町政執行方針について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町政執行方針について」大きく２点のお尋ねがありましたので、お答えをいたします。まず「第５次行政改革大綱策定」について、４点のお尋ねがございました。１点目の「２００７年度から２０１１年度までの５年間を推進期間とした第４次行政改革大綱後、今年度、第５次大綱策定に着手する目的と要因」について、お尋ねがございました。第４次行政改革大綱策定当時は、行政改革が国、地方を通じて国民的課題となっており、世論も行政全般の一層の合理化が求められていました。本町においては、少子高齢化の到来、過疎化、住民ニーズの高度化・多様化など社会経済情勢の変化に対する新たな行財政運営の確保の必要性が高まる中で、簡素で効率的な行政を実現するという行政改革の理念を常に認識し、町民の福祉と地域社会の活性化を図っていくことが重要な課題となっておりました。こうしたことを背景として、第４次行政改革大綱の基本方針を行政自らが担う役割を重点化した「新しい公共」を形成することと、住民の負担と選択に基づく地域にふさわしい公共サービスを提供する地方分権型システムの転換やより簡素で効率的な組織機構の構築、協働のまちづくりなどについて推進することを定めました。その取り組みの具体的な柱として、地方公共団体の担うべき役割の重点化、行政ニーズの迅速的かつ的確な対応を可能とする組織、職員の定員管理、人材の育成、公正の確保と透明性の向上など１１の基本項目を定めたところです。今年度、第５次行政改革大綱に着手する目的と要因でございますが、第４次行政改革大綱の策定から１０年以上の年月が経過しましたが、社会的な課題は基本的に今日も続いており、むしろ深刻化しております。例えば、少子高齢化につきましては、１０年前は「到来」という表現でしたが、現在では、少子高齢社会へと完全に「移行」しております。そして、過疎化においては、地方から大都市圏への人口流出に歯止めがかからず人口減少の深刻さは増している状況です。さらに、成熟社会に入り住民ニーズの高度化・多様化など社会経済情勢の変化に対する新たな行財政運営の対応の必要性は高まり続けております。また、通信技術の発達や新たなＩＴ技術の出現に伴い、通信ネットワークを利用したさまざまな環境の変化は著しく、そのことに関連して、政府はソサエティ５．０の到来をはじめとする技術の進展、生活様式や価値観の変化・多様化は今後の変化・課題の現れ方も変える可能性があるとの指摘があります。その他、人口減少に伴う地方交付税や税収の減少、将来のインフラ設備の更新経費の増、町民のまちづくりへのさらなる参画の推進など、さまざまな対応が必要となってきていることから、その課題に向き合い、そして、備えることを目的に第５次行政改革大綱に着手しようとするものでございます。次に、２点目に「第４次行政改革大綱の取り組みの評価について」のお尋ねがございました。第４次行革大綱推進期間とほぼ同時期に実施されました「財政健全化戦略プラン」の実績をもとに数字を用いて評価を申し上げます。財政健全化戦略プランは、第４次行政改革大綱の基本方針等をベースに、財政の健全化を図りながら、「町民本位の、町民参加による、町民の利益を最大限優先したまちづくり」を目指すための計画で平成２０年度から平成２６年度の７年計画として策定しました。財政健全化戦略プランを策定した平成２０年度は、当初予算における財政調整基金、減債基金からの繰入金が２億１，２００万円、年度当初の積立金残高が１９億７，４００万円、借入金残高が６８億６，４００万円、実質公債費比率が１８.８など財政面では危機的な状況にあったといえます。そういった中、計画では単年度収支改善を約２億円を見込み計画期間で１２億１，６００万円の財政効果額を目標に町単独事業の見直しや事務効率化のほかに経費の圧縮などに取り組んだ結果、計画した項目で１４億１，８００万円、国民健康保険特別会計への財源補填などの特殊要因により２億３，６００万円の財政需要額が発生しましたが、差し引き１１億８，２００万円の財政効果が現れました。なお、計画最終年度の平成２６年度決算では、計画初年度と比較し、積立金残額が２２億３，８００万円増の４２億１，２００万円、借入金残高が２２億６，４００万円減の４６億円、実質公債費比率が１０.０ポイント減の８.８と財政状況は大きく改善したと思っています。効果につながった要因はいくつかございますが、特に町民の皆さまのご協力も得ながら進めた事務事業の見直しと整理合理化をはじめ、職員定数管理の適正化、人材育成を推進するため職員研修等の充実、国からの世界的経済危機を契機とした地方財政措置、そして、自主財源の確保のため、徴収率向上に向けた職員の努力など、さまざまな取り組みが積み上がり成果として現れたものと評価しております。次に、３点目の「第５次大綱の基本方針をどのように考えているか」のお尋ねがありました。基本方針につきましては、第４次行政改革大綱の基本方針を踏襲しつつも、時代の変化に伴い今日さらに顕在化している課題に加え、将来直面すると思われる課題に対して向き合う視点が必要だと思われます。