訓子府町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月9日
第1期訓子府町まち・ひと・しごと創生総合戦略について
2020年3月9日、訓子府町議会の一般質問で、仁木義人議員が「第1期訓子府町まち・ひと・しごと創生総合戦略について」質問し、町長 菊池一春、元気なまちづくり推進室長 坂井毅史が答弁しました。
- 質問者
- 仁木義人 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 仁木義人
９番、仁木です。通告書に従って一般質問したいと思います。第１期訓子府町まち・ひと・しごと創生総合戦略について。「町民が夢や希望を持ちながら、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保および地域における魅力のある多様な就業機会の創出を一体化に推進する上で、本町の実情に応じて必要となる施策についての基本的な計画を定めるもの」として、平成２７年に策定された「第１期訓子府町まち・ひと・しごと創生総合戦略」が本年３月に１期５年を終了します。そこで、次の点について伺います。一つ、三つの重点戦略の数値目標と重要業績評価指数（ＫＰＩ）に対する実績は。二つ、５年間の検証と結果は。三つ、第１期の５年間を踏まえて第２期にどうつなげているか。よろしくお願いします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
１点目に、三つの重点戦略の数値目標と重要業績評価指標ＫＰＩに対する実績のお尋ねでございます。数値目標については、四つのうち「就学前児童数の増」および「人口の社会減の抑制」の二つが未達成となりました。残り二つの「農業就業者人口」および「第２次、３次産業従事者」については、令和２年１０月に実施される国勢調査の結果待ちとなりますが、現状では、達成は難しい状況となっております。重要業績評価指標ＫＰＩについては、１１のうち「新規就農者数・後継就農者数」、「新規出店者数」、「待機児童ゼロの継続」および「空き家活用移住・定住者数」など七つについては、達成しております。一方、「未婚・晩婚対策研修会等参加者数」および「高齢者の転出者数」の二つについては、未達成となり、「お試し居住・２地域居住件数」については、居住環境の整備などの関係上取り組みができておりません。なお、「労働力人口」については、令和２年１０月に実施される国勢調査の結果待ちとなります。２点目に「５年間の検証と結果は」とのお尋ねがございました。検証については、毎年度、数値目標と重要業績評価指標ＫＰＩおよび施策等について、庁内組織である「プロジェクト会議」および「推進本部会議」で行い、「有識者会議」にも諮り意見や助言をいただいております。３点目に「第１期の５年間を踏まえて第２期にどうつなげていくのか」とのお尋ねがございました。全国のほとんどの市町村が人口減少している中、本町においても近年、社会減と自然減を合わせて年間１００人程度の減少となっております。減少の緩和は最重要課題ですが、人口減少社会、少子高齢社会といった現状をしっかり認識して、いかにして持続性を確保していくかが問われております。このことから、第２期については、人口減少の緩和対策に加えて、第１期の検証も踏まえて、継続して行う施策や見直しを行う施策、また、策定にあたり実施した「町民アンケート調査」についても反映させております。国の第２期総合戦略では、新たな視点として「関係人口の創出・拡大」を推進することとになっております。これは、第１期での大きな目標であった東京圏一極集中の是正が進まない中で、地方への人の流れを作るために推進されるものであり、本町においても、起業・創業を促進するための、ＵＩＪターン新規就業支援事業やテレワークによるサテライトオフィスの設置に向けた環境整備を推進したいと考えております。また、新たな視点でのまちづくりを推進するため、地域おこし協力隊の配置についても検討してまいります。
質問 9番 仁木義人
ただいま、町長の方からご返答ありました内容に、達成したものと未達成になったものっていうのがいくつかお話の中にありましたけども、まず最初のこの第１期の計画を立てた段階での、この数値目標ですとか、この重要業績評価指数というのは、どのようにまず設定したのか、おわかりであればお聞きしたいんですけれども。また、その実績に対して先ほど達成、達成してないというのありましたが、どうお考えかお聞きしたいと思います。
