町民税1％活用事業の検証と今後の考え方について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町民税１％活用事業の検証と今後の考え方について」３点のお尋ねがありましたので、お答えをいたします。１点目に「住民の主体的なまちづくり活動としてどのような効果がありましたか」とのお尋ねがございました。私は、立起以来「みんなで創る訓子府の元気」を掲げ、産業の振興をはじめ、教育、福祉の充実に向け、まちの元気づくりに全力で取り組んでまいりました。１期目に実施しました「元気なまちづくり総合整備事業」に引き続き、平成２３年７月から個人町民税の１パーセントを財源とする「まちづくりパワーアップ特別対策事業」を創設し、主な事業で申し上げますと、わくわく地域づくり活動事業、コミュニティ施設等整備事業、地域活性化チャレンジ事業など８年間で１，６９４万円を投じ、町民団体の育成と自主的な活動を支えるとともに、まちの元気づくりにつながっているものと確信しているところでございます。次に、２点目に「町の特産品開発への支援の成果と課題」についてのお尋ねがございました。特産品開発につきましては、地域活性化チャレンジ事業により町内の団体、法人のほか個人にも対象を拡充し、事業の立ち上がり段階を支援してまいりました。ジャガイモの病害虫抵抗性品種のスノーマーチの販売促進を目指した焼酎「訓粋」をはじめ、シソジュース「紫式部」、自家生乳を活用した牛乳、ソフトクリームなど７品目の特産品が開発されていますが、「訓粋」については初期の目的を達成したため、本年製造を廃止、その他の特産品については、生産量が小規模で販路が不足するなど生産者が加工、販売を担う６次産業化の立ち上がりに苦戦しているのが実態であります。そのような中で、一昨年「くんねっぷメロン」が商標登録され、訓子府ブランドや商業者と農業者の連携も徐々に芽生えてきています。そういった地域が主体となった歩みを止めることなく活動の中心となる民間主導の拠点環境整備の検討も必要と考えているところであります。次に、３点目に「コミュ二ティ活性化事業がいまだに実績がない理由」についてのお尋ねがございました。コミュ二ティ活性化事業は、１点目で回答しましたまちづくりパワーアップ特別対策事業の一つの事業になっています。この事業は、町内会や実践会などが特色ある活動、新たなソフト事業の立ち上げ、既存事業の拡充や町の重点施策推進と連動する取り組みに対して支援するものであり、事業費の下限額が５万円以上であれば、補助対象とし、補助率は５分の４以内、補助上限額は５０万円になっています。また、町の重点推進施策と連動して行う事業は、規模・内容を勘案し、これとは別に決定するものです。事業のＰＲについては、町内会長・実践会長会議の中で、チラシを配布し、直接説明をしていますが、議員のご指摘のとおり、これまで実績がありません。この事業は、例えば、防災対策、除排雪などのサービス事業、子どもの見守り、高齢者の活躍の場の提供など地域課題に幅広く使えるものと考えております。実績がない理由につきましては、会議等で直接、会長にＰＲしていますが、具体的な事例を示すことをしていなかったことなど、説明や紹介方法に工夫が足りなかったなどが考えられます。今後は、それぞれ地域で抱えている課題や取り組みを聞き取りした中で、その解決などに使えないか、より地域に踏み込んだＰＲを進め、この事業が地域の活性化につながればと考えております。以上、お尋ねのありました３点について、お答えをさせていただきましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま、２３年度の創設期のお話をご質問がございました。１％活用事業というのは、先進地で一定程度進められていた部分もございまして、そういった意味では、訓子府型というのは、地域チャレンジ、プラスわくわくというか、元は教育委員会でやってた、要するに町民団体がさまざまな講演会とかですね、音楽関係のこととかですね、文科系の事業に対して補助金を使用してたもの、それらのものをですね、まとめて財源を確保したというんですかね、１％ということで、概ね２３０万から２４０万ということで確保して、特色としては四つの事業は特色としてあげてやろうということでスタートしたものでございます。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま、特産品の関係で、新たに開発して現在の状況についてということでございます。