訓子府町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月11日
人口減少、少子化時代に向けた本町の学校教育の進め方について
2019年12月11日、訓子府町議会の一般質問で、西山由美子議員が「人口減少、少子化時代に向けた本町の学校教育の進め方について」質問し、教育長 林秀貴、管理課長 森谷勇が答弁しました。
- 質問者
- 西山由美子 議員
- 答弁者
- 教育長 林秀貴、管理課長 森谷勇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 西山由美子
以上で一つ目の質問を終わりたいと思います。２点目は教育長に伺います。人口減少・少子化時代に向けた本町の学校教育の進め方について伺います。平成２７年度から３１年度までの本町の「子ども、子育て支援事業計画」は少子化や核家族化が進む中で主に幼児期の子育てを支援する内容で本町はハード面、ソフトの両面で充実した支援がなされていると感じているところです。就学後９年間の義務教育も障がいを抱える児童・生徒に対しても連携のとれた支援体制で教育委員会の活動報告書からもその成果が読み取れます。それでも町民の皆さんが心配する少子化は進んでいると感じ、令和の新しい時代に、そのような教育方針や教育環境がふさわしいのか、教育長の考え方を伺います。１点目、本町の子どもの将来人口をどのように推計していますか。２点目、小中学校において少子化に対応した今後の教育環境をどう考えていますか。３点目、新しい時代に向けてＳＮＳが児童、生徒に与える影響と教育の中での対応策をどのように考えていますか。以上、伺います。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
ただいま「人口減少、少子化時代に向けた本町の学校教育の進め方について」３点のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。今日こんにちの社会は、人口減少、少子高齢化、グローバル化が急速に進展し、社会環境のめまぐるしい変化とともに、子どもたちを取り巻く環境も大きく変化しています。いつの時代にあっても、教育の基本は人づくりであり、これからの次代を担う子どもたちが、心豊かに、共に支え合いながらふるさとに誇りが持てるよう、学校・家庭・地域が一体となって子どもたちを育んでいくことが重要であります。１点目の「本町の子どもたちの将来人口をどのように推計していますか」とのお尋ねがございました。本町の将来人口については、平成２７年策定の「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」において、国立社会保障、人口問題研究所での推計値を用い、将来人口を推計しております。０歳から１４歳までの子どもの人口の実数については、国勢調査が行われた平成２２年で６６０人、平成２７年は６１６人であり、本町の人口ビジョンでの将来の子どもの人口は、総合計画が終了する令和８年では５３０人、２１年後の令和２２年では、２８６人と推計しております。２点目に「小・中学校において少子化に対応した今後の教育活動をどう考えていますか」とのお尋ねがございました。現在の小中学校の児童生徒数は、１０年前の４３７人から３６９人と１５％減少し、１学年で複数学級を設置している学年は、訓子府小学校で１学年、訓子府中学校で２学年にとどまっています。少子化に伴う学習面での教育環境では、小学校１年生および２年生と中学校１年生において、国と北海道の措置により、３５人学級を実施するなど少人数教育を進めているほか、町独自でも各学校に臨時講師や特別教育支援員を配置し、一人一人に対応したきめ細やかな少人数指導に取り組んでいます。また、北海道教育委員会では、この少人数指導を来年度から小学校３、４年生まで拡大することを検討しております。しかし、少子化に伴う家庭や地域の教育力の低下、各学校での教育活動などの縮小が懸念されているところであり、学校教育の場では、児童生徒が減少していく教育環境の中で、不足する部分をどう補っていくかが課題であると考えております。人口減少社会を迎える中で、各学校におけるそれぞれの特徴を生かし連携を深め、学校の応援団であるコミュ二ティ・スクール制度において、家庭や地域の方々の力を借りながら、訓子府の子どもたち一人一人の良さや可能性を伸ばし、心豊かに、ふるさとを愛する心を育むことができる教育環境の充実に努めてまいります。３点目に「新しい時代に向けてＳＮＳが児童、生徒に与える影響と教育の中での対応策をどのように考えていますか」のお尋ねがございました。急速に進む情報化社会の中で、子どもたちも学校や家庭においてパソコンやタブレット、スマートフォンなどの情報通信機器を日常的に使用している現状にあります。インターネットを介して人と人が、社会的なつながりを持つことのできるラインやツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳが普及していくとともに、その使用者が低年齢化している実態にもあります。このような状況から、ＳＮＳを起因として子どもたちが犯罪やトラブルに巻き込まれる事案が増加している現状にあり、今回、大阪市で発生した小６女児児童の誘拐事件も、ＳＮＳにより大人とのつながりを持ったことが原因で、犯罪に巻き込まれたものであります。