長は2022年3月まで）

ただいま、農業実習生住宅の関係でございますけども、これ昭和４８年にですね、教員住宅として建てられております。この建物につきましては、町のですね、公宅規則によりまして、職員および教員に住んでいただくというような規則になっております。そのために建てられた住宅ということで、それ以外にですね、それに支障がない範囲内で住宅に困窮している方に貸すことができるという条件がついておりますので、誰にでも貸せるというものではないということでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私もどうあるべきかということについては、考えておりましたけども、一昨日、夜間町長室がありました。そこに端野で青果会社を経営する方と訓子府に住んでいる副社長と言いましょうか常務、それから訓子府にも土地を持っている農家の方が３名が夜間町長室にまいられました。置戸の方ですけどね。非常に建設的で衝撃的な意見だったと私は思っています。それは今、元の堤商店と斉藤写真屋さんの跡地を買い求めてベトナムと中国から実習生を受け入れているということでした。足りないと。今、国の入国の実習制度の枠も非常に緩和されてきていて、さらに採用したいと。もう既に５名新たに訓子府に連れてきたいんだと。訓子府というより置戸と相内に持っている方ですけども、連れて来たいということであります。今その住宅を建てるので悩んでいると。実習生用の住宅と。置戸にするか訓子府にするかということも含めて悩んでいるということでした。どうして訓子府にこだわるかということのお話では、こんな田園風景とある一定のきねんを持っている町、交通便いろいろ含めて、それは他には類を見ないほど訓子府というのは素晴らしい町なんだということな訳です。だから、置戸に住まわせるというよりは、むしろ訓子府で住まわせてみたいと。これは公的な資金は当てにしませんと、とりあえず。自力で訓子府に住宅を２戸か４戸か家を建てると。あわせてこれからもっと増えていくだろうと。これについて、町として、町が雇用を受け入れる住む場所として訓子府で住宅を建設する考え方はないかという考え方。もう１点は、私の方からも申し上げましたけど、今住んでいる人たちが住民票を持っているけども、訓子府の町民というには、いささか問題があると。すなわち、住民票はあるけれども、地域活動や町内活動とか、いろんなことができないでいるんではないのかと。だから状況もつかめないと。外国労働者の話ですけども。ついてはという話をしましたら、ぜひですね、日本語教育やあるいはベトナム、中国教育も含めて一緒になってやっていくという状況を私もつくりたいと思ってましたけども、向こうの方もぜひ望むところだという話をしてくれました。あらためてこれは実習生の受け入れ、これは私は事業所が町内になくて、住む住宅だけを訓子府というのはいかがなものかという話も、逆に言うと会社こっちに移したらどうですかなんて話までしたんですけども、しかし、そうではなくて、やっぱりこの恵まれた環境と状況の中で訓子府というの、もっと住宅政策をきちんと拡大していってほしいということでした。私は即はできないかもしれないけども、今、建設課の河端君を中心としながら、新しい公共住宅とそれからわれわれの住宅政策をできるだけ早くつくり上げていく必要があるということを今、指示しているところですけども、こうした外国労働者の受け入れ、それから外国だけではないという話もしてくれました。特に今、議員がおっしゃったような実習生の住む場所がないと。住宅に住めない、末広にある住宅というよりも、もっと組織的に大勢の方が訓子府に短期間でも農業実習生で、例えば今、コロナの関係で都市から来る状況がかなりあるんだということな訳です。等含めていくと、議員がおっしゃっていた意見というのは、我々はあらためて抜本的に見直して、そして急がなきゃならない政策の一つなのかなというふうにして、時間をほしいということでお別れしましたけれども、今、あらためてそういう状況だということです。ですから、花嫁関係の後継者の結婚相手の目当てとした実習生の住宅とか、そういうことだけではなくて、広く捉えて訓子府の町で住み続ける、あるいは住める、実習として在町しながら生活できる豊かな生活も想像したような住宅政策というのは、これは必要なんじゃないかなというふうに思いました。ただ、お金も伴うことですから、とりあえずは自分で置戸の方は旭町に建設するということですから、もう図面も見せていただきましたので、これはこれでいいでしょうと。それからさらに弟さんは元町に住んでおられますけども、私自身も訓子府で住宅を建てたいと思っていると。それに対する新しい住宅に対する支援措置というようなことも検討する考えはないでしょうかと。同時に国際認証で農業者の国際認証の加入している訓子府の農業者というのは、ものすごく増えてるということで、その名前もお聞きしましたし、その組織のことも知らされました。あらためて訓子府がこの環境と農業の町として、さらに国際的に発展していくためにも、こういった政策も農協ともタイアップしながら考えていかなきゃならない時期なのかなと私自身は今思っています。ただ、政策というのは「わかりました。すぐやります」ということは今言えない状況ですけども、できるだけ早く、こうしたことも含めた住宅というのを広げていく、深めていく。そういったことだということだけはご理解いただきながら、受け止めていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。