答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
まず、目標の設定ですけども、目標の設定については、基本目標、三つございますけども、その基本目標を達成するために、この数値目標と重要業績評価指標ＫＰＩを設定しております。達成具合というんでしょうか、だと思うんですけども、先ほど町長の方からも答弁ございましたとおり数値目標については、まだ国勢調査、結果待ちというのもありますけども、四つの目標ございましたけども、いずれも達成はちょっと難しい状況、ただ、達成していないまでも、それまでにやっている施策等で一定の効果表れているものも、例えば空き家バンク活用しての移住定住とかっていうのは、重要業績評価指標のＫＰＩ達成していますし、一定の成果は上げているものもあると考えております。
質問 9番 仁木義人
数値の方ですが目標についてはお答えいただきましたけども、ご返答の中に内容にあった中なんですけど、この達成していなかったものに対してとか、そこの部分は反省含めて次回の第２期に生かして第２期を作られているんでしょうか。
答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
先ほど町長の方からも答弁ありましたとおり達成できなかったものに対しても第１期の検証、効果検証して、それを踏まえて継続して行う事業や見直しを行う事業などを第２期に計画には反映させております。
質問 9番 仁木義人
今回、第１期がこの５年というところで終了にあたりですね、第２期の今回総合戦略が示されている訳なんですけども、今回の数値の部分もそうですけども、結構ガラッと今回は目標ですとかＫＰＩの項目っていうのが変わって、具体的な部分が出てきていると思うんですけども、今回この第２期にあたり、具体的になって、読んでもこう今回の方がわかりやすくなっているんですけども、今回の目標、第２期の目標というのはどのように立てたのでしょうか。
答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
第１期につきましては、平成２７年に計画策定しておりますけども、この時については、もう既に２７年度スタートしてからの計画策定ということで、国で急に言ってきたんで策定したっていう経過もあるんですけども、今回については、５年間１期が終わって２期目スタートするということで、事前準備して計画策定しているということになります。この数値目標とか重要業績評価指標の具体的な目標ということで設定させてもらっているのは、２期目に入ってできなかった部分、１期目でできなかった部分もありますし、２期目では新たに事業施策を展開してやっていくということで、数値目標とかＫＰＩ、重要業績評価指標というのは、より具体的に示した方がわかりやすいし、達成度計りやすいということでの数値に設定しております。
質問 9番 仁木義人
今回のこの終了します第１期の総合戦略の結果等は何かで公表なのか何かでこう町民の方にお示しするような方法などは考えていらっしゃいますでしょうか。
答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
公表ですけども、ちょっとＰＲが少なくてあまり知られていないのかもしれないですけども、毎年度、年度があけて４月、５月ぐらいに、その１年間分の効果検証といいまして、結果をみて、例えば人口の転出、社会増減の状況ですとか、そういうのをみて毎年、効果検証しているんで、公表をしています。わかりづらいんですけど、ホームページ上では毎年度の検証の結果を出しております。今回は５年間、第１期終わるんで、５年終わった総括の結果についても、年度あけて以降ですけども、効果検証して公表していきたいと考えております。
質問 9番 仁木義人
来年度４月から始まるこの第２期の方の訓子府町まち・ひと・しごとの創生総合戦略なんですけども、先ほど町長からの答弁の中にもありました、これからの本町においても起業、創業を促進するために、ＵＩＪターンの新規就業支援事業やテレワークによるサテライトオフィスの設置に向けた整備環境を推進して考えたいと思いますとありますけども、テレワークですとか、サテライトオフィスについて、何か具体的に進んでいることとか決まっているようなものというのはありますでしょうか。