具体的には、目的と要因でも申し上げましたが、財源的な観点からは、今後、人口減少や高齢社会に伴う地方交付税および税収の減少や社会保障費関連予算の増加が見込まれ、さらに、老朽化が進むインフラの維持・更新など、限られた貴重な財源配分に対応する基本的な考え方や取り組みの視点。また、ソサエティ５．０の到来を見据えた効率的な組織体制の構築の検討、その他、分権社会の浸透に伴う協働のまちづくりに対する視点など、現在、既に顕在化した課題に加えて、将来のビジョンから現在の課題を見る、いわゆる「バックキャスティング」の両面の視点から今後の基本方針を検討してまいります。次に、４点目の「策定の時期と策定までの取り組み方について」のお尋ねがございました。まず、庁内の組織であります町長を本部長とする訓子府町行政推進本部を設置し、現状の課題等の洗い出しとその共通認識を確認した上で、基本方針をはじめとする素案を作成いたします。その後、年度内に条例に基づく訓子府町行政改革推進委員会を設置し、町民の方々を委員として委嘱し会議を開催します。その会議の中でさまざまな意見をいただきながら、令和２年の９月を目標に第５次行政改革大綱の策定を進めたいと考えております。次に、大きな２点目で「次期訓子府町総合戦略の策定」について、３点のお尋ねがありましたのでお答えいたします。まず１点目に「総合戦略は政策分野ごとに５年後の数値目標を設定していますが、その評価と課題があれば伺います」とのお尋ねがございました。お尋ねのとおり数値目標については５年後のものであり、四つの数値目標のうち、「農業就業者人口」と「第２次、３次産業従事者数」の二つについては、令和２年に実施される国勢調査の結果を見ての効果検証となります。「就学前児童数の増加」と「人口の社会減の抑制」の二つについては、それぞれ今現在で数値目標の達成は極めて厳しい状況となっております。一方、重要業績評価指標（ＫＰＩ）では、新規就農者数および後継就農者数、６次産業事業体、新規出店者数については、すでに達成しております。また、空き家活用移住・定住者数については、平成２７年から始めた「空き家バンク制度」による町外からの移住者が１０件となっており、一定の成果を上げているところです。人口ビジョンでは国立社会保障・人口問題研究所、通称「社人研」の推計を基準に、合計特殊出生率の向上や人口の社会減の抑制などを仮定し、令和２年まで毎年７６人の減少を見込んでいますが、住民基本台帳で見ると平成２７年から平成３０年までの４年間で３２４人の減少となり、平均すると１年当たり８１人で、人口ビジョンの想定よりも減少しております。年齢別に見ると１５歳から２４歳までの若者と７５歳以上の高齢者の転出が多く、要因として１５歳から２４歳までの若者については、進学・就職のため、７５歳以上の高齢者については、施設入所や医療機関などの利便性確保を求めての転出が多いと推測されます。以上のことから、若者や高齢者が安心して暮らすことができる住宅や医療、雇用、移動手段などの確保が課題であると考えております。２点目に「次期総合戦略の基本目標と重点戦略は」とのお尋ねがございました。本年６月に国が「第２期まち・ひと・しごと創生基本方針」を策定し、この中で、国の基本目標については、第１期総合戦略の四つの基本目標を維持しつつ、必要な強化を図るとしています。その強化のひとつとして、関係人口の創出・拡大があります。関係人口とは、移住した定住人口や観光に来た交流人口だけではなく、何らかの形で町に関わる人のことをいい、例えば農業体験やボランティア、インターンシップ、企業のサテライトオフィスの設置、ふるさと納税などが上げられます。本町の基本目標についても、第１期を基本として策定していくことで考えていますが、重点戦略については、この関係人口についても着目し、１２月に策定される国の第２期総合戦略と、北海道の第２期総合戦略の状況を見ながら進めていきたいと考えております。３点目に「いつまでに策定するのか、またその取り組み方は」とのお尋ねがございました。国では切れ目のない取り組みを求めており、第１期の終了する令和２年３月末までに策定することとなります。取り組み方については、今後、課長職を中心とした推進本部の設置、その下部組織として係長職を中心としたプロジェクトチームを設置する予定です。また、第１期同様、町民アンケートおよび提案の募集、有識者会議の開催を予定しております。なお、８月に地方版総合戦略策定支援のため、オホーツク総合振興局に設置された内閣府のサテライトオフィスでの説明会において、地域の実情に応じて第１期総合戦略を延長して、来年度以降、時間をかけて総合戦略を策定する方法もあるという説明がありました。このことも踏まえて、国と北海道の第２期総合戦略を勘案し、着実な総合戦略を策定するため、第１期総合戦略の計画期間を延長することも選択肢の一つとして考えております。以上、お尋ねのありました、大きく２点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

