みんなの議会

訓子府町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月16日

お年寄りの介護・認知症対応の現状と課題について

2020年9月16日、訓子府町議会の一般質問で、山田日出夫議員が「お年寄りの介護・認知症対応の現状と課題について」質問し、町長 菊池一春、福祉保健課業務監 今田朝幸、福祉保健課長 谷方幸子が答弁しました。

質問者
山田日出夫 議員
答弁者
町長 菊池一春、福祉保健課業務監 今田朝幸、福祉保健課長 谷方幸子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 山田日出夫

通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。お年寄りの介護・認知症対応の現状と課題について。生活の向上や医療の進歩に伴い平均寿命が伸び続け、核家族化が進むなど独居や二人世帯のお年寄りが急激に増えております。しかし、加齢に伴い生活環境が厳しさを増すことや体力の衰えにより、要介護や認知症に苦しむ方々も増加しています。これらの状況は、ご本人の心身に表れるので、周囲が把握しにくく、制度の現状や理解が進んでいないこともあり、本人や家族が適正なサービスを受けるまでに時間を要する場合も見聞きします。きめ細かいサービスが行き渡り、お年寄りが安心して老後を過ごすために、今回は介護と認知症に対する現状と課題について伺います。1、「在宅介護実態調査及び介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の実施の目的について。2、介護保険や認知症のサービスを受けるまでの大まかな流れと課題について。3、サービスを受けるまでの本人および家族の留意すべき点および支える側の行政の姿勢について。4、介護認定などの各措置のスピードアップについて。5、制度の徹底を図るため、当事者に寄り添う周知の実施について。以上、お願いします。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

ただいま「お年寄りの介護・認知症対応の現状と課題について」5点のお尋ねがありましたので、お答えいたします。1点目に「在宅介護実態調査及び介護予防・日常生活圏域ニーズ調査実施の目的について」のお尋ねがございました。介護保険事業にかかる保険給付の円滑な実施のため、3年間を1期とする介護保険事業計画を作成していますが、介護保険法において、日常生活圏域における被保険者の心身の状況、その置かれている環境、その他事情を正確に把握した上で、これらの事情を勘案して介護保険事業計画を策定するよう努めることとされています。第8期介護保険事業計画の策定にあたっては、本年2月に調査を実施しています。在宅介護実態調査では、町内在住の要介護認定者のうち在宅で生活している人と、その介護者を対象として生活状況や保健福祉、介護に関する考え方を、また家族等介護者の負担や就労状況に関する調査を、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、町内在住の65歳以上の高齢者で要介護状態になる前の人を対象として、高齢者のリスクや社会参加状況等に関する調査を行いました。調査結果を分析し現状を把握することで、高齢者や家族の抱える課題を探ることを目的に実施したところで、これらを踏まえた上で計画作成を進めているところです。また、虚弱な高齢者を早期発見し、生活機能低下を防ぐための支援につなげるなど、健康づくりや介護予防の取り組みにも活用しています。2点目に「介護保険や認知症のサービスを受けるまでの大まかな流れと課題について」のお尋ねがありました。介護サービスを利用する場合、要介護認定を受ける必要があります。認定申請をしていただくと、担当者が自宅などを訪問し当該者の心身状態等を聞き取るなどの調査を行い、その後、主治医意見書などを参考に認定審査会で審査が行われ、認定されますと要介護度に応じた介護サービスの利用と担当する介護支援専門員が決まることになります。非該当になった場合は、介護サービスを受けることはできませんが、基本チェックリストにおいて、生活機能に低下がみられると判定された場合は、総合事業の訪問型サービス、通所型サービスを受けることができ、生活支援が必要な人には、生活支援サポーターの紹介を、外出機会の少ない人には、サロンや集いの場などで行われている「いきいき百歳体操」などへの参加につなげています。また、申請から認定を受けるまでの期間が30日以内と法定化されていますが、主治医の意見書が遅れるなどの理由で、判定までに30日を超えてしまうことが課題となっています。3点目に「サービスを受けるまでの本人および家族が留意すべき点および支える側の行政の姿勢について」のお尋ねがございました。本人および家族の留意すべき点ですが、抱え込まずに遠慮しないで相談にきてほしいということであります。多くの方は、介護保険制度がわからなかったり、介護等への不安な気持ちを抱えて相談にみえられますので、制度の仕組みやどのような介護サービスがあるのか、またサービスを利用するまでの流れなど、相談者が知りたい情報を丁寧にわかりやすく説明するとともに、当事者の身体状況などを確認し、当事者にとって良いと思われることを一緒に考え、当事者・家族が望んでいる支援につなげることを心がけております。4点目に「介護認定などの各措置のスピードアップについて」のお尋ねがありました。要介護認定においては、当該者の早期サービス利用につなげるためにも、審査資料等を迅速に作成し審査会へ依頼することを心がけています。しかしながら、2点目の質問での課題として述べましたように、主治医の予定や当該者が受診しないことから、主治医の意見書作成が滞り、審査会に諮る時期も遅れ、判定までに平均34.1日を要する状況となっています。主治医からの意見書を速やかに作成してもらうことが、スピードアップにつながることから、当該者には早めに受診を促すとともに、主治医には文書依頼のほか電話による協力依頼をするなど、今後とも判定までの時間短縮に努めてまいりたいと考えています。5点目に「制度の徹底を図るため、当事者に寄り添う周知の実施について」のお尋ねがございました。本町では、毎年介護保険制度の手引きを全戸配布していますし、納付書送付時には保険料に関するパンフレットを、65歳を迎え新たに第1号被保険者になられる方には、保険証と併せて介護保険に関するパンフレットを同封するなど、介護保険制度に関する周知に努めてきたところです。今後もこれらを継続するとともに、知りたい情報やわかりやすい情報提供に努めてまいりますのでご理解願います。以上、お尋ねのありました5点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

