訓子府町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月15日
コロナ禍の影響で生活が困窮している世帯の把握と支援状況について
2020年9月15日、訓子府町議会の一般質問で、西山由美子議員が「コロナ禍の影響で生活が困窮している世帯の把握と支援状況について」質問し、町長 菊池一春、福祉保健課長 谷方幸子、管理課長 高橋治、教育長 林秀貴が答弁しました。
- 質問者
- 西山由美子 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、福祉保健課長 谷方幸子、管理課長 高橋治、教育長 林秀貴
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 西山由美子
１０番、西山です。通告書に従いまして、町長、あるいは教育長に質問いたします。コロナ禍の影響で生活が困窮している世帯の把握と支援状況について、伺います。昨年１２月に中国の武漢市で「新型コロナウイルス」が確認されてから９か月が経過しました。９月上旬の世界の感染者数が２，６６０万人を超え、死亡者数が８７．５万人との情報の中、国内でもそのコロナ禍の影響で失業者や休業者の数が４月、５月で４００万人以上とも言われています。その後の国や各自治体の対策でさまざまな救済が行われていますが、本町においても町民の暮らしへの影響が気にかかるところです。幸いに感染者もいなくて、安全な本町ですが、コロナ禍の影響で生活が困窮している世帯の把握と支援状況について、町長に伺います。１点目、町民への相談体制と相談件数および困窮していると思われる世帯数をどの程度把握されていますか。２点目、生活福祉資金（緊急小口資金）などへの申請状況は。３点目、失業や収入減少などで税金や住宅使用料徴収への影響は。４点目、これは教育長に伺います。児童生徒の就学援助費の追加申請の状況は。５点目、今後の町民への相談・支援体制への考え方は。以上、５点伺います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「コロナ禍の影響で生活が困窮している世帯の把握と支援状況について」５点のお尋ねをいただきました。教育長へのお尋ねもございますが、私の方から答えさせていただきます。まず１点目に「町民への相談体制と相談件数および困窮していると思われる世帯数をどの程度把握されているか」とのお尋ねがございました。世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症による経済や生活への影響は、本町においても大きな打撃を受けているところです。特に休業や失業などにより収入が減少している状態の人は本当に大変な生活をされていることと推察しております。生活困窮の相談窓口は福祉保健課でありますが、これまで新型コロナウイルス感染症による生活困窮の相談の件数は、１件もありませんでした。「ひとり親世帯臨時特別給付金」には新型コロナ感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少していると申し出があった者に対して「追加交付」が支給されますが、本町では、これまでに６人が申請されております。また、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の減免申請では、１５件の相談があったようです。しかしながら、困窮世帯の具体的な把握は、困難であるのが現状ですので、ご理解を願います。２点目に「生活福祉資金緊急小口資金などへの申請状況は」とのお尋ねがございました。この生活福祉資金緊急小口資金は、厚生労働省が社会福祉協議会を窓口に、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった人に、生活福祉資金の特例貸付として実施している貸付資金です。北海道社会福祉協議会からの報告によりますと、これまでに本町の４人に対して貸付しているとのことであります。３点目に「失業や収入減少などで税金や住宅使用料徴収への影響は」とのお尋ねがございました。税については、納付が遅れている人に対し、電話による催告をしていますが、現段階では、新型コロナウイルス感染症の影響によって「給料の支払いが遅延しているので納付をもう少し待ってください」との相談が１件ありました。８月末までの収納率について、前年同期と比較して同程度で推移しており、現段階では、新型コロナウイルス感染症の影響は少ないものと考えています。また、住宅使用料についても収納率は同様で、影響はないものと考えております。４点目に「児童生徒の就学援助費の追加申請の状況は」とのお尋ねがございました。就学援助制度につきましては、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して、国の示す基準に基づき学用品や新入学用品費、修学旅行費、給食費などの一部を援助する制度であります。