光ファイバの整備の進捗状況について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「光ファイバの整備の進捗状況について」５点のお尋ねがありましたので、答弁をさせていただきます。中に教育長へのお尋ねもございますが、私の方からお答えをさせていただきます。まず１点目です。「前回質問後の導入について検討結果」のお尋ねがございました。総務省では、都市部、郡部を問わず５Ｇの基地局の整備を進めることを公表したことから、町から、総務省移動通信課に対して郡部の５Ｇの環境整備計画と整備完了までのスケジュールについて確認をしたところ「第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画」で５年後までに全国を約４，５００か所、１０ｋｍ四方のメッシュで区切り、郡部・都市部を問わず、事業可能性のある地域を広範にカバーし、５Ｇの整備を進める見込みであるとの回答がございました。こうしたことから、国が推進する５Ｇ基地局の整備方針と民間通信事業者の計画の整備状況も確認しながら慎重に進めることが、結果として町の無駄な投資につながらないことも想定されたため性急な対応を避けてきたところであります。しかし、この計画はあくまでも国の見込みであり、見込みどおりの整備が進むか不明であることから、同時に、既に光回線整備を進めている近隣自治体の視察やヒアリング、また、通信事業者であるＮＴＴ担当者にも確認を行い情報収集を進めてまいりました。大空町には、総務省の高度無線環境整備推進事業を活用した「民設民営方式」による整備について、また、既に「公設民営方式」で利用を始めている津別町や小清水町、清里町にも運用状況について確認を行っております。それぞれにメリットとデメリットがありますが、「民設民営方式」につきましては、国の補助率が３分の１と低く、加入者が少なく事業の採算性がなければ整備事態が難しい一方で、整備が可能であれば、維持管理費は最初の段階で事業者と協議して決めることから、運用開始後は、基本的に維持管理費がかからないと伺っております。「公設民営方式」につきましては、国の補助率が２分の１と高く、町が設定した地域をカバーできる一方で、修繕費や保守料、電柱の共架料および電柱の移設費などの諸経費とその対応が毎年その都度発生するなど、それぞれにメリット、デメリットが確認されたところでございます。２点目に「整備対象区域に居住している町民を対象としたニーズ調査や、整備エリアの指定、整備方針の選択などをどのように行ったか」のお尋ねがございました。整備エリアにつきましては、現時点では光回線の未整備の地域全域を想定しています。また、ニーズ調査につきましては、現時点で実施しておりませんが、どの方式を選択するかによって、初期投資費用やランニングコストなど財政面にも大きく影響することから、まず、どの方式を選択するか町として、総合的な視点で内部方針を整理した上で、ニーズ調査を始めることを検討しているところでございます。３点目に「ＪＡきたみらいとの協議はどのように行ったのか」というお尋ねがございました。農業分野では昨年４月、１市２町とＪＡきたみらいで構成する北見地区農業振興連絡協議会の部会で、農村部の光回線や５Ｇ環境の整備検討のため、通信環境マップ作成に協力いただきたいとＪＡから提案があり、それを契機に数回にわたり協議を行ってまいりました。その協議の中で、本町のＪＡ組合員、当時２７４戸のうち、光回線の通信圏内にある戸数は３６戸で１３．１％であり、その一方で、農家住宅が携帯電話の圏外となっている戸数はないとの報告を受けました。また、ＪＡ組合員耕作面積、５，９１２ｈａのうち、ほ場全体が通信エリア外、あるいは、ほ場の一部が通信エリア外である面積は７２ｈａ程度でほ場における通信カバー率は９８．７％という分析結果が出されております。トラクター等の自動操舵システムだけを考えるならば、電波環境の善し悪しで左右されますが、現行の４Ｇ環境で十分であると伺っておりますし、一方で自宅のインターネット環境やタブレット、スマートフォン等を快適な環境で使うことを想定すれば、光回線や５Ｇ環境が必要となり、用途に応じた整備の方向性を考える視点も必要なのではという意見が出されております。これまでの協議の結果から、ＪＡとしては光回線の必要性よりも、まずは通信環境改善に重きを置き、携帯不感地帯の解消および国が推進する５Ｇ基地局の農村部での整備促進を働きかけていくこと、光回線の整備については今後どれだけのスピードで５Ｇ環境が整備されるかにもよりますが、各行政での検討とされているところです。４点目に「学童・学生の学校休校措置がとられた場合の通信環境をどのようにするか」とのお尋ねでございます。今回の新型コロナウイルスによる長期の休校で学びの保障として家庭でのリモート学習の重要性が増したと感じております。国のＧＩＧＡスクール構想による情報機器端末整備を本町としても検討している中で、リモート学習の根幹ともいえる児童生徒の家庭における通信環境の整備は重要であると考えており、現在、本町の実態調査を行っているところであります。なお、国においては子どもの学びの保障と教育の機会均等の観点からＷｉ-Ｆｉ環境を整えられない家庭においても家庭学習が可能となるインターネット通信環境を提供するため、ルーターなどの通信機器を提供するための補助が示されているところです。今後も新型コロナウイルス感染症の問題は長期化することも想定され、子どもたちの学びの保障のために学校教育や在宅学習のための情報通信環境の整備を検討してまいりますので、ご理解願います。５点目に「今年の総務省発表の光回線整備について」のお尋ねがございました。総務省の今年度の予算であります光回線整備事業に関する予算に絞りますと、ソサエティ５．０を支えるＩＣＴインフラ整備として、５Ｇ・ Ｉ ｏ ｔアイ・オー・ティー等の高度無線環境の実現に向けて、地理的に条件不利な地域において、電気通信事業者等が、高速・大容量の無線局の前提となる光ファイバ等を整備する補助金、高度無線環境整備推進事業に当初予算として５２億７千万円が計上されております。また、国の１次補正予算で約３０億円、２次補正予算でも光回線整備に対して５００億円を超える予算が追加される見込みです。この点につきましても、既に総務省の担当者に具体的な内容と今後のスケジュール案について照会をしており、国の補正予算可決後になりますが、内容詳細が固まり次第、情報を提供していただくよう調整済みでございます。以上、お尋ねのありました５点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　企画財政課長 篠田康行