答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
テレワークのサテライトオフィス設置ですけども、今のところは具体的に決まっておりません。テレワークによるサテライトオフィスといっても、いろいろなこう形態というか種類がございまして、例えば東京、首都圏に本社があって、こちらの方に支社とか支店とかっていうことでのテレワークもありますし、よくコールセンターと言われているんですけど、お客様から電話で受けたりして、その電話で対応するというのなんですけども、そういうのでいけば、人数がたくさんいなきゃ駄目だということもありまして、そのコールセンターみたいな感じのはちょっと無理かなと思って、どちらかというと少人数でこちらでパソコン等でつながって、仕事をしていくような、そのような感じのイメージを今のところはしています。
質問 9番 仁木義人
ただいま、坂井室長の方から答弁ありましたとおりテレワークとかサテライトオフィスのいろいろ手段や方法というのがあるかと思うんですけども、やはり先ほど言ったような電話のアポイントをとるような、大きい施設じゃないですけど、そういうのはなかなかやっぱり厳しいと思うんですけど、やはり田舎でそういうふうにオフィス、個人で小さいオフィスで仕事ができる方っていうのはどうしても都会に多々いらっしゃると思うんですけど、その中でやっぱり訓子府町っていう部分でというか、どこの田舎の小さい町でもそうなんですけども、何かこう施策などがですね、やはりそういう人たちを呼んで繁栄させるには効果的で、かなり小さい町でも結構設備しっかりとって、例えば基本的にはＷｉ-Ｆｉとかのインフラですとか、そういうような設備のしっかりしたオフィス形態で成功している町もあるようなので、もしこれからテレワーク、サテライトオフィスを考えていただけるならば、そういうようなしっかりした設備設置というのが必要になるのかと思いますのでよろしくお願いします。今、お話にあったとおりなんですけども、来年度より始まる第２期の訓子府町まち・ひと・しごと総合戦略について、先ほど答弁がありました、これから人口減続くと考えられる中で、これからの訓子府のために、この戦略について、第１期の反省も含めてですけども、この第２期、これからの５年、なかなか厳しいような状況があるかと思いますけども、町長の中でその中の意気込みがありましたら、もしお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
今ですね、ＫＰＩの話も出ました。これはご存じのとおり自治体自らが計画をして、そして評価をする。自らが評価する。国や第三者が評価するんではなくて自らが評価して新しい計画プランを立てていくと。その中で今、先の質問にもありましたようにアンケート調査もやりまして、それから各経済界やいろんなところの代表者の方も今選出させていただいておりますので、これらの結果を踏まえて、これからの５年間、どう進めるべきかという議論をこれからした上でですね、あらためてこの計画策定の骨組み、中身をやっぱり作っていきたいというふうに考えています。私自身はもちろんいつも町政執行方針の中でも述べておりますけども、町民にやさしいまちづくりで、町民が自らが元気が出るような施策、これらを盛り込みながらですね、この新しい重点計画を作っていきたいというふうに考えておりますので、力強い産業と子育て、安心して子育てできる環境と、あるいは健康で安心して住み続ける、そういったことをさらにバージョンアップをしながら、いろんな施策が書いておりますように、前へ進めていきたいと考えています。
質問 9番 仁木義人
今回この私がこの質問をするに対してですね、第１期という部分が今回で終わるというのもあったんですけども、こういう総合戦略っていうようなものがきちんと町の方で設定ですとか考えられているだか、ただの計画でどうしても終わってしまうというのではなくて、今回、第２期に向けていい機会だと思いますんで、どうしてもせっかく作るこういう総合戦略が生かされてですね、これから訓子府町のためにですね、生きていけばと思って今回質問したところなんですけども、今回の総合戦略が先ほど申したとおり計画だけにならずに結果なるように、これから期待しておりますので、検証等をですね、続けていただきたいと思います。続いて、二つ目の質問に移りたいと思います。