過去に振り返ることになりますけれども、この第５次の行政改革、第４次ですか、に改革の時は、私はまだ町長でなかったと記憶しています。で、委員さんのメンバーをみても、かなり亡くなっている方も多いですし、私は平成１９年の５月から町長になって、それを受けたというよりも、事務的な引き継ぎもあまりない中で、この第４次の行政改革が進められたということもありますけども、基本的には行政の効率化や、あるいは職員の定数削減、それから適正な財政運営ということがベースになってたんではないかなというふうに思います。で、私はその中で、ちょうど訓子府町が置戸町との合併の議論が盛んな時でございますから、平成２１年度で訓子府町は基金が枯渇すると。ある意味では財政破綻するんだということの中で合併が必要なんだという論理がやっぱり通ってたんではないかなというふうに思います。その中で私はまずは町民が安心していただける。決して訓子府町は倒産はしないと。で、このまま地方自治としてやっていけるんだということを実証しなければいけないっていうことで財政の健全化計画を樹立して、先ほど申し上げましたとおり、基金でいうと２０億円だったのが４０億円、そして実質公債費比率が１９％に近い状況が今８％とか６％、６ぐらいになってきているという点では、現時点では第４次のこういった行政改革等については達成できてきているんではないのかなっていうふうに思います。で、事務的なことをもうちょっといいますと、１２０数人いた職員が１００名を切ったことによって、やっぱり職員を少なくするということが本当にいいんだろうかっていう、絶えず人事に着手しながら悩んできました。やっぱり適材適所、そして職員が必要以上の負荷のかからない状況の中で健全な仕事に、業務に当たってもらうというためには、やっぱり職員を、若い職員を採用していかなければならないということも念頭に置きながらこの１２年間やってきましたので、かなり若い職員が増えましたし、職場の負荷もかなり改善されてきたんじゃないかなと思います。その上に立ってですね、第５次が今何が必要なのか。で、あながち国が言っているということが、すべて正しいということには私はならないというふうに、それは平成の合併の問題にしても、行政改革をしてみても、やっぱり地元、地域に根差した地方自治、そして住民を主体とする住民自治をベースにした住民の未来にきちんと向き合えるような、そういう行政改革というのが、いかにあるべきかという視点が大事なんではないかなっていうふうに捉えておりますので、ここのところは、もちろん国の言っていることもなるほどという部分について受け止めていかなきゃならないという部分と自らがこの町が地方自治体として成立し、そして発展させていくための第５次の行政大綱を作っていかなければならないだろうと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