ＳＮＳには、こういった誘い出しやなりすましなどとともに相手が見えないことなどの危険をはらんでいることを、改めて学校や家庭を通じて児童生徒に伝えていくことが重要と考えています。学校の教育活動では、保護者を含む生徒に向けたネットトラブル防止教室を毎年開催し、犯罪やトラブルに巻き込まれることを防ぐための取り組みをはじめ、コンピューターの授業の中で利用に関する情報モラル教育も行っているところでございます。しかし、スマートフォンなどの情報機器は、自宅などで使用することが大半であることから、ＳＮＳに潜む危険を子どもと保護者が共に理解し、閲覧制限であるフィルタリングや使用の時間帯、場所などを子どもと保護者の間で話し合い、家庭内でのルール作りを行うことが最も重要と考えております。今後ともより一層、学校・家庭・地域や業界などと連携し、保護者を含む子どもたちに対する情報モラル教育に取り組んでまいります。以上、お尋ねのありました３点について、お答えをさせていただきましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。
再質問 10番 西山由美子
再質問に入りますが、１点目と２点目、一緒にまぜてお話聞きたいと思います。子どもの人口が平成８年で５３０人と出ていますけれども、今回、教育に関してですので、児童生徒というふうに絞って考えた場合に、２点目の小中学校においてですね、平成、令和になる前だったので、平成３２年までの推計は居武士小学校での教育懇談会で資料をいただいておりますが、今後５年間ですね、例えば小学校でおきますと訓子府小学校と居武士小学校の入学予定人数などがわかりましたら教えていただきたいと思います。
答弁 管理課長 森谷勇（管理課長は2020年3月まで）
今後５年間の各小学校の児童数の見込みですけども、まず令和２年度、来年度につきましては、訓小が２７名、居小が２名です。令和３年度については訓小が２７名、居小が４名、令和４年度については訓小が２６名、居小が３名、令和５年度については訓小が２８名、居小が５名、令和６年度については訓小が３７名、居小が１名というような見込みを今立てているところです。
再質問 10番 西山由美子
ありがとうございます。思っていたよりは、この５年間は児童数は大幅には減少していないのかなという、今、印象だったんですけれども、まず自分が住んでいる地域のことに絞って考えますと、以前から居小と訓小の統合問題も父兄の中から出ておりますけれども、昨年、教育懇談会を大幅にやった時にもさまざまな活発な意見が出ております。居小の場合、今年度いろんなちょっと厳しい問題もありましたけれども、先だって久しぶりに地域の方々と忘年会みたいなところでお話をした時にもう春のことは、出来事は本当に払拭されて、みんなそれぞれ先生方や地域の方、父兄の方々のご協力で、子どもたちも伸び伸びとその後生活して、その中に１人９月から新任の、違う、期限付きか、期限付きの３月までの女性の先生が６年生担当していただいているということで、すごく和やかな中で、その先生も自己紹介などをしておりました。居小のことに今回限って聞こうとは思ってないんですけれども、この人口減少が進んでいくという中で、もう居小がどうのとか、訓小がどうのじゃなくて、訓子府自体が子どもが人口が減っていって、小学校の入学者もこういうふうに少ない中で今後町としても地域の声も大事ですけども、町としてこの子どもたちの二つの小学校のあり方をどう考えているのか、人口減少の中で、その辺の考え、教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
少子化というところでいえば、今日の新聞にも載ってたんですけど、日本の出生数が２０１６年に１００万人を割って、今年８７万人になる。言い換えれば３年間で日本全国で３万人以上の子どもの数が減っているというところで言えば、この少子化というか、人口減少という部分で言えば避けて通られない課題だというふうに思っていますし、先ほど課長が児童数の今後５、６年間で言えば、小中学校で言えば約三百、五、六十人は維持しながら、それぞれ児童数は推移するんですけど、その後については、やっぱり今、本町で生まれている数をみますと３０人台から２０人台に推移していることもあって、将来的な児童生徒という意味では減っていくということではないかというふうに思っております。そのような中で二つの小学校を取り巻く中でどう今後、少子化の中ででね、考えていくかというお話があったんですけど、今現状もこれからも含めて、やっぱりこれからの少子化の中で私自身は子ども一人一人個々に対応した教育が必要なんだというふうに思っていますので、学校の、二つの学校が今の環境の中で、それぞれ特徴を出しながらやっている教育活動に対して、その辺も考慮しながら、これからの学校教育活動が、言い換えれば学校がどうあるべきかということは、そのような今の環境を生かした中で進めることが私たちの考えだというふうにご理解をいただきたいと思います。
再質問 10番 西山由美子