再質問 7番 山田日出夫

ご答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。アンケートの目的は、答弁でもありましたように、今年度で終わる第7期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に続くですね、令和3年度からの3年間の第8期計画の基本資料にするということで、法でも定められているということであります。アンケートの内容については、やや詳しくご答弁ありましたけども、質問数や字数が非常に多くですね、多岐にわたり、ご本人はもちろんだと思いますけども、特に介護を受けているようなご本人はもちろんだと思いますけども、ご家族であっても、なかなか冷静に回答するのは、至難の業ではなかったかなと思います。聞くところによると多くの回答もお年寄りというよりは、ご家族が回答しているという、もうこれ話題になってました地域でも。やや本来の意向を把握するという観点からは少しはずれるおそれがあったんではないかなと思っております。先の私の特養に関する一般質問において、施設入所を求める希望が意外と少ないという答弁があったように記憶していますけども、この集計でも介護を受けていらっしゃる百数十名の方々の中でも33%強が入所を希望しているという数字が出ております。多くのお年寄りから私が地域を回った時に聞かされているのは、営農や家庭生活に影響が出ないように施設入所を望む圧倒的な声を聞かされているのです。行政との認識とちょっと違和感を禁じ得ないところがございます。特に介護や認知の問題は対象者がお年寄りの皆さんでありますから、いかに意向を的確に把握するかということがもうツボになってくると思います。また、介護している人は回答なんて、ちょっとなかなか大変な面もございますんで、直接ですね、相談を兼ねておじゃまして意向を把握するなどのことを今後ですね、終わったことはもう、了としますけども、今後、きめの細かい、何て言うんでしょう、対象者のレベルにあわせてと言いますか、そういう把握をすることが対策の基本となると思いますけども、今後の意向調査のあり方について、簡単にご認識を伺いたいと思います。

答弁 福祉保健課業務監 今田朝幸(福祉保健課業務監は2021年3月まで)

ただいま、今後のアンケートのやり方についてのお尋ねがございました。基本的にはですね、今、議員さんがおっしゃったように、項目数が多いという話はこちらにも若干届いているところでございます。基本的にこのアンケート自体はですね、国から示された部分で調査を行っている部分で一部、独自で、町独自の項目も設けておりますので、一応そういった声があるということを踏まえて今後、課内で検討させていただきたいと考えております。