地域おこし協力隊について。平成２１年度より、地域の魅力のＰＲや農業等の従事、福祉、教育などの幅広い活動を行い、その地域での定住を図ることを目的として全国各地で活躍をしている「地域おこし協力隊」ですが、来年度より始まる「第２期訓子府町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の重点戦略の施策・取り組み内容の中に「地域おこし協力隊を配置し、任期終了後も継続して地域活動を行いながら、「訓子府町に安心して定住できるように支援します」とあります。そこで、次の点について伺います。一つ、どのような人材をどのように配置するのか。また、その募集方法や人数は。二つ、協力隊終了後の定住に向けた対策は。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
１点目に「どのような人材をどのように配置するのか。また、その募集方法や人数は」とのお尋ねがありました。地域おこし協力隊の配置については、配置する人材や任務等について、現在のところ具体的に決めておりません。まずは、まちのビジョンや受け入れコンセプトづくりなどを経て、隊員の活動内容を明確化することが大事だと思っています。また、居住場所の確保、日常生活のサポート体制など、配置までに協議しなければならない事項が多くあります。道内自治体での配置状況については、平成３０年度の特別交付税の交付状況を見ますと、１５７自治体６７９人、うちオホーツク管内では１６自治体で５４人の隊員が配置されております。これらの自治体の事例も参考にしながら、配置に向けて検討していきたいと思います。募集方法については、町のホームページおよび地域おこし協力隊の支援を行っている全国１，４２７の自治体が会員となっている「一般財団法人移住・交流推進機構」通称「ジョイン」のホームページの活用を予定しております。隊員の人数については、基本目標である「力強い産業としごとを創る」の重要業績評価指標ＫＰＩの目標値は、５年間で２人としております。当初は１人を配置し、任期終了後、任務の達成状況や必要性などを協議し、必要な場合は、引き続き新たな隊員１人を配置することを想定しております。なお、新たな任務が発生した場合などについては、隊員の増員について、都度協議していきたいと考えております。２点目に「協力隊員の定住に向けた対策」でございます。地域おこし協力隊の任期は、特別交付税の財源措置上１年、最長３年までとなっており、隊員は、この間に任期終了後の就業や定住等の準備が必要となります。任期終了後、起業や事業承継する場合は、設備費、備品費、土地・建物賃借費などに要する経費について支援していきたいと考えております。また、情報提供や相談、地域住民とのコミュニケーションの場の確保など、安心して定住できるように支援してまいります。以上です。
質問 9番 仁木義人
ただいま、町長の答弁にありました地域おこし協力隊の件ですが、現在のところ具体的に決めておりませんとご答弁ありましたので、ちょっと内容、質問について、内容について、ちょっとずれるかもしれないですけども、各地、中にありました道内でも１５７自治体で６７９人、管内では１６自治体５４名の隊員が配置されておりますとありますが、地域おこし協力隊が始まって１０年ほど経っているようですけども、今まで訓子府町が地域おこし協力隊をお願いしなかったという部分と、これから来年度からに向けて今、協力隊をお願いしようという考えになったという、その経緯ですとか、何かありましたらお願いします。
答弁 元気なまちづくり推進室長 坂井毅史
地域おこし協力隊については、今まで配置してなかったというのは、明確にはちょっと私もわからないとこなんですけど、ただ、地域おこし協力隊ってこういろいろな任務考えられると思うんですけども、例えば集落の活動を実施する場合に、集落といっても、あちこちの集落がひっついて、何かこう一つになって、その地区の活動するとかっていうことが多いと思うんですけど、どちらかというと訓子府って、それぞれ町内会とか実践会とか独立してやっている部分が多いと思うんで、そういう意味では集まってこう集落で何かするとかっていうことが少なかったのも原因かなと思って、今考えるのはと思います。今回、第２期総合戦略を立てるにあたって、ここに載せたんですけども、人口減少については第１期でも目標値、上げてますけども、減少自体は止められないというか、減少しているのはもう事実、目標値よりも逆にこう悪くなっている部分も多少あるのかなと思ってます。その中でこれからは先ほど話した集落の活動とか、新たな視点、例えば東京圏から来て、こういう町ではこういうことをしたらいいんじゃないかとか、なかなかこうここに住んでいるとわからない部分もあるんでないかということで、新たな視点でこうまちづくりをしてもらおうということで、今回配置を考えるということで上げています。