本町の就学援助費の状況については、令和元年度は３６世帯、児童生徒数５９人、今年度につきましては現時点では３４世帯、児童生徒数５４人となっております。新型コロナウイルス感染症の影響で経済社会が悪化する中、本町といたしましても、例年であれば就学援助の申請を３月末日までとしているところを４月以降も随時受け付けるなど、生活状況に寄り添った支援となるよう配慮しているところであります。新型コロナウイルス感染症の影響による就学援助の申請は現在のところございませんが、本年度、所得要件を超えて認定されなかった世帯への収入状況の確認や、町広報や学校、民生委員などを通じて新型コロナウイルス感染症の影響を受ける世帯などの実態把握に努めながら、子どもたちが安心して就学できる環境を整えてまいりたいと考えております。５点目に「今後の町民への相談・支援体制の考え方は」とのお尋ねがございました。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、いまだ感染症の収束を見ることができず、感染症の詳細や治療薬、ワクチンは研究段階であることを考えると、今後町民の暮らしへのさまざまな影響が発生することが予測されます。そういった状況を見据え、町民生活や社会経済活動に広くアンテナを張りながら、各担当部局が連携した中で相談体制を構築するとともに、支援が必要な人に柔軟に、そして迅速に対応できるよう努めてまいります。以上、お尋ねのありました５点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
再質問 10番 西山由美子
通告書に従いまして、再質問をしていきたいと思います。今、お答えの中で、本町にはコロナの影響で急激に生活が困窮した方は今のところ相談も一つもないということで、ほっと胸をなでおろしたところです。なかなか私たち議員も１０名が例えばいろんなお宅を伺って、そういうお話を聞きたくっても、こういうデリケートな生活の暮らしに関わることはなかなか私たち議員だって皆さん話はしてくれないと思いますし、やはり職員の方が町民全ての実情を把握しているので、まずは職員の方に現状をお聞きしようと思って、この質問に立ちました。生活困窮者の自立支援制度というのが平成２７年４月に施行されて、今５年目ですか、それに関しては、私たちの町は小さな町ですけれども、その自立相談支援事業というのが本町の現状がちょっとわからないので、今、相談がコロナ禍による影響の相談がなかったですよと言いましたけれども、もし私がそういう意味で悩んで相談しようと思った場合、今の訓子府町の窓口はどういったところで町民を出迎えてくれるのか、その辺お尋ねしたいと思います。
答弁 福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）
生活困窮世帯の自立支援制度、これについての本町の対応についてのご質問だったかと思います。これにつきましては、まず、福祉保健課の方が窓口になりまして、お話聞くこともありますし、その他に現在のところ５月から９月ですけど、毎月１回、本町において月末ではありますけれども、相談センターふくろうさんが相談窓口を時間帯を作って設けていただいているということがございます。相談実績については、そんなに多くはないといいますか、ほとんどないんですけど、そういった生活困窮者自立支援制度を利用した、そういう相談体制はとっております。
再質問 10番 西山由美子
全国の社会福祉協議会の報告によりますと、このコロナ禍による緊急小口資金の申請件数が全国で３月下旬から８月２９日までに約７０万件の相談があったそうです。８月以降は週に２万件の申請があり、貸付が決定されたのは約６８万件で総額１，２４３億円と報道がありました。それで９月末までの申請期限を１２月末まで延長したという厚生労働省の報告がありました。同時に総合支援資金という貸付もありますが、それも年末まで延長したと。やはり大都会を中心に感染者数が多いところがそういうことなのかなという思いもいたしております。また、隣町の北見市では、生活困窮者自立支援制度を通じて新規相談された件数が３月から６月までで６３２件とありました。これまでは年間１００件程度の相談でしたが、今回やはりコロナ禍の影響が大きかったというふうに新聞報道があります。で、私たちの町は今、課長がおっしゃったように福祉保健課が窓口ですよということがありますけれども、本当に生活が困窮している場合、要するに蓄えがなくて、借金もあって、これ以上どうやって暮らしを続けていったらいいかという場合に、やはり相談するという人というのとっても難しいと思います。本人にしてみると。で、唯一の相談相手として、職員の方々がやっぱり１人の不幸を、住民の不幸をね、見逃さないということで毎日お仕事してらっしゃる訳ですから、そこが果たして現実に本当の困窮者がいないから相談がないのか、それとも相談しやすい状況にあるのか、その辺がまだ私には見えないんですけども、そういった状況の中で、例えば福祉保健課には、以前から福祉なんでも相談室というのがありました。今までの福祉課の相談窓口でどの程度の相談件数があったのか、このコロナに関係なくですね、住民にどれだけ浸透しているのかということを知りたいんですけど、その点お願いいたします。