昨日の山田議員の質問と重複する部分もありますけれども、私が１０年間かけて、この住民自治基本条例をベースとした住民と向き合う、そして情報公開とさまざまなジャンルの中で町民の意見を尊重していくという、あるいは町長だけではなくて住民が発議できることの枠を広げていくことを制度化するということの象徴されるように、私は今、議員からもご指摘のあったようなことを含めてですね、基本的な柱ではないのか。そして地方自治体はやっぱり憲法上で認められている生存権や人権擁護や福祉優先の社会をどうやって地方自治体が実現していくかということを抜きには考えられないというふうに私は思いますので、その点で言いますと、いろんな議論ありますけども、憲法に基づくまちづくり、考え方とそして基本的人権の尊重、そして民主主義の住民の住民による住民のためのまちづくりをどう進めていくのかということの真価があらためて今日ほど問われている時代はないと思いますので、そこのところはぶれないように進めていきたいと考えております。

答弁　企画財政課長 篠田康行

ただいま、ソサエティ５．０の関係で、これだけで自治体問題、地域問題が解決することについての懸念というご質問がございました。おっしゃるとおりですね、この技術、テクノロジーとかですね、こういったものを含めて、それだけでですね、地域課題が解決するとは到底思えませんし、それだけではなくてですね、いろいろな人と人とのですね、つながりの中をもって解決していくべきだと思っております。ここで書かせていただいたのは、例えばですね、デジタル自治体というと、今日たまたま道新でＲＰＡの記事が載っていたと思うんですけれども、あれはまだソサエティ５．０ではなくて、今のただの情報社会の中の位置付けということで、多分ＯＣＲとＲＰＡを組み合わせて事務効率を図るといった作業を実証実験したという記事だと、あの記事を読んで思ったんですけれども、それをできるだけ、ああいう技術を使って事務の軽減を図ってですね、その浮いた時間をですね、住民の方に充てるとかですね、あと解決できるものはそこで解決して、できないものは従来どおりの考え方でまちづくりを進めていくと。そういった両方の視点が必要なのではないかと思っております。以上です。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

国の一つの方針、アベノミクスの柱立てになっていることを全く無視するということにはならないだろうと。しかし私たちはこういった政策をどう受け止めて取捨選択しながら地域住民の福祉の向上につなげていくのかということが問われるだろうと。そういう点では、地方自治体の一つ一つの個性とか、ありようが問われていくんではないのかなというふうに思います。考えてみると、さらにまた２０４０年問題ということがもう圏域構想が具体的になってきて、間もなく、おそらく提案がなされてくるんではないかなと思います。それは施設のコンパクト化、北見に施設があればいいんではないのかとか、そういった行政の人員の削減等も含めて、そして自治体の規模をですね、もっと大きくしていくという考え方に基づいた４０年問題っていうのは、これは一つの時代の流れを作られようとしていますけども、受け止めつつも、何をやっぱり大事にしていかなきゃならないのかということが問われていくんではないのかと。これは私らだけではなくて、自治体の議会も含めてですね、自治のあり方が問われてくる時代になってきているんではないのかなと思います。例えばですね、まったく関係ないんですけども、今、議員が農家やっておられて、スマート農業なんてのが入ってきてます。１人の後継者が１人の農業が１人の後継者でやっていける時代から、どんどん離農が進められて、１戸当たりの面積が２０ｈａを越してきている訳です。そうすると２人の後継者が農業を経営する、あるいはロボットで酪農、搾乳をやる。それから操舵法で無人のトラクターが走り始める。こういう状況の中で、じゃあその農業が大規模に備えていることと人間疎外の農業経営ではないのかというだけではやっぱりやっていけない。そうするとそういった操舵法の取り入れ、そして大規模化する農業に農村が農民の農家の方々が健康で生きていくためにどうあらねばならないかってことを一緒になって考えないとやっぱり駄目だろうと。私はだからこのソサエティ５．０の考え方というのも、やっぱり善し悪しを含めて、こっちが主体的に考えていくという自治が求められている。そう思います。

答弁　企画財政課長 篠田康行

基本項目これから先ほど申したとおり詰めていくところですので、具体的に事務事業見直すかどうかという答弁までは、ちょっと今のところお答えできないということでご理解願いたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私は４期目の就任とそれから私自身の政策的なマニフェスト含めて、職員の研修会を２日間にわたってさせていただきました。その中で冒頭申し上げたのは、少なくても私がこの４年間担当する間は保育所や車両等の民間委託は考えていないと。現状でより身近に、より適切に住民にサービスの提供を行うということを基本にするということを職員にも私自身の考え方を訴えましたんで、当座はそんなことは考えていなという。

答弁　副町長 森谷清和

ただいま、人件費、補助金の関係でお話ございましたけども、例えば補助金にしてもですね、現状の補助制度自体が事業の効果的にどうなのか、そういったことの、やはり検証はしながら、で、あらたな補助金というのを今度、限られた財源の中ですから、なかなか難しいという状況も現実もあります。そういったことから、この行革の大綱を作る中ではですね、検討はさせていただこうというふうに考えています。

答弁　企画財政課長 篠田康行

答弁の中でもお答えさせていただいたんですけども、来年、２年度ですね、Ｒ２年度の９月を目標にですね、策定を考えております。推進期間、すいません。推進期間ですか、基本的には５年間が、前回５年間としておりますので、それを基本としたいと思っておりますが、それにつきましてもですね、また内部でですね、検討して定めていきたいと思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

町滅びて、役場職員だけが栄えるなんてことはあってはならないことだと思っています。だから最初の時は私は人件費の５％削減を提案し、４％削減を１期目に職員に無理を言いました。しかしそれは、町の苦しみや喜びはお互いに共有しなきゃいけないんだということの意味でもありましたので、私や工藤議員が心配するように、状況によっては町民の皆さま方にお願いし、我慢をしてもらわなきゃならないこともあると思いますけれども、それはこれからの行政運営の中で職員とともに共有していきたいですし、可能な限り、この行政大綱が町民生活に不幸になるような、そんなことはできるだけ避けたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