ニーズ調査の関係、もう少し早く進めるべきだったんではないかというご質問でございます。冒頭ですね、回答の中でもお答えさせていただいたんですが、国の方でですね、５Ｇ環境の整備を進めていくということが公表されていた関係もありまして、そちらの中身をですね、丁寧にちょっと見ていきながらですね、次のステップに踏もうというようなふうに考えていましたので、少し遅くなったということを申し上げたいと思います。通信業者ですね、に対してですね、既にニーズ調査の準備段階としまして、本町のですね、採算ライン等をですね、試算していただくようなこともお願いしておりまして、その最初の資料がですね、今週に提示されることで連絡がきておりますので、そちらの方をみながらですね、早急に対応していきたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今、ご質問のありましたＪＡとの協議というような経過がありまして、農協としては、これまで４月から我々と協議をした経過、現在の４Ｇというのは、ちょっと５Ｇと違いを説明させていただきますけども、４Ｇは周波数がちょっと低いために発信すると円形上に電波が広がっていくと。５Ｇはより高い周波数を使うために、直線的な電波の進み方をすると。そういった電波の特性の違いというようなこともあります。そういったこともあって、４Ｇのつながらないようなところをまず、スマート農業というか、今やっている自動操舵システムのトラクターとかの部分では、４Ｇが一部いっていないとか、といったとこもありますから、そこをまず補完していこうというような形で農協は舵を切っている訳です。光回線の整備に必ずしも後ろ向きっていう訳ではなくて、実際、先ほど答弁にあった高度無線環境整備っていうのは、基本的には自治体が整備をしていくようなメニューとなっております。自治体以外に事業主体となれるメニューもありますけども、基本的には自治体、その中で民間に光ファイバを任せれば補助率が自治体に対しては３分の１、自ら自治体が管理するような手法をとれば補助率が２分の１というようなメニューをきいて、農協として、やはり自治体でそういった部分は進めていただきたいというような方向付けになって、農協としては、引き続きＮＴＴとか総務省とかになるべく４Ｇのつながらないところの解消を図りつつも、５年後の５Ｇっていう部分をなるだけ進めてほしいと。だからそういった部分は、やはり都市部が５Ｇを先に進めるのではないかというようなおおかたの見方だと思います。そういった場合に今と同じような結果になるのではないかというようなことの農業団体の危惧からそういった動きをしているような経過にあります。