１点目は紫式部、ＮＰＯ法人サポートきらきら本舗で２年ほどかけて、従来は実郷でつくっていたシソジュースでございますけども、現状はずっと生産は続けてられまして、ただやっぱり販路的には非常にこう狭いというかですね、生産量も大々的に売り出すまでの生産量というのはやはり作っている場所がですね、駅の加工室で作られているということもありまして、シソの数も自ら栽培しているシソということですので、ちょっとそういう意味では、逆に希少価値的な部分を持っているのかなというふうには思っております。それと特産品の開発および商品化事業として、合同会社ミルククラウンさん、これは皆さんご存じのように、各イベントでキッチンカーというか、移動販売車をもっていろいろと活動をされてございます。加えて学校およびこども園の給食への週１回か月１回、給食をその、牛乳をミルククラウンの牛乳を納入するということで、そういう意味では給食側も少しバックアップしていただいて、現在も続いております。ただ、これ自体はもう少し計画的には逆に冷菓っていうんですかね、ソフトクリームでなく、アイス的な部分もちょっと視野にあったんですけども、ちょっとこうやっぱり人間というか働く方の関係でやっぱり生産者がそこまで工場作ってできるかというとちょっと無理もあるということもあるんで、そこは町長の回答にも書かせていただきましたけども、６次産業化の部分でいくと、やっぱりどうしてもそういった生産者が加工して販売までというのは、なかなかこうハードルが高いのかなというのは思っております。もう１点、これ２４年度の事業でございますけども、チーズづくりの研究ということでモーモークラブ農酪ッ娘っていうところが開発をした自家製牛乳をチーズに加工するという事業でございます。これについてはやはり製品化まで考えられたんですけども、乳製品の製品化となると製造場所自体が非常に衛生管理等々含めると厳しい規制があるということで、投資額が非常に大きいということで、そこまではいけなかったということで、まだ可能性としては残してますけども、毎年、自分たちというか、ちょっとした集まりで食べる分ぐらいは加工したりということでやっているようでございます。まだたくさんありますけど、このぐらいにしときます。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま、フォローアップ会議の内容と開催の部分でございます。ちょっと資料があれなんですけども、おそらくですね、２５年、平成２５年に開催をしたと思います。具体的に言うと各、今まで地域チャレンジを助成してあがってきた団体に対して、たまたまですね、道山さんてガツンと辛いわさびって言うんですかね、その方をちょっと講師に招きまして、当然、当時はまだガツンと辛いわさびしか出してなくて、それはわさびの端材というんですかね、切ったとこを集めて製品化して出しているんだよというのと、どういう販売ルートやっているんだということと、我々というか行政側としては、できれば各団体がもう少し一つになっていただいて、一体的に販売も含めて何かこうできないかなというのもちょっとありまして、１回だけフォローアップ会議ということで、１回でございます。そんなような内容で開催しました。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま、販路とフォローアップの関係でご質問いただきました。まず１点なんですけど、今回、地域チャレンジ事業の目的というかですね、一番最初の部分の目的でいくと、事業の立ち上がりの一部を支援していこうということで、一歩踏み出すための５０万円ということでスタートをしております。議員言われることも確かに先ほど町長からも課題として出させていただいた部分もございますし、中にはですね、スノーマーチあたりは販売促進事業も含めてですね、チャレンジの中で実施してきたということもございます。町長の答弁の中で申し上げますと、一番２点目の最後に活動の中心となる民間主導の拠点環境整備の検討も必要と考えているということで、そういった意味では議員言われるところの集合体というか、そこをどう取りまとめていって、どういうふうにアウトプットしていくかというところを今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ちょっとですね、前段の方も含めてお話しといた方がいいと思うんですけども、まず１点目のですね、これがわくわく、最初の頃から変わったという一つのきっかけですね、これはね、理屈が多すぎたんですよ、めんどくさい、僕は長野県の阿智村の実践的な事例を見て、例えば５人集まれば自由に使えるとかですね、そういうイメージしました。で、職員に検討させていただいて、この三つなり四つなりの事業を提案させていただいたということですけども、いまだまだ難しいと。