この少子化の状態になって、さまざまな文献の中から、ちょっとある情報を見たんですが、日本という国は、国の定める適正な学校規模というのが昭和の時代からのが今までずっと続いているようで、ちょっと時代に合わないなと感じたんですが、学級数が１２から１８、それから通学距離が小学校は４ｋｍ以内、中学校は６ｋｍ以内、これはもう当然小さな学校は、小規模学校は統合されていくというのがもう、それを進めている政策なんだなということがよくわかります。平成２８年の５月にその学校規模の適性化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査が行われたそうです。そうしますと平成２６年から２８年の３年間で公立の小中学校で６５１件の、全国ですね、学校が統合されて、市町村が独自に学級数とか学校規模の基準を定めているのは約１７％あるというふうに知りました。８割以上の市町村が規模に課題があって、課題解消への検討の予定が立ってないのが４２％あるというふうに書かれておりました。それでもっと広げて、世界を見てみまして、びっくりしたんですが、世界では今、学校の規模というのは少人数ということを推進しているんですね、１００人が、一つの学校が１００人ないし２００人程度、そして１学年１学級でクラス替えをしない、そしてそんな状況の中で日本は３００人を超えている。どんどん統合されてきますから、一つの学校で児童数が増えてく学校が増えていってるんですね、それで２、３倍になっていると、その世界の基準からみると、そんな中でこの小さな学校、小さなクラスほど学習意欲、それから態度が積極的にみれるし、それから人格形成や人間的成長にとっても教育効果が高いということでＷＨＯ世界保健機構では生徒１００人を上回らない学校規模を勧告しているというふうに、そんな情報を知りました。なるほどなって、これは日本が遅れているのか、日本人独特の考え方がずっときているのか、その辺に対して教育長はどういうふうにお考えでしょうか。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
今、国の学校のあり方含めて、世界の今情勢も含めて議員の方からお話あったように、まさしく子どもの少人数でやればやるほど個々のその生徒の個性を伸ばすことができるし、自立する力、俗にいう生きる力を自生できるというか自立できるような形で引き出すことはできると私も思っております。その辺の中でいえば個々の、先ほど言ってましたように、やっぱ、そこ一人一人に子どもに寄り添ったような形の個性を伸ばす教育は私は一番大事だというふうに思っていますし、そのような中で今は国の配置の中でのクラス編成をやっておりますけど、先ほどお答えしたように、町の講師や支援員を配置しながら、子どもの数に限らす、その辺のとこを配慮しながらやっているというのが私の考えでありますので、それらのことを含めてですね、これからも子ども一人一人の個性を伸ばすような教育をやっていきたいということと、あとやっぱ学校だけではなかなか今、子どもたちを見守ることができない部分もございますので、本町では今年からコミュニティ・スクール制度もあったということで、地域や保護者の力も借りながら子どもたちの個性を伸ばすような教育を進めていきたいというふうに思っております。
再質問 10番 西山由美子
今、教育長の方から本町のコミュニティ・スクールのことについてお話がありましたので、１点だけ聞いてみたいなと思います。毎年、私たち議員の方に報告書はいただいております。教育活動に関する、その中に平成３１年の４月１日付で学校運営協議会規則を策定したことにより、コミュニティ・スクール推進委員会の活動を終了したというふうに書かれておりました。そして、訓子府スタイルのコミュニティ・スクールというふうにも文言があったんですが、その２点について説明していただきたいと思います。
答弁 管理課長 森谷勇（管理課長は2020年3月まで）
ただいま、コミュニティ・スクールの関係で２点のお尋ねがございましたけども、１点目のコミュニティ・スクール推進委員会の活動ですけども、これについては、本年、平成３１年度学校運営協議会、コミュニティ・スクール制度を導入するにあたり、地域の方々や保護者、学校関係者も交えて、後段の訓子府スタイルのコミュニティ・スクール学校運営協議会制度をどう作り上げていくかということを協議するための準備委員会という目的で設置し何回かの協議を重ねてきたところです。それで報告書の方にも載せさせていただきましたけども、本年４月１日から学校運営協議会規則を定めて学校運営協議会を設置したところです。訓子府スタイルのコミュニティ・スクールの制度ということですけども、これまでの全国各市町村で取り組まれてきたコミュニティ・スクール制度っていうのは、一つの学校に一つの学校運営協議会を設置するというところで進めてきました。それぞれの学校の規模だったり、その学校の特色ある教育をどう地域の力を借りながら進めていくかということを学校運営協議会の中で協議をしていくというところですけども、本町についてはこども園、訓子府小学校、居武士小学校、訓子府中学校、それぞれこども園から義務教育まで公立での施設が設置されているところがあって、教育長が言われている連携とつながりというところを重要視するために、それぞれの施設を一つにまとめて学校運営協議会を設置いたしました。その中でそれぞれの学校でする活動を補完するために部会というものを設けまして、部会での協議を学校運営協議会に持ち上げて町全体でどのような方向性を定めていきながら地域と連携をしていくかというところを協議するというような特色を持たせたコミュニティ・スクール制度を作り上げてきたというところです。以上であります。