再質問 7番 山田日出夫

法定のアンケートというのは回答にもありますし、私も存じていますし、そのことについては何ら、何らというかむしろしなきゃならないことですから、結構だと思うんですけども、ポイントとして、やはり生の声を聞く姿勢を持っていただきたいなと。今後ご検討いただくということでありますんで、全部という訳にいきませんのでね、状況に応じてということになろうかと思いますけども、ご検討をお願いしたい。この計画書といい、アンケートというのは、そもそも誰のために誰に向かってするかということはもう明白であります。計画書は行政の事業設計書と言ってもいいと思うんですよね、だから行政は絶対必要だし、町長が変わろうと担当者が異動しようと、この計画書によって事業を展開していくという点では重要な公文書でありますから、それはしっかりしていただくということは論を待たないと思います。ただ、強調しておきたいのは、町民が介護や認知症に関わって知りたいこと。真に知ってもらいたいことというのは、計画書やアンケートの結果が自分にどう関係するか。明日から、明日発生するかもしれない要介護や認知症への備え、そして介護の心得と技術、これが一番知りたいことなんです。だけどね、知りたいけども自分の家では起きないと思ってますから、私もそうでした。思っているから、簡単に言うと何て言うかな、自分の問題としてなかなか捉えきれなくて、ずるずるとしているというのが現状で、致し方ない面もあると思います。昨年、これですね、私たちの介護保険わかりやすい利用の手引き、昨年っていつも毎回出てます。これすばらしい冊子、これ訓子府で考えたのかな、すばらしい。すばらしいんだけどね、もう詰め込み過ぎてというか、詰まり過ぎてて、なかなか今言ったレベルの、自分に関係ないと思っているおおかたのレベルでは、これをすぐ開いてですね、勉強しようということはなかなか残念なことにならない訳で、何かあった時に読む前に電話して相談するということになってしまうんですよ、正直なところ。私もそうでした。だからせっかくこういうノウハウを詰め込んだすばらしい、僕はすばらしいと思いますよ。すばらしいものでありますからね、これらを何て言うんでしょう、読むだけではない、見るだけではない、具体的な起きたらどうするかということを心得も含めてですね、技術も含めて、それをいかに起きる前から伝えていくかということではないかと思います。もう既に介護がはじまっている170名ぐらいの皆さんはもちろんですけども、苦労しながら進めていると思うんですよね、現在進行形も未来形も含めて、この情報を生かす、生きた共有化というか、それの何かアイデアは、いいアイデアはお持ちでないか、お伺いしたいと思います。なければ、今のところこの路線でいっているんだということであれば、ご検討も含めてお願いしたいと思います。

答弁 福祉保健課業務監 今田朝幸(福祉保健課業務監は2021年3月まで)

今後の周知の方法のことのお尋ねだったかと思います。一応、今、議員が示されたリーフレットというか、パンフレットですけども、これは毎年全戸配布しているものでございまして、業者さんに印刷の方をお願いしている部分でもございますけども、それで議員さんが言うようにですね、実際、自分の身に降りかからなければ、こういった部分というのは、なかなか覚えようともしないし、見ようともしないというのは、事実かなというふうには思っております。でも、先ほど議員がおっしゃったように、今後起きた場合にどう家族の皆さんですとか、当事者の方、そういった部分に、起きたらどうするかという部分について、ここの部分にそういった部分も触れることは可能なのかなというふうにも考えておりますので、検討というか考えていきたいと思います。

再質問 7番 山田日出夫

今、2回答弁いただきましたけど、良いことは変えようというか、検討しようという姿勢が伝わってきます。やっぱりそういう姿勢がですね、私どもの立場もそうだし、行政に、介護、認知症だけでなくてですね、この厳しいいろんな厳しい世の中で行政や議会に求められていることかなと思って、今聞きながらうなずいておりました。さて、これ高く、もう何度もしつこいぐらい評価してんだけども、さっき言った、なかなか見るとこまでは至らない。見ても難しい面もあるというようなこともありますけども、こういう単発で出していただくことは大変結構なんですけども、介護、認知症、一貫してですね、網羅する取り組み、ちょっと漠然としてますけど、この紙もそうですけども、催し物とか行事もそうですけども、学びの場もそうかもしれない。網羅してですね、やるぐらいのことがもう社会的な要請であり、時代背景でないかなと思っております。こんだけ長寿命化社会になって医療が発達して寿命だけは延びる。だけど反面ですね、衰えは始まっているから、こういう大問題に日本中世界中直面している訳ですから、もうそろそろ網羅した体制、取り組みは必要でないかと思っている訳です。この介護という非日常の世界はですね、ある日突然、ある家庭に予告なくやってくるんですよね。我が家でも1月に妻の母が積雪の時に転んで骨折して小林さんに3か月入院したらもう途中からもう歩けません。車いすです。全介護ですっていう宣告をされて、びっくり仰天というところからはじまる。私も妻もご存じの方もいるかもしれませんけども、一定程度、福祉課に勤務してて、それなりに知っているつもりだったんだけど、慌てふためきました。妻はすぐこれ出してきましたね。そして、いろいろ二人で読みました。我々はちょっとわかります。でも、先ほど言ったような状況でないか。だから、突然やってくる未知との遭遇ですよ、それはなかなか厳しいものがある。もう我々の側のいろんな行動がもういきなり制約されますから、親だから、制約なんて思ってやったことはないけども、いろんなことが起きてしまいます。短期間で生活が激変するという、そしてその対応の密度というか濃さは、全然このパンフレットを冷静に例えば読めたとしても、読んでいた時期の気持ちから言ったらもうとんでもない乖離か い りがあります。いわゆる慌ててしまいました。予防対策はですね、訓子府町は非常に僕優れていると思います。保健師さん中心に。一生懸命やられています。その予防はちょっと置いといて、予防は評価、非常にしております。置いといて、いざ未知との遭遇になった時に、少しでも当事者も行政もお互いにスムーズに対応できるように、何かこの紙以外で心配りをして対応していること。またこれからしようとしていることありますか。