ただいま、課題の洗い出しということで、目標について、このままいって見直しを大幅にかける必要がないんではないかということだったと思うですけども、先ほど町長の答弁からも述べていますように、基本ベースは前回、第１期の基本目標を重点に策定を予定しているところです。農業に関しても、先ほどソサエティ５．０の話も出てましたけども、スマート農業などのことも今度は計画に入れながら策定がする必要があるかなと考えております。あと人口の減ですけども、先ほど工藤議員おっしゃられたとおり、社会減とあと子どもの人口も減になっております。これらについても引き続き目標は今、既存の第１期のベースにして、さらに減少させないという目標値、重要業績評価指標、ＫＰＩなどを検討しながら策定に努めていきたいと思います。それから元々平成２７年度に計画策定した時には期間、非常に短い中で策定して、当初、推進交付金とか拠点整備の交付金というのあったと思うんですけども、今でもあるんですけども、なかなか広域ですとか、政策間の連携などで本町の事業に合わない、なかなか交付金を活用できる事業がないということで、ここ数年は交付金の事業がないということですので、ただ交付金自体は当初は１００％充当だったと思うんですけども、今２分の１の充当になっていますので、その辺を見極めながら、実際に必要な事業は交付金の活用をして進めていくということで考えております。以上です。

答弁　農林商工課業務監 大里孝生

今ちょっと議論の流れでスマート農業ばかりが話題にのぼってますけども、もちろん工藤議員のおっしゃられるとおり、今いろんな部分で農業の課題が出てます。だから段々段々大規模化していっているのはもう避けられない状況にありますし、皆さんが作られている作物が割ともう単作化傾向にあるということでとらまえています。ただし同時にうちの町で新規就農というのは、ここ数年で３件いらっしゃますけども、なかなか農地の価格とか受け入れの問題とかで進まないという部分もあります。その辺きたみらい農協と連携しまして、果たして、いつの時代も言われてきますけども、第４の作物とかといったものを何を目指して、その多様な農業ってどういった方向をやっていくのかというのは、今、農業の将来図を農協主導で意見懇談会をしているところですけども、そういったものを合わせて進めていきたいと思っていますし、スマート農業ありきで考えている訳じゃないっていうことで、とにかく今、離農が進んで、とにかく労働力というのが足りません。だから労働力問題を何とかして解決するのかというのの解決法を一手法としてスマート農業が挙げられてるだけでありまして、そういったこともちょっと総合的に考えて農業部分の総合計画策定に当たっていきたいと考えておりますので。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご存じのとおり第６次の総合計画を策定した時の１０年間のスパンで途中からこの総合戦略が出てきたと。この位置付けをどうするかっていうのが企画財政課と私どもの方での議論になって、向こう５年間の第１期というか前半の部分を総合戦略、三つの柱にしようということで、総合計画の中の、とりわけ急ぐこと、産業、人口、住宅とかですね、こういったことを位置付けでやってきているから、決して総合戦略だけが飛び出て、うちの町でやっている訳ではないんだと。あくまでも１０年間のスパンの中でのまちづくりなんだよということであります。先般、内閣府の職員が調査に来ました。で、さっきちょっと言いましたけども、例えば施設の問題にしても、三千数百万は１００％の交付金で使っている訳ですよ、それがその後はうちの町は使ってない。使い勝手が悪い。どうしてなのかと。国の基準に合わなかったら使えないと。おまけにそしてやる気のない市町村には金は出さないなんてことを言った訳ですね、そしてＫＰＩというのはね、自己評価させる訳ですよ、自己評価の上で、何だそれやってないじゃないかということを含めてやろうとしたということに対してですね、しかもですよ、１００％の交付金だったのが、途中でね割り勘にしようとした訳ですよ、こんなやり方っていうのはよろしくないって言って、内閣府の職員にはあらためて内閣府も地域に出てきなさいと。そして地域の課題を一緒になって考えていくということが総合戦略の中で最も今求められているんではないのかってことを言わせていただきました。あらためてそれではうちの町の中での三つの柱の中のやらなきゃならないのかっていうことについては議員がご指摘のとおり、いろんな可能性を物産館もしかり、農業もしかり、含めて、総体として総合戦略の中で位置付け、そしてひいては総合計画の中で位置付けながら確かなまちづくりを作っていくというのが私たちの大事な視点ではないかなと思いますので、ご理解いただきたいと思います。