質問 9番 仁木義人
ただいま、坂井室長の方からあったとおり、やはり町民じゃない町外の方から新たな視点でというところがやはり今回のこの協力隊という部分での、やっぱ大きな力になるところなのかなって考えます。この近郊、管内でも、ちょっと先日、津別町の方にお伺いしてお話を聞いたのがあったんですけど、地域おこし協力隊の方が、結果として道東テレビっていうものを作って、町のＰＲですとか、そこにつなげてるっていう実例もありまして、やはり町外から見てみて、町内の人が気付かなかったり、そういうところを町の外に配信するっていう部分っていうのは、やっぱり大きいのかなというの、私、個人的にちょっとその地域おこし協力隊について考えるところでありまして、例えば、もちろん農業の部分で町の特産品が我々にとっては当たり前だと思っている部分を町外の人から見てみると、もっと素晴らしいものだっていうところで町外にＰＲをしていただいたり、町内の商店街ですとか、商売やっている方にとっては、町の商売一つ一つのお店のＰＲなども、やはり住んでいるとなかなかわからないんですけど、外から見ることによって、その一つ一つの店の良さですとか、良いものですとか、そういうのをＰＲしてつないでいただいて、町の外、町外、道外、そういうところにつなげて、訓子府のＰＲができるような地域おこし協力隊っていうのがいたらいいなって個人的にちょっと思ったので、今回質問の部分にもなります。ただ、定住につなげる部分ですとか、勤務中、１年から３年っていう部分の勤務中についての、やはり地域おこし協力隊個人のモチベーションですとか、その辺の差がやっぱり大きくらしく、各地で結構、全国で成功例というのは多々照会されて、皆さんも見たことあるような地域おこし協力隊の活動あると思うんですけども、やはりその中でも、せっかく配置しても、やはりなかなかこう訓子府町に合わないですとか、なかなかその人のやる気がうまくこう反映できないとか、いろいろな問題はあるみたいなので、もし地域おこし協力隊というものをこれから前向きに設置するので考えであればこれから訓子府町の発展のために効果的に配置できるように、もちろん推進室の方で考えるのもそうですけども、幅広く、そういうものを設置するにあたって、どのような設置方法がいいのかっていうのを、幅広く集約して設置につなげていただければいいなと思います。これから地域おこし協力隊だけじゃないんですけど、地域の発展のために効果的に配置していただきたいと思いますので、今回期待して質問させていただきました。時間の都合上、こちらの質問についてもちょっといろいろお聞きしたいんですけども、今後の機会にまた一般質問を通じて質問したいと思いますのでよろしくお願いします。以上です。町長よろしくお願いします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
地域おこし協力隊やサテライトについては、今回の重点項目の中でも具体的に挙げている例です。私自身の中には迷いがありました。例えば、うちの町の場合は農業者の新規就農についても、かなり他の管内から見ても遅れてスタートして、今、２、３件ございますけども、果たして、よそから来た人を受け入れていける土壌があるのかどうかっていう、こんな迷いも私自身の中にはありました。例えば高知や群馬や、いろんなところにお付き合いをさせてもらってますけども、いきいきと頑張っておられる人たちも見て、目的をきちんと明確にこっちから与えてやった方がいいのか、それともフリーハンドで来てもらった方がいいのかっていう迷いがあります。しかし、いずれにしても新しい元気なまちづくり推進室長を中心として、この二つのサテライトと地域協力隊については、新たなる可能性をこの町の政策として上げるという点では私自身も含めて、懸命に具体化に向けて努力していきたいと思いますので、またお力添えをいただきたいと思います。
質問 9番 仁木義人
これで私の一般質問を終わります。