答弁　管理課長 高橋治

ただいま、子どもたちのリモート学習等の環境について、その環境にない場合どうするのかというご質問でございました。現在どのような環境になっているかって調査をしているところなんですが、全国的な調査の中では大体ブロードバンドにつながっているというのが、大人と子どもの世帯でいくと、大体９０％越えになっているということですので、本町も大体そのような形になったのかなと思いますが、ただ、それぞれ環境のスピードが違ったりうんぬんということでございます。先ほども回答にございましたが、その環境にない部分については、光回線とそれから遅い部分について、つながっていないというところについてはですね、それも回答で申し上げましたが、ポケットＷｉ－Ｆｉと言われているものをですね、教育委員会の方で購入をして、その家庭に貸与をするということなんですが、課題としてはちょっと通信料をどうするのかっていうのがまだちょっと検討している段階です。そんなようなことで、そういう通信環境のない場合については、そういう対応をしていこうということで今、検討をしているところでございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

新型コロナウイルスの感染の中で特にリモート学習というのがクローズアップされて、昨日答弁させていただいたように、実際上、その学習環境でやっていた状況だというのが約５％程度だということで、そうはいいながらも、そのことが重要視されているのは、私自身も感じているところで、コロナウイルスの感染だけではなく、今、最近、災害の方も増えている中で、臨時休校の対応をする緊急時においては、ＩＣＴを活用した、そういう整備というのは必要と思っておりますので、それらの子どもたちの学習環境づくり、特に言われている光回線なり、そういうとこは必要だというふうに思っていますので、それらについては町と連携をとりながら、そういう環境づくりに努めてまいりたいと思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

西森議員から３度にわたって一般質問をしていただきました。都度、また地域の若い農業経営者の人たちからも積極的な意見を夜間町長室やあるいは個人的にも要請活動でありました。うちの町の市街地区が光回線が入ったのは、今から１２年ほど前だったというふうに記憶しています。ＡＤＳＬの一気に調査をした段階では希望者が圧倒的に多いのと、人口の集積関係でいくと、市街地区は可能だということでやっていただいた。しかし、取り残されたのは実践会地区、採算性の問題とそれから経費の問題等で、その時からＮＴＴは手を引いたというのが実態です。これは何とかしなきゃいけないということも含めて、総務省や道庁、そして最近、一昨年でいうと農水省にも農家の整備の中でこの５Ｇも含めてですね、光ファイバをやるべきだということで、農水省の局長クラスにかなりいってきて、農水省もそのとおりだとは言うんだけども、昨年の状況で予算付けられたのは全国で９億円程度のお金だった。この桁が違うっていうふうに随分言ってきました。しかし、今、今回の総務省で出してる案は一応、今までは年間５０億足らずだった。これは今年ですね、５００億円になったということはですね、これは僕はね、最初で最後のチャンスだと思っています。だから職員にも４期目は消防庁舎のみならず、この光ファイバを引くんだと。これが俺の大きな仕事の柱だって話を伝えてあり、今、急ぎ、各関係省庁、そしてＮＴＴ等も含めてですね、実現に向けてですね、全力投球で今走り出したというところが実態でございますので、ただ、今、残念なのは、総務省に直接、東京に行けないってことありますけども、これは直接ですね、総務省の担当幹部と話したりですね、総務大臣等々も話してですね、我が町における光ファイバの現実に具体化をやっぱり急ぎたいって話をしてきたいというふうに思っていますので、もうちょっとお時間ください。今、盛んにやっておりますので、以上、私も前向きに努力させていただくということを申し上げて答弁にさせていただきます。