再質問 10番 西山由美子
その部会というのは、どういう内容なんですか、何個があって、中身。
答弁 管理課長 森谷勇（管理課長は2020年3月まで）
ただいま、部会についてのご質問がございましたけども、先ほど申し上げました、こども園、訓子府小学校、居武士小学校、訓子府中学校にそれぞれ部会を設けまして、その中にＰＴＡだとか学校評議員、それと学校関係者を部会の委員になっていただいて、それぞれその学校ごとの特色ある活動をどう作り上げていくかというようなところを協議する場ということで設置をしていただいているところです。
再質問 10番 西山由美子
わりました。本当に人口推計で行けば、何十年後先は本当に訓子府の町もご多聞に漏れず、子どもたちがいなくなるということはもう当然ながら、その後の人口も減っていく訳ですから、今、私たちがやらなきゃいけないこと、やるべきことを、やはりそれぞれの今、各部会でとおっしゃいましたけども、教育に関しても、それから人口減少を少しでもとどめるための施策、町の施策も連携してですね、やっぱりいろんな方の意見を出し合いながら、やっぱり対策を練っていかなきゃいけないのかなと思います。二つの小学校についても本当にこの推計も含めて、ますますですね、訓子府町の小学校が今後どういくのかということをもとに、それぞれ父兄の方、地域の方、それから教育関係者の方々とやっぱり密な話し合いを今後も続けていってほしいなと思います。それで３点目の、このＳＮＳ、私たちの年代にとっては、とっても苦手な分野なんですが、ＳＮＳとは、ソーシャルネットワーキングサービスという略語でフェイスブックとかユーチューブ、ツイッター、ウイチャット、ウイチャットなんだかよくわかりません。ラインなど、身近における最も利用者の多いメッセージ発信のシステムだということです。それがＳＮＳの重要なメリットとしては、例えば人々の社会参加が高まる。コミュニケーションに時間がかからない、同時に複数の人とコミュニケーションがとれる、そういう利点はある訳ですね、もうおよそスマホというものが世の中に出回って１０年ぐらい経つそうなんですが、今や短期間のうちに子どもたちの遊び道具、もう小さい子、１歳の子も人差し指でなぞりますので、子どもの遊び道具や家族ぐるみの付き合い、あとは家庭における家族の団らんや語らいもとってかわっていると。これはとってもいいことなんだなとは思います。一方でＳＮＳによって、ちょうど多感な思春期の少年、少女たちが親の目の届かないところで、全く知らない人と、それを通じて知り合ったり、関係を持ったり、先日のように事件に巻き込まれたりする危険性を持っていると。高齢者においては詐欺なんかももちろん該当するのかなと思います。それで１点、とても今、本町の父兄たちも、それから父兄じゃなくてもおじいちゃん、おばあちゃんたちもとても心配しているところですが、まずは私たちの町でスマートフォンの普及率といいますか、保有率といいますか、小学校、中学校、高校まで、もしわかる範囲内でおよそでもよいので教えていただきたいと思います。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
小中学校のスマホの所持率のお話でしたけど、実態としては中学校しかそういう調査を行ってませんので、実態はわからないんですけど、一般的に全国的にいうと小学生で３割、中学生で７割と言われてます。それで本町の中学校の実態がずっと経年変化でみてるんですけど、実際上は増えている状況で、今年の調査によると訓中で自分専用のスマホ、携帯電話もあるかもしれないですけど、それが５７％ということで、それとあとスマホ、今、議員のおっしゃっているＳＮＳというのは、スマホだけではなくゲーム機器とかインターネットを介してできるものがありますので、それで言いますと実際上はそういうのを通じながら児童生徒がやっているのは約８割程度はうちの中でもそういうのは実態としてあるというようなところでございます。
再質問 10番 西山由美子
それはすごくこれから重要な問題がたくさん含んでいるので、またちょっと時間がない中でやれないので、今後も私、自分も情報を得ながら質問していきたいと思いますけれども、学校教育の現場でぜひ子どもたちを危険な目に遭わせないということ１点に限って、ぜひいろんな対策を練っていただきたい。そういうふうに願うばかりです。申し訳ありません、今日はこれで。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
先ほど私もお答えしたように、なかなかこうそういうＩＴ関係が日進月歩というか発達している中でそこをどう対応していくかというのは学校教育の現場ではそのとおりなんですけど、やはり学校現場だけでは対応できない状況になっている。一番大事なのは家庭内での、そういうことが一番私は大事だというふうに思っていますので、それらを含めて今後情報教育に務めてまいりたいというふうに思っております。
再質問 10番 西山由美子
申し訳ありません。これで私の一般質問は終わります。