答弁　建設課長 渡辺克人（建設課長は2022年3月まで）

ただいま、町営住宅の耐用年数がきているのはどうかということの数がどのぐらいあるかということと、それはどうするかということのご質問だと思いますけども、今、町営住宅、うちで言うと４団地あるんですけども、末広、それと西幸町、幸栄団地、穂波団地、日出団地、全部で２４０棟ありますけども、現時点、令和２年度時点で耐用年数過ぎているのが１１２棟、２４０のうち１１２棟、４０．７％あります。それから全経過しているものにつきましては９８棟、４０．８％ぐらい耐用年数がきているということでございます。この後、その５年後どうなるかというと、さらに進む訳でございますけども、現時点でですね、長寿命化といいますか、この住宅をできるだけ長く使うという、使いたいということで、昔でいうと耐用年数がくると壊して建てるということですけども、今、非常に経済的にもですね、非常に多額のお金がかかるということと、産廃がすごく出るということで、今、長寿命化をできるだけ図るということで、国の方針でもありまして、これを改修して、さらにですね、耐用年数をもう２０年、３０年延ばしていくということで、今、順次、末広はもう終わってますけども、今、幸栄団地の長寿命化に当たっているということでございます。この後、日出もそうですし、あと末広の一部残っている部分もそうですけど、基本的にはですね、できるだけ長く建物を使っていくということで進めておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　建設課長 渡辺克人（建設課長は2022年3月まで）

失礼しました。用途変更できるかという、耐用年数来たら用途変更できるかということでございますけども、基本的に耐用年数が来て壊すというか、廃棄するということであれば用途変更は可能だと思いますけども、今の方針といたしましてはですね、長く使っていくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。政策空家の数の関係でございますけども、今、政策空家きにつきましては、現在、改修を進めてまして、改修にあたっては新しい入居者が入れられませんので、その部分をですね、政策空家として入居をとめている状況でございまして、現時点ではですね、４団地で言いますと２４０団地のうち、政策空家が３２戸あります。政策空家につきましては、幸栄団地が今３０戸ですね、入居を止めてますので、政策空家的には３０戸、それから日出団地につきましても、今、改修かかる準備しておりますので３戸ほど止めてございます。政策空家的には全部で４団地で３３戸ということになっております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

泉議員にですね、今、数字的なこと、それから用途変更のことも含めてですね、補助金関係なんかどうかということも適切に調べてですね、あとで答弁させてもらいますので、次の方に移っていただけるでしょうか。よろしくお願いします。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今、泉議員からご質問がありました最初の方の常呂の施設、そちらの部分、もちろんうちの町も選ばれる町として、そういったことをやっていきたいというような気持ちもやまやまなんですけども、訓子府としては、そういった部分、選択しながら投資していかなきゃならないということで考えております。先ほどから実習生の話にもありますように、実習生だけ以外、私どもみていかなきゃならないんで、労働力対策として見ていった場合に、今、きたみらい農協と北見市と訓子府町と置戸町、きたみらい農協内にある行政ブロックの中ではそういった受け入れのことを全部共同でひっくるめてやっています。実習生ももちろん訓子府町のホームページで出す部分は訓子府町なんですけども、きたみらいのホームページとかでは北見市、置戸、訓子府というような募集の仕方をしてますし、いずれにしろそういった実習生の方を迎えるというような設備投資やっていく上に、訓子府でせっかく受け入れたいんだけど、訓子府で受け入れ先がないとかというようなことも十分想定されるんで、今のところそういった部分は広域的な施策として検討を進めています。また、それからちょっと横道にそれますけども、実習生を確実に地元でキャッチするためにというようなことで、実習生が短期で戻って、そのまま自分のふるさとに帰ってらっしゃるのか、はたまた農業者になりたいということで新規就農するのかということにもよりますけども、こういったものも今、オホーツク総合振興局の、うちの町も含め、全市町村で一体的にそういうのを受け入れられないのかというようなことで、横の連携をしていくようなかたちになります。だから先ほど言った女性の実習生を受け入れる施設とかというのも、そういった広域的な状況等踏まえ、考えていかなければならないと思ってます。続きまして、トレーラーハウス、確かに私も見たことはないんですけども、良いものだということで話は伺っております。そういったものにしても、どういった視点でやるのかということもあるんですけども、今、農業者の方は住み込みで労働者を雇っているという形態は酪農家の方は多いんですけども、ほとんどの畑作農家、玉ネギ農家、通いでどこからか、この辺近郊ですけども、パートさんを連れてくるようなかたちでやっております。だから私どももそれを貸し出すとかそういった部分を考えた上で、はたまた町で整備して貸し出すのか、そういったニーズが多かったら、そのものの導入に対して補助していくのかということも踏まえながら、ちょっと検討をしてまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 伊田彰（総務課長は2021年3月まで）