それはやっぱり役場職員というのはですね、税金を使うというのは、それなりのやっぱり制度なりルール化というのは作りますね、ここをこれからどう乗り越えていくかということも大事なんじゃないかなと思いますけども、その点でいうと、町民税の１％の活用をしながら、新たなる立ち上げを平成２３年度からさせていただいたと。数多多いいろんな申し込みがございましたし、実際にはつくりました。販売もあれしました。まずはここまでだと思っていました。後は自分たちでちょっと努力しなさいと。販売も含めてですよ、やってみたらいいんじゃないという思いがありました。すなわち何でも役場がですね、販路から何まで全部やるということが本当にいいんだろうかということを私の中ではありました。８年たちました。今、西山議員が言われたさまざまな課題を持っているというのはよく知っています。で、そこでとどまっているのは、行政の手を差し伸べなければできないんだろうかっていう、ここの点ももう一つ気になるところです。今、きらきら本舗にしても、ゴボウにしても、スキンケアの菅野さんのとこにしても、それぞれ出来上がってきました。これを横につなげる。あるいは横に課題解決するということが実は私は道の駅の構想を持っていることなですよ、物産館。で、何度もいろいろ質問されましたけども、行政が組織して、そして会社を運営してうんぬんということではない。そうするとそういった人たちがやっぱり手をつなぎ合って法人なり、いろんなことを作っていくということがですね、施設建設はうちでやらなきゃ駄目だと思う。そういうきっかけをずーっと見てきました。これはそろそろやらなきゃいけないなっていうのは、これに加えて雑貨フェスタやあるいはほろ酔いうんぬんとか、いろいろな人たちがいろんなことをやっていますから、これをまあ役場で最初の立ち上げやるかどうか今まだ検討させていかなきゃならないと思いますけども、やっぱり基本は住民たちが主体として、中心としてやっていけるものがないと僕は長続きしないんではないかと。そういう点では、様子をずーっと見てきたというのが本当のところです。で、今度菅野さんがスキンケアなんかが出て、まだ製品届いてませんけど、私、一袋だけもらってきましたから、これらの精度、それからこの間、士幌の道の駅、それから道の駅の最初のスタートになった宮崎県の綾町のほんものセンター、これら等々見てまいりました。そうするとやっぱり、基本、住民なんですけども、この立ち上げにいよいよ呼びかけとそれから今までのこういった流通まではなかなかできない。ここのところをどうするかということを含めてですね、かなり緻密な会議や打ち合わせをしていかなきゃならないんじゃないかなと思います。谷口議員がいろんなことの試作をやっています。売れているか売れていないかは僕はわかりませんけども、いろんなかつたれとかいろんなこともやっています。これらも含めて、何が必要なのか。どうして商工会が一枚加わらないのかっていうことも、訓粋の時もそうでしたけれども、やっぱり気になるところです。ですから昨日も答弁させていただいたように、行政はもちろんです。こうやってご苦労されている方々、そして商工振興を中心とする商工会のそうした人たちが農協も含めてですけども、やっていく時期に僕は来ているんじゃないかなっていうふうに思います。この成果としては非常に僕はこの８年間すごいなと思ってみてますので、これから、西山議員がおっしゃるように、新たなる行政がということだけ言われるとちょっと辛いですけども、やってきた人たちも含めて、やっぱりこういう気運を、状況を作り上げていくということでないでしょうかと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

打ち合せの段階でもですね、担当課長も反省していましたので、わかりやすいこと。もう一つですね、これもちょっと気になるんだけど、飲み食いに金を、税金を出すのがいいかって議論あるんですよ、やっぱり社会教育の講師のこともそうなんですけども、やっぱり税金を使って飲み食いするところに、そこに金をコミュニティ施設補助事業、コミュニティうんぬんがいいかどうかってこともありますから、これはね、やっぱりね、やっぱりもっと広い意味での議論必要なんじゃないかなと。それからやっぱり宣伝活動はね、これからやっぱり強くやっていかなきゃならないと思っていますので、より具体的な提案を文書だけではなくてですね、その出向いた時、あるいは会議でですね、きちんと説明して有効に使ってもらう、願いも含めてですね、引き下げなかったのは、そういう意味もちょっとありますので、今後それらを吟味していきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

これは改善します。やっぱりやらなきゃ駄目だというふうに思っていますので、検討どころか、やらなきゃいけないというふうに思っていますので、やらせていただきたいと思います。