答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)

先ほど来、パンフレットのお話出てたかと思いますけれども、何も問題がない時にこのパンフレットはきっと読んでも身につかないといいますか、それが現実かと思います。こういうものがあったということの、何かあった時に思い出していただければ、裏には連絡先が入っておりますので、そちらの方に、福祉保健課の方になりますけれども、連絡をいただければいいのかなと。一つの手段として、まずは窓口にお電話でも何でもいいので、相談していただければ、こちらから出向いて、どういう状態なのかということも確認できますので、そういったところから一歩ずつ踏み出していけるかと思います。そして、あと突然のお話ということですけれども、町ではふれあいサポーター養成講座だとか、介護に興味のある方だとか、何人かこう、毎年なんですけど、集まっていただいて、そういった介護についての勉強だとか、そういった機会も設けております。また、老人クラブだとか、そういった集まり、個人的な集まり、婦人会だとか、そういったところの、女性部だとかの集まりでも健康講座だとか、そういった催し、そういった要請がありましたら、介護保険についてもお知らせをする体制はとらせていただいております。そして、新たな何かそういう紙以外の仕組みがということですけれども、先ほど議員さんおっしゃいました骨折で入院されたということなんですけども、入院された場合には退院に向けて病院側から包括の方に連絡が入ることになっております。一応、北見医師会の管轄、それと1市4町ぐらいが入っているかなと思うんですけど、入退院連携という仕組みが出来上がっておりますので、そういったところで退院に向けて、こちらの情報も病院側にほしいとか、そういったこともありますし、元々ケアマネがついている方であれば、ケアマネと退院連携をとっていくという仕組みは一つあります。