答弁 福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）
福祉なんでも相談、この電話による相談の受付窓口でございますけども、年間１、２件あるかどうか、そういった相談があった場合には、生活保護の相談だったり、そういったところに話をつなげてはいるんですけれども、今年に入ってからは１件もないというのが現状でございます。
再質問 10番 西山由美子
このコロナ禍で休校からはじまって緊急事態宣言が発令されて本当に先ほどの余湖議員のお話じゃないですけど、あらゆる職業に影響が起きました。ということは、飲食店だけじゃなくて、そこで働いている方々にも多分、大きな影響があったんだと思うんですけど、そん中で５月号にまちからのお知らせの中で社会福祉協議会の、毎月出している１７５号の中にこの緊急小口資金と総合支援資金の説明がありました。よく下の方を見てみますと、この特例貸付、要するにこの緊急コロナ禍の中の特例貸付なんですね、国が発令した。それは令和２年３月２５日から受け付けを開始しますよというふうに書いてあります。私が町民として、その情報を見たのは、５月１日号の１７５号の社会福祉協議会の通信の中で見たんですけど、この以前にも３月からこのことは町民には知らされているんでしょうか。
答弁 福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）
この事業につきましては、社会福祉協議会の事業となっておりますので、ちょっと詳しいことはわからないんですけれども、この事業自体は元々ありました。今回のコロナの感染症対応としまして、金額を倍増して借りやすいような状況ということをコロナにあわせて作られたというのが現状でありますので、５月の広報以前には周知をされていたかどうかまではちょっと確認はしておりませんけども、元々あった制度ということでご理解いただきたいと思います。
再質問 10番 西山由美子
実は今、課長がおっしゃったように、社会福祉協議会が窓口として、本当に生活困窮した方々にさまざまな貸付があります。ただ、私思いますのに、自分の暮らしがひっ迫していて、蓄えもなく、借金ももしあるとしたら、これ以上貸付が増えるということは決してその人を本当に救済することにはならないんじゃないかと思います。ただ、こういう公的な貸付の場合は、利子がなかったり、それから緊急の場合は保証人はいりませんよと、今回の場合ですね、それに書いてありますし、それから措置期間が長いですね、１年以上だったり、それから返済期間もとても長いです。この辺がやっぱり民間のね、貸付と違うとこであって、そこまで困った人たちがわかっているのかどうか、そこにこうつながっていけるのかどうか。質問しました３点目の住宅使用料とか税金とか、そういうのも払えない、暮らしが大変なんですから、払えなくなった時に滞納が所管事務調査でもよく職員の方に聞きますけど、滞納がひと月ふた月ぐらいだったらまだ挽回できたとしても、もう何十万もたまってしまった場合、やっぱりすごい大変だと思うんですよね。こういう時にこの暮らしの困っている人たちに対する、こういう生活福祉資金が一時的にさまざまな形で無利子で貸付してくださいますから、それで例えばまずはそういうものを補っていくとか、あとは今回、幸いにして訓子府町では町民の方で失業したり、コロナの影響で失業したり休業の方はいらっしゃらない。いたかどうかわからないんですけど、いらっしゃらなかったとすれば、もしいた場合でも例えば職業の相談に乗るとか、やっぱり最後の砦は職員の方々の町民に対する姿勢だと思うので、現実には、この表面的には、数字として表れてませんけれども、もし今後コロナ禍が長引いていたり、それから実際はあっても言えなかった人が存在したとしたら、もう少しまちとしての町民への相談体制もしっかりしなきゃいけないんじゃないかな。それからこういう貸付がちゃんとあるんですよっていう周知も、もっと大まかにしていかなきゃいけないんじゃなかったかと私考えますが、その辺の考え方いかがでしょうか。
答弁 福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）
広報においても、集中的に記事の中でコロナに対する貸付だったり、給付金だったりというのは、載せた経過はございます。ただ、どれぐらいの人がその広報を見ているのかとか、周知が足りないと言われれば、本当にそのとおり言われるところもあると思います。また、相談体制につきましても、やはりこちらから１件、１件出向いていくというわけにもいきませんので、先ほど議員さんがおっしゃったように、ちょっとこちらからアプローチかけていくというのは難しい。ただ、先ほど言いましたように、ひとり親の給付金ですか、そういった時に窓口に見えられた際には、できるだけお聞きするようにはするんですけども、それもやはりご本人が聞かれたくないという場合もございますので、非常に難しい、デリケートな問題ではあると思うんですけれども、ただこれからもそういう相談体制、耳を傾ける体制、それとか周知、機会あるごとにそういったことは続けていきたいと思っております。