今、昨年、若富に建設されたアパートというかの部分の町の要請がどうかというところでございます。基本的には町が建設業協会に対して要請をして、建設業界がそれなりの方に要請をして建設されたというものでございます。

答弁　建設課長 渡辺克人（建設課長は2022年3月まで）

その前に先ほどの政策空家の関係と耐用年数過ぎたの用途変更できるかということでございますけども、今、政策空家、私３３戸と言いましたけども、現時点で３２戸ということでございます。この政策空家につきましては、現時点では使用に修繕しなければ使えないという状況なんですが、ただ空いているから使えるという訳じゃなくて、改修しなければ使えない状態の３２戸ということでご理解いただきたいのと、それから耐用年数につきましては３０年ということで、これを過ぎればですね、用途変更できるということでございますので、ご理解を願いたいと思います。それとただいまの質問でございますけども、民間住宅の若者が少ないということでございますけども、コミュニティアンケートとりました。その中でも一定数住みたいという話もありましたけども、そういった中でなかなか高齢者の見守りの中でというアンケートの中ではなかなか干渉されたくないという意見もありまして、住みたいという部分とその部分というのがあって、なかなか意見が割れてたというふうにも載ってました。それから今、タウンコートの関係でございますけども、民間提案型で町の方で建てましてですね、入居の方もかなり応募といいますかびっちり入っているという状況でございます。そういった中で今後につきましてもですね、今、町長、最初の答弁にもありましたように、今後このまま町でつくっていくことがどうなのか、民間、間取りもいろいろ基準があって、決まった基準があった中で入居条件もあります。そういった中でですね、今後については、民間建設に力を入れてですね、そういった方向でちょっと考えてみてはどうかということで今、そういう方針でですね、来年度建てる計画策定の中にもですね、その辺も含めて考えていきたいと思っていますので、ご理解願いたいと思います。以上です。

答弁　副町長 森谷清和

ただいま、単身者の住宅の関係でお尋ねございましたけども、議員おっしゃるとおり単身者向けの住宅というのは、ちょっと不足しているのかなという私どもも捉えております。その点で、例えば、今言われた手法の一つとして、例えばそういう用途変更して単身者向けの住宅に改修する。あるいは、先ほど建設課長の方からも答えましたけども、タウンコートの場合につきましては、プランニングは民間から提案してもらいましたけども、町で管理しているという住宅、ただ先ほど建設課長が言ったのは民間の方に管理してもらうようなかたちで、そういった民間資本を投入してもらうと。そしてそこに仮に補助をするだとか、そういった民間での集合住宅の建設を促進していくというようなやり方もあると思います。その時にその部屋のタイプとしまして、単身者向けだとか、あるいはお子さん連れの家族向けの部屋のタイプを要請するだとか、そういったこともいろいろ考えられると思います。町長が冒頭回答しておりますように、そういったことも含めてですね、令和３年度でそういった町営住宅だけじゃなくて、そういう民間の投資も含めたかたちでの住宅整備などにつきましてですね、総合的に住宅政策については検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議員も相当調べておられて、一つは公的な住宅の考え方というのは現代の状況にもう既にマッチしなくなってきているということは、私どももそう思っていますし、今後の住宅というのは、あらゆるニーズにどう応えていくのかと。それから訓子府に人を呼び込んでいくということも政策に入れながら、高齢者から若者含めてですね、この町に住みたいと思えるような住宅政策を今、問われているというふうに私も感じますので、ぜひお時間をいただきながら、来年度中に完成させますので、ご意見をまたいただいたり、そして良いものをつくって、具体的にも建設に進めていく時期に来ていると思いますので、ご理解いただきたいと思います。