再質問 7番 山田日出夫

確かに、いろいろされています。それは承知していますし、評価もしているんですけども、運動というか、町を挙げてというか、そういうレベルにまではいってないだろうと。そして、そういうレベルに持ち上げるべきでないかなと私は思っております。介護や認知症というと、繰り返しになりますけども、制度が複雑、それと外部の事業提供者も関わってくる。サービス開始まで時間がかかる。認定会議、広域で北見で行われていると思いますけど、月1で、平均34.1日、ひと月以上、医者の都合を主な理由として、原因としてか、遅れが出ているという課題があるという回答がございましたけども、医者だけの問題かなと思う訳ですよ。これだけそういう状況が進んでいる中で、月1で開いていること自体が私はちょっとわからない。何で月2にしないのかなとか、陰ではですね、サービスの開始を今か今かと待っている多くの人がいるんですよね、月1というのはもうあれでしょ、行政の都合でしょ、行政の都合だと思います。取り決めてると思います。近隣市町で。だから状況に応じてですね、いきなり2回という訳にもいかないかもしれないけども、そのケースの発生というか、たまり具合によっては早めるとかね、柔軟なことができてもいいんでないかなと思います。そして、判定会議が終わっても、今度は判定が、介護度がついても今度はあれですよね、包括支援センターのご指導なんかもいただきながら、民間事業者のケアマネージャーとつながりを持つというステップもありますよね。このケアマネがまたいろいろありましてね、いろいろ事務的な人だとか、しゃっこい人だとかいろいろいるんですよ。残念なことに。福祉の世界にも。どうも的確なサービスプランといいますか、サービスになかなかこうたどり着かないということも経験しました。ただ、事業所が突然の閉業で、廃業でというんですか、事業所がうちの場合変わって、包括の保健師さんのご協力もいただいて、素晴らしい事業所とケアマネに2回目は出会うことができましたので、大変感謝しているんですけども、ましてやですね、施設入所を希望した場合ですよ、申請書を静寿園に出すとします。そうすると静寿園では、各施設それぞれ入所判定会議ていうの持ってまして、これがなぜかこれまた3か月に1回なんですね、これどこの施設も3か月に1回、法定なのって聞きたいぐらい3か月って足並み揃っている。ここまでにももうね、ひと月とかひと月半とか場合によっては2か月かかっている訳ですよね、さらに特養に申請したら、タイミング悪いとですね、いやー昨日、一昨日、判定会議終わったんだよって私は言われました。そんな感じで、たまたまある施設で。そしたら3か月先ですからね、判定するまで。そして入所を希望する方なんていうのはもう大抵、3から上しか入れないんだけど、4か5の人しか拾われないというか入所できない流れですから、混んでますから。そうするとですね、必ずしも3か月後の判定会議で入れるかといったらもうほとんど入れないです、正直言って。だから、これらの何かすっきりしない流れ、民間事業所も絡み、うちの包括は素晴らしいですよ、何度も言うように。感謝も込めて何度も言いますけど、でも民間事業所のレベルの差も含めて、そしてその仕組み1か月に1回、3か月に1回という仕組みの、このスピードアップというのはですね、監督官庁である町はできないもんでしょうか。指導も含めて。

答弁 福祉保健課業務監 今田朝幸(福祉保健課業務監は2021年3月まで)

今、認定審査まで時間がかかるという部分のお尋ねでございましたけども、この北見地域の認定審査会、北見市、置戸、うちの3市町でやってますけども、月1回ではなくて、毎週水曜日に審査会は開催されております。それで、直近のはないんですけど、平成30年度の実績で174回開催してございます。先ほどの答弁でも言いましたけども、申請から判定まで30日を超えるという部分でしたけども、その間まるっきりサービスが使えないという部分ではなくて、暫定的に一部のサービスですけども使えるという部分もございます。その辺はご理解いただければというふうに思います。あと、施設への入所、静寿園でも毎年というか3か月に1回、入所判定会議やっておりますけども、これもどうしても申請、議員おっしゃったように判定会議のすぐ後に出すと当然3か月後という、タイミングというのは難しい部分があるんですけども、そういった場合には、ショートという制度もありますんで、一時的な、そういった部分を活用するとかという部分もありますので、ご理解をいただければと思います。

再質問 7番 山田日出夫

そうですか、広域の介護度、認定会議が毎週やられているんですか。そうするとなおのこと不思議ですね、34.1日間かかるなんて。ちょっと逆に驚きました。制度は、仕組みは1週間に作っていると。ところが実態はそういう遅れがあるということで、もう改善を願うしかないですね。医者が主原因だったら、医者に、医師会かな、お願いするなりしてですね、パイプの詰まりをよくしていただきたいなと思います。それとその仕組みはよくわかっているんですね、3か月かかる、各施設の判定会議も含めて、これは法定なんですか3か月というのは。知ってたら教えてください。

答弁 福祉保健課業務監 今田朝幸(福祉保健課業務監は2021年3月まで)

入所判定会議の開催時期というのが法定化なのかというご質問ですけども、ちょっとそこまでは押さえてございませんけども、先ほど議員おっしゃったように、北見市の施設でも大体、大概は3か月に1回ということなんですけども、おそらく施設、施設で、その期間というのは決めているのかなというふうにも思ってございます。あと、先ほどケアマネの部分、対応の部分ありましたけども、その辺はもしご家族なり当事者と意見が合わないとかという部分であれば、ケアマネを替えるということも可能ということはお話したいと思います。