再質問 10番 西山由美子
課長のおっしゃるとおりだと思います。それで、なかなかそういう相談、誰かに相談したくても相談できないという、こういう中身がデリケートなものですから、そうなんですけれども、今お答えの中に、例えば町民生活や社会経済活動に広くアンテナを張り、各担当部局が連携した中で相談体制を構築すると。支援が必要な人に柔軟に、そして迅速に対応できるように努めてまいります。本当にこれが実現できれば本当に町民も、救われる町民もたくさんいるのかなって、そんな気がいたします。この連携なんですが、先ほどお答えの中にありましたように、町民が町に払わなきゃいけないもの、税金や使用料や、たくさんあります。給食費も含めて、その中でやはり、この中にもたった１件、給与が出なくてという相談があったように、ここの課でそういう人がいたとして、それがやっぱり福祉課のやっぱり相談体制ときちんとこう業務の中で連携するということがすごく大事なんじゃないかなって思います。やっぱり訓子府町、人口も少ないですから、一人一人のお顔もすごく職員の方も見えていますので、その辺はやりずらい面と、それからやりやすい面と両方あると思うんですけども、そこら辺の連携をしっかりやっていくことで、町民の方がやっぱり気安く相談に来れる場ができるんではないかなって、今、私もどうしたらいいかっていうのは、皆さん以上にわからないので、考えはないんですけれども、ぜひ業務をする中で連携ということをもう少し突き詰めてほしいなと考えます。いかがでしょうか。
答弁 福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）
これまでも、そういう相談を受けた場合には、例えば福祉保健課で受けた場合には、ほかに税金だとか住宅使用料だとか、そういったところに影響がある人なのかどうかっていうことを確認しながら、それぞれの窓口と連携をとって、その方に何ができるのかということを常に職員は頭を働かせて相談を受ける体制をとっております。おそらく他の部署においても、小さな町ですから、お互いに連携をとりながらということはできていると思いますけれども、今後、コロナのこともありますので、ますます連携ミスがないように努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問 10番 西山由美子
ぜひ、その辺よろしくお願いします。先ほど私言いました北見市の方の生活困窮者自立支援制度のもとで相談件数が６００件以上あったということ、市だから大きいんですけれども、例えば、訓子府町は自立相談支援事業として、該当者がいないと判断してあれなのか、今後ですね、今、課長がおっしゃった連携した窓口づくりも含めて、どういった体制づくりをしていく考えなのか、その辺確認して、この最初の質問は終わりたいと思います。
答弁 福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）
北見市の自立支援の相談センターですけれども、うちの方も一応、管轄には入っております。それで例えば、そういう方が相談にみえた場合には、先ほど申しましたように、他の課とも連携いたしますけれども、場合によっては、まちの職員では、何て言うんですか、ちょっと難しいケースが出てきた場合には、先ほど最初に申し上げましたように、ふくろうさん、そういったところと連携を取りながら、北海道生活困窮者自立支援事業委託業務のオホーツク相談センターというふくろうというのがあるんですよね、先ほどそこから毎月来ると申し上げたんですけれども、毎月以外にもこちらからこういう方がいるということでアプローチをしたり、そういったことで、これまでも活用してきておりますので、今後もそういう専門家の意見を聞きながら連携していけたらいいなとは思っております。
再質問 10番 西山由美子
先ほどの住居のこと、住宅料なんですが、貸付の中に住居確保給付金の支給というのがあるのを見たんですけれども、これは離職とか失業などで住居を失ったり、または失うおそれのある人に賃貸住宅の家賃を一定期間支給するという、これ３か月ごとに延長して９か月までするという、それは家賃を代わりに払うための給付金なんですが、こういうこともあるということがわかったので、やはりまずは収入を得ることができなかった状況の住民がいたとしたら、やっぱりあらゆるこういう貸付制度を、これは計画的にやらないと、結局、泥沼につかってしまうので、借金が増えてしまうので、やっぱりそこら辺の、こうやって計画的にやるんだということをやっぱり職員の皆さんの知恵で見捨てずにというか、きちんとフォローしながら最後まで返済が完済するまでやっぱりみてやる姿勢が今後必要なんじゃないかなと思って、今後の窓口支援、相談窓口にすごい期待をしたいと思っています。３点目の児童生徒の就学援助費の追加申請が今回の補正予算でもなかったので、訓子府町の場合は、そういう世帯がなかったんだなと思って、ひとり親の家庭の方が多いということも前回お聞きしていますし、それに対する救済もありましたので、よかったなと思っています。ただ、姿勢としては、やはりどこでその就学援助制度を知らない人もいたり、それから今まで給付を受けている人はわかるんですけども、今回のような緊急な事態で自分がそういう状況に置かれた時に、やっぱりちゃんと目の届く範囲でそういう、何て言うんだろう、情報が得られるような、そういう姿勢が教育委員会として必要じゃないかと思うので、その辺いかがでしょうか、教育長。
答弁 管理課長 高橋治
ただいま、就学支援の制度の周知についてのご質問かと思われます。これにつきましては、例年３月末までに申し込みを受けるということで、その前にですね、広報等でご案内をしておりますし、あわせて学校や、それから民生委員さんも通じてですね、そういう該当する方がいれば情報をいただいたりということもしております。今回コロナの関係もありまして、６月のまちからのお知らせでもですね、通常、年前に通知するものを追加で通知をしたりとかですね、あとホームページ等でも掲載をしてですね、この制度の周知を図っているところでございますので、ご理解願います。
再質問 10番 西山由美子
全国でも就学援助制度を利用した児童生徒は１３９万１，９２２人に上ったということで、援助率は１４．９％ということです。約７人に１人が利用しています。今回のコロナ禍でそれが、その申請がもっと延長できるようにということで文科省からも通達がきていると思いますが、私たちの町の援助率といいますか、申請者数と実際に決定する数は変わってくると思いますが、今現在どの程度でしょうか。
答弁 管理課長 高橋治
現在の全体の児童生徒に占める就学援助者の割合でございますが、今年度、現時点では１５．３％ということでございます。今までもですね、大体１４％台から１６％ぐらいまでの間を推移しているような状況です。
再質問 10番 西山由美子
先ほど福祉保健課の方で相談窓口のこと、今後のことも考えてくれるということでしたが、一番大変なのは子育て世代だと思います。親がひとりだとか、ひとりじゃないというのとは、また別にですね、子育てしていく中でやはり収入が絶たれたり減少するということが一番命とりになりますので、教育委員会の中のそういう子どもさんを普段見つめながら保護者との相談体制とか、そういうのは教育専門員さんがなさるのか、そういう体制について、少しお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
特に教育委員会の方で子育て世帯の部分を担っている部分があるんで、子育て３施設と言われるこども園、児童センター、それに支援センターの中で日ごろの中での親御さんと会う中での、そういう相談を受けながら、特に今回コロナのこともありますので、先ほど福祉保健課長も申し上げたように、とてもシビアな問題なんで、そこをストレートってことになかなかならない。しかし、その辺のとこを相談を受ける体制づくりは本町の中でやっているというふうに思っています。その中で特に健診だとかというとこでも、その辺のところの聞き取りをしながら今やっているところでございますけど、今のところ大きな部分で、そういうコロナ禍の影響があって、家庭的な経済状況がですね、ひっ迫しているようなことは今報告受けてませんので、それらは連携を取りながら教育委員会だけじゃなく、庁内各部署と日ごろよりも連携をとってやっていますので、その辺のとこをこれからも図っていきたいと思っています。
再質問 10番 西山由美子
教育委員会の方も今、力強い、自分たちが日頃やっている行動がそのまま、やっぱり現状を把握するということにつながっていると思うので、安心して保護者の方々も子育てできるのかなと思います。残りといいますか、今後、本当にどういう状況になるかわかりませんけど、皆さん世界中の方がやっぱり収束することを願っている中で、やっぱりこの小さな町でも先ほどからいろんな方がおっしゃっているように、いつどういう状況になるかわからないので、職員の方々の日頃のやっぱり仕事の姿勢がそのまま響くと思いますので、どうぞ町民の方々を、一人一人を救う意味でも、相談体制、それから支援体制、そこをしっかりとやっていただきたいと思います。本当に今回は、町民の方から声を聞くことは、あえてしませんでした。今の私たちの町の現状をまず知ってからと思って挑みましたけれども、数字的にはさほど心配することないのかなということで少し安心はしました。でもこれからまだどうなるかわかりませんので、町民の方のためにどうぞよろしくお願いしたいと思います。これで私の質問を終わりたいと思います。