再質問 7番 山田日出夫

法定かどうかが今、問題じゃなくてですね、どこの施設行っても3か月に1回ですから、慣習というか、忙しいということもあって3か月にしているんでないかなと私も思っております。そのケアマネのですね、事業所とケアマネの質の話、質の話をここでする気は私はないんですけども、先ほど言ったように、指導できないのかなっていうかね、どこが監督しているんですかね。非常に嫌な思いしましたしね、嫌な思いしたということは、サービスまで時間がかかったり、もう種類がすっきりこなかったりといろいろなことが現にありましたから、おそらくあそこだけではないんだろうと。人によっては、また施設によっては、差があるんだろうし、これは訓子府町民にいきなり関わってくることですからね、訓子府町が指導監督の立場にあるんだったら、知ってほしいということであります。違ったらどこなのか、ちょっと一言教えていただきたいなと思っております。それとですね、話元にちょっと戻りますけども、運動のような大きなムーブメントを町中で、全町で起こしたらいいという話なんですけども、そして課長もお認めになったように、私もそう認識しているように、この優れたパンフレットをなかなか最初から読んでですね、対応するということはできない。そして、パートナーなどの学習会だとか、単発な事業はやっているということでありますから、私はちょっと具体的に考えておりまして、介護や認知を大きく段階で分類する必要があるんでないかなと。されているのかもしれませんけども、第1段階は、介護、認知症の前の準備段階というか、家族にもまだ発生していないという段階です。だけどやがてうちの父も母もみたいな心配の段階というんですかね。第2段階は、発生した後の、直後のというか、発生しつつあるというか、言葉ちょっと難しいですけど、その段階での対応。そして3段階目は、もう在宅介護、そのものの技術や心得や、もう具体的な対応。そして最後は、施設入所に向けた対応と。これ物の見事にですね、グラフに書くとね、今日持ってきませんでしたけど、縦軸に介護度があって、横軸に時間の経過があったら、皆さんの方から見たら、老化とともに緩やかに坂上り始めますね、グラフで書くと。この期間はまったく個人でバラバラ。そして何かが起きたとかというとこになると、うちのばあさんで言えば骨折なんで、グンと上がりますよね、介護度というか、縦軸介護度ですから。そしてまだわかんないですよ、その介護度は判定会議で決まるんだから、我々はわかんないけど、どう見てでも、見てても変化が著しい。そして3か月も入院してたらもうグラフはもうこういう崖のように立ち上がって、立ち上がった時には、認知症も忍び寄ってきているんですよ。間違いなく。うちの母は病院に3か月いる間に2か月ぐらいまでから幻想見出しまして「病室の中にキツネがいる」とか「このやぶわらはどこなんだい日出夫さん」とかっていうようなことなんですよ。全部灰色の壁じゃないですか病室って。何か本人にとってはやぶに見えたりですね、やぶに見えるともうキツネが連想されて、そういう、昼間ですよ、しゃべっていながら、そこにキツネがいるというようなことが起きて、この時はもう4とかね、介護度4とかなっていると思います。結果、母は退院する時、5でした介護度。これはもう短期間にあっという間に起きた一例ですけども、緩やかに進行する人もたくさんいると思うんですよね、在宅を中心に。このように、それぞれのステップに合わせて、紙を活用して、活用ですね、紙で今止まってますから正直言って。紙の次は電話くださいですから。そういうウェイティングでなくて、ウェイティングサークルではなくて、行政と町民が共にウェイティングサークルから踏み出すということをしないと、もう何て言うか家庭を基礎とする社会もガタガタになりつつあるんだけど、ガタガタになってしまうんでないかという危機感を私は持っているんですよ。職員は大変です忙しいからね、今の体制では大変だと思いますけども、このような整理をした中で具体的な学びの場というか、いろいろあると思いますメニューは。運動を始めるという、そういう一歩踏み込んだ認識に立っていただきたいと私は強く願っているし、それが必要だと思っていますけど、いかがでしょう。

答弁 福祉保健課業務監 今田朝幸(福祉保健課業務監は2021年3月まで)

まず、ケアマネの指導等の監督はどこが対応するのかというご質問があったと思います。こちらにつきましては、行政であります役場、福祉保健課がそういった、もし問題等があれば指導とか注意ならびに改善等の指示をさせていただくという形になっておりますけども、実情はそういった相談がこちらの方にはきていないので、そこまでちょっと対応がとれていないのが実情です。あと、当然ケアマネさんとはうちの職員等と情報共有とか連携をしてますんで、ケアマネの方から、そういった患者さんの症状とか状態という情報はきますけども、直接ケアマネがどうのこうのという相談がありませんのでご理解いただければと思います。あと、議員がおっしゃったそれぞれ1段階、2段階踏んで、町民に必要な部分、町民全体で、まち全体でこういった活動を広めていこうという部分でございますけども、今のところそういった部分は考えてはおりませんけども、個別には今も対応させていただいておりますので、これを踏まえて、今後どうするかという部分は考えないといけない部分もあるでしょうけども、一応この体制で進めていきたいというふうには考えてございます。

再質問 7番 山田日出夫

私が一番強調したいのは、待ちの状態から踏み出すという、電話だとか紙だとかアンケートだとか、これは初段階としては結構ですけども、いつかの段階では踏み出して、ステップアップというかレベルアップしていかないと、この老いという問題で、家庭はもちろんですけども、地域やその上のまちそのものが老いてしまうということをすごく心配している訳です。道路を直したりですね、橋を掛け直したり、スポーツセンターを建てたり、消防庁舎を建てる。これは大事なことだと思いますけども、その基本となる人間がダメになってはいけないという、ここの観点はしっかり持っておかないと、えらいことになると私は思っております。さて、難しいことばっかり言うやつだなと思って皆さん聞かれていると思うんだけど、職員にしてみれば「この人員でこれ以上何やれと言うのよ」と思っているかと思います。それは一定程度私も理解します。それは今の体制だからです。私は理事者にお願いしたいのは、今までるる言ってきた、人間を最後に大事に扱う行政という、それもスピード感を持って適正に、前倒しでという贅沢なパッケージですけども、そうすると当然ですね、体制の整備は必要ですよ、私は前の一般質問で、地域担当職員のことを要望したことあります。町長の車の運転手兼ねて行事に出るのも結構だけど、もう名前のとおり地域担当なんだから、年に数回地域に入って、特に私が今、大事に思っているテーマである、このお年寄りの問題の相談だとか問題把握だとか、さっきから言っている前倒し、スピーディー、踏み込むということからも、そういう働きがあってもいいんじゃないか、名前はどうでもいいですよ、地域担当でなくたって、体制を整備していただくという点では何でもいいんです。こういうことはできないのかということが一つと、もう一つ、最後に聞いておきたいのは、この先ほどのムーブメントの話、運動の話は、福祉保健課だけではとてもできない。だって、町民巻き込んでって大上段に振りかぶる訳ですから、当然、町民課、社会教育課、教育委員会って言っていいのかどうかわかりませんけども、もう垣根を越えてですね、先ほどのステップに応じて、できるところから、私は急ぐという点では介護の技術と心構えのあたりからでないかと思いますけども、そういう運動を人的配置の整備も含めて求めたいと思います。このことは町長もよく社会教育の働きとして言われていることもありますんで、予算も絡みますんで、最後に町長に見解を伺って質問を終わりたいと思います。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

まず1点はですね、超高齢社会になってきて、国の福祉に対する、あるいは介護に対する2000年にスタートしたこの介護保険制度の脆弱さ、それ以上に高齢化の波はどんどん進んでいっていると、しかし予算措置は極めて低い。だから特養も在宅も含めてですね、ある意味では、要支援1・2の方々のケアをどうしていくのかということも介護保険から捨て去っているという状況を踏まえていくと、やっぱり国があらためてですね、橋や建物ももちろん大事ですけども、こうした福祉制度の欠落している部分をですね、20年たった今ですね、あらためて見つめ直していくということが必要なんではないかなと思います。自治体でやれることというのは、職員がもちろん、今ムーブメントの話をされましたけども、あらためて垣根を越えて、こういうさまざまな課題にどう向き合うのかという姿勢が問われているということも事実だと思いますので、貴重な提案として、もう1分しかありませんから、私は受け止めていますので、果たしてこれが今精一杯職員たちは頑張っておりますけども、これ以上のことをじゃ今、ムーブメント体制をどうするのかということを含めてですね、再度もう1回、みんなで考えていく時期がもう来ているのではないかなと考えていますので、ちょっとご理解いただきたいと思います。

再質問 7番 山田日出夫

ありがとうございます。国の話が出ました。制度の脆弱性はもう言わずもがなでございます。でも町民は待ってられませんので、町に求めるものは大きいだろうと思います。町長、今一定の方向性も検討も含めて示されましたんで、それに期待しながら質問を終わりたいと思います。

出典:訓子府町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月16日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる