幕別町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月21日
授業改善推進チーム活用事業の導入の意義と今後の運用について
2017年6月21日、幕別町議会の一般質問で、小田新紀議員が「授業改善推進チーム活用事業の導入の意義と今後の運用について」質問し、教育長 田村修一、学校教育課長 髙橋修二、教育部長 岡田直之が答弁しました。
- 質問者
- 小田新紀 議員
- 答弁者
- 教育長 田村修一、学校教育課長 髙橋修二、教育部長 岡田直之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 小田新紀
通告に従いまして、質問させていただきます。授業改善推進チーム活用事業の導入の意義と今後の運用についてです。本年度より、白人小学校、札内南小学校、札内北小学校の札内地区3校を対象にした「授業改善推進チーム活用事業」の取り組みが始まりました。本事業は「学力向上のため、加配教員3名程度がチームとなり、各校で TT(ティーム・ティーチング)を行い、3校全ての学級で授業改善に取り組む」ことを主な目的としています。平成 27 年度から道内で始まった本事業について、十勝管内では、帯広市に次ぐ導入となりました。さきに取り組んでいる帯広市においては、成果とともにさまざまな課題も生じており、本町においても、導入に当たり、学校現場では大変な懸念と混乱、苦労をしたと聞いています。そのような中、実際に4月からの運用が開始され、その効果を評価する声もある一方、導入以前からの懸念も払拭されていない声も聞こえます。本事業導入に至った経緯・意向並びに今後の有効な運用に向けて、以下の件について伺います。1点目、本町においてのどのような教育課題をもとに、本事業が有効と考え導入の判断をしたのか。また、どのような懸念事項が考えられたのか。2点目、本事業導入までの経過において、学校現場の声がどれほど反映されてきたのか。また、導入検討への時間や材料、さらには導入に向けてのさまざまな環境整備は十分であったのか。3点目、現段階での成果と課題について、どのように捉えているのか。4点目、今後の効果的な運用に当たり、学校現場からの要望は。また、それら要望に対してどのように対応していくのか。以上です。
答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)
小田議員のご質問にお答えいたします。「授業改善推進チーム活用事業の導入の意義と今後の運用について」であります。授業改善推進チーム活用事業につきましては、平成 27 年度から、北海道教育委員会が道内の小学校を対象に、学校全体で組織的に授業改善に取り組む校内体制を確立することにより、児童の学力向上を図ることを目的とする事業であります。教科指導における豊富な経験や実践的な指導力を有する教員を、指定する学校に1人ずつ配置し、推進教員として2人から3人でチームを組み、授業改善に向けた取り組みを行うものであり、本町においても、本年度から事業を導入したところであります。本町における授業改善推進チーム活用事業の取り組みにつきましては、白人小学校、札内南小学校、札内北小学校にそれぞれ配置した推進教員が、一つのチームを組んで3校を1週間ごとに巡回勤務し、教員と協力しながら児童の実態を把握し、学年や教科を分担しながら、主にティーム・ティーチングの授業を行い、学習規律やノート指導、板書の仕方など、学校全体の授業改善に向け、取り組んでおります。また、授業以外におきましても、推進教員が校内研修の講師や資料提供を行ったり、教員と協力して、家庭学習の定着や望ましい生活習慣の確立に向けた、家庭への「通信」を発行するなど、学校・家庭・地域が一体となった児童の育成と学力向上に向けた取り組みを行っているところであります。ご質問の1点目、「どのような教育課題をもとに本事業が有効と考え導入の判断をし、どのような懸念事項が考えられたのか」についてであります。今日、子供たちを取り巻くいじめや不登校を初め、新学習指導要領の改訂への対応や確かな学力を育む教育など、学校における教育課題は多岐にわたり、取り組むべき課題は山積しているものと認識しております。本町におきましても、家庭・学校・地域等が連携し、これら教育課題の解決に取り組むことが重要であり、教育委員会といたしましては、「子供を真ん中に、全ては子供たちのために」を合い言葉に、児童生徒が自ら学び、考え、主体的に判断・行動し、社会の変化に対応できる「生きる力」を育む教育の推進を目指しております。このため、それぞれの学校が組織的に取り組み、どの学校でも、どの学級でも最善の教育活動が行われることが重要でありますことから、本事業を導入することにより、各学校において、すぐれた授業実践例や取り組み例を取り入れ、組織的な授業改善が期待できることやこの3校の連携が進み、地域全体の小学校の指導力が向上すること、さらには、学級運営に複数の指導者が入ることによって、個に応じた指導が一層推進できるものと考え、導入したところであります。なお、事業の導入に当たりましては、帯広市の状況などから教員の負担の増加等が懸念されましたが、この事業の推進教員は加配措置によって配置され、各学校においては、それぞれ1人の教員が増員となり、教員の業務や授業の準備、研修等の支援についても期待でき、結果的には教員の業務負担縮減につながるものと考えております。ご質問の2点目、「導入までの経過において学校現場の声がどれほど反映されてきたのか、また、導入検討への時間や材料、導入に向けてのさまざまな環境整備は十分であったのか」についてであります。本事業の導入に当たり、教育委員会では、導入自治体の先進事例や道議会における本事業に関する議論などを調査し、検討を進めてきたところであり、各学校においても、昨年末から職員会議等の中で教職員の疑問や意見を出し合い、事業の内容や期待される効果について、検討を行ってきたと認識しております。また、授業改善推進チームの推進教員の人選に当たりましては、勤務校や町内の教員から選考し、各学校の教員や子供の抵抗感を少なくして、円滑な事業推進を重視するとともに、各学校を巡回する勤務シフトや各学校での打ち合わせのあり方、業務内容の整理などを工夫し、効果的な業務推進ができるよう導入に向けての環境整備に努めてきたところであります。ご質問の3点目、「現段階での成果と課題について、どのように捉えているのか」についてであります。本事業におきましては、毎月、推進教員3人と、それぞれの学校の管理職、教育委員会、十勝教育局の担当者による定例報告会を開催しており、定期的な推進チームの取り組み状況の確認と各学校における課題について検証し、この取り組みがよりよいものとなるよう意見交換を行っております。こうした中、既に成果と課題があらわれ始めており、成果について申し上げますと、授業改善推進チームの推進教員が、各教員のすぐれた授業実践を授業改善推進チーム通信などに紹介することで、効果的な実践例がそれぞれの小学校で共有できたことや、授業が複数教員体制となることから、個に応じた指導が可能になってきたこと、さらには、推進教員が初任層の教員等に助言や効果的な指導法などを示すことで、研修の機会にもなっております。一方、課題といたしましては、指導内容の打ち合わせに時間を要することや、学校 ICT の環境整備が3校において異なっていることなどが報告されたところであります。ご質問の4点目、「今後の効果的な運用に当たり、学校現場からの要望及びそれら要望に対してどのように対応していくのか」についてであります。今後の事業の推進に当たり、学校現場からの要望等につきましては、先ほど申し上げました定例報告会において示された課題を整理し、その解決策について検討を進めるとともに、引き続き各学校と連携を図りながら、要望等を把握し対応してまいりたいと考えております。本事業により、3校のよい取り組みが交流され、地域の小学校の授業改善が進むことにより、中学校に進学してからの学習にもつながり、地域全体の学力向上などの成果が期待されるとともに、学習規律の定着や授業への意欲づけ、ICT の活用など、学校の組織全体で子供たちの力を伸ばす取り組みにつながり、子供たちにとってよりよいものとなるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。以上で、小田議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 4番 小田新紀
それでは、答弁に対して再質問させていただきます。まず、本事業について、昨年末、こういった話が現場におりてきてということで、それ以来、私のもとにも多くの意見が出てまいりました。そして、当時は余り肯定的な意見というのはなかったということで、私のもとに届いている声はなのですが、実際始まってみてよかった声も、管理職を中心にですけれども聞こえている部分もあります。それらあわせまして、再質問させていただきたいと思います。まず、本事業につきましては、国や道から指示されてやらなければいけないという事業ではなくて、幕別町がみずから手を挙げた事業ということで、そういった意味では、幕別町としても強い思いやはっきりとした根拠があっての事業だというふうに思います。私が見る限り、内容では、この幕別町がずっとこの十数年、余り手を出してこなかったような事業の内容に取り組んでいるというふうに受けとめております。そういった部分でも、特に1点目の質問については、現場の先生からも、特にここを一番聞きたいという意見を多くもらっております。答弁でもありましたとおり、幕別町が、児童生徒が自ら学び、考え、主体的に判断・行動し、社会の変化に対応できる「生きる力」を育む教育の推進を目指すという部分においては、私もそのとおりだなというふうに思うところでありますが、その狙いと今回の事業の部分で、この狙いに対してどういうような課題があってこの事業に必要性を求めたのか、そういった部分をもう少し細かくお答えいただければと思います。組織的に取り組むとか、そういった部分は、当然、学校の中でこの事業があるなしにかかわらずやっていることですし、必要であることだというふうに思っておりますが、あえてこの事業を取り入れるという意義、それをお答え願います。
答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)
この事業を導入した最初の目的というか、意義ということでございますけれども、今、組織的にという話、議員のほうからも出てまいりました。まず第一に、組織的にさまざまな課題に対して対処していくということが、これは本当に第一番に私ども考えたことでございます。と申しますのは、いい授業の取り組みを今までは何人かの先生、何人かと言うとちょっと語弊ありますけれども、いい授業をやっている先生がいらっしゃると、ところがそこの同じ学校に行っても、せっかくこんないい授業をやっているのを、それを取り入れてやればもっともっと学校の先生たちみんなよくなるのではないだろうかなというようなこと、これ実際に私ども学校訪問して各教室を回っていった中では、そういう実態というのがあります。十勝教育局の義務教育指導監、これは義務教育の授業の実態、学校経営、これに対して、市町村の学校に対して指導・助言するという立場の方でございますけれども、その方の幕別町の教育の課題ということで何点か助言いただいたのですけれども、その中にも学力向上に成果が認められる取り組み、それが幕別町の場合、個々の教員の力量に頼っている部分が多いと、それをみんなで取り入れて、組織的に取り組む必要があるのではないかというご助言もいただいたところでございます。我々が学校を見ていて感じたことと同じようなこと、やっぱりいい取り組みをせっかくやっている先生たちに、いい取り組みをみんなで共有して、それでみんなでいいベースとなるような指導方法、これを取り入れながら、最後は子供たちのため学力向上の取り組みを進めるという意味で私たちこの授業に取り組んで、みんなで共有して、チームでみんなで考えていこうということで進めたという経緯がございます。
再質問 4番 小田新紀
おっしゃっている意味はわからないわけではないのですが、いい授業とはそもそもどんな授業だったのか、いい先生の授業とはどんな授業だったのかという分析もあると思います。それぞれ授業というのはいろいろありますし、また、目の前の子供たちによって授業の仕方というのは柔軟に変えていくものですし、それがこれまでの幕別の教育、幕別の教育方針と比較して、そういった部分が少なくなってきているというふうに捉えておられるのか。それが一つになっていないというような捉え方をされたのか、ちょっとわからない部分も多々あるのですけれども、結局、課題があるからこの事業を入れるという流れだと思うのですね。何でもそうですけれども、こういった課題というものがあって、本来の目標に対してその課題が達成できていないという部分において、この事業を入れることにという部分があるかと思うのですが、そこらあたり、教育長が見たなりのいい授業という部分が、余り細かい部分はいいのですけれども、もしこういった概念というのがあればお答えいただければと。
答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)
どんな授業がいいか悪いかと、この場ではちょっとそういうあれは言うものではないのですけれども、私、見た感想では、やはり子供たちを集中させ、子供たちを教員の話に興味を持って話をさせると、それとあと、やはり生きる力ということをよく言いますけれども、授業の教えたことだけではなくて、そこから発展するようなことを子供たちに伝えていくというような、そういうような授業というのを、見ていてもすばらしいなと思う先生、何人かいらっしゃいます。どなたが悪くて、どなたがいいとかということではなくて、せっかくなのでそういう授業をみんなでやっていっていただきたいなと、そういう意味で、私、組織的にというのを感じたということでございます。
再質問 4番 小田新紀
ここで授業論を語るとちょっと時間が足りないので、これぐらいにしておきますけれども。ただ、今、教育長がおっしゃった部分が、システムとして最初からそういうシステムになってこの授業が始まっているかといったら、決して今、現場の先生たちにとってはそこまで理解が浸透していないという部分は現実あると思いますので、そういった思いをもう少し伝えていくべきかなというふうには考えております。その中で、この事業に取り組むに当たって、特に同じ十勝の中では帯広市というのが隣で2年前からやっていたということですね。ほかの管内もやっている部分があるわけですけれども、少なくとも帯広市という部分で、平成 27 年度やっていたわけなのですが、十勝管内では 28 年度それを取り入れる町村がなく、そして 29 年度我が町が取り入れたということですが、正直、少なくとも十勝管内において広がりという部分はそんなに多くない事業です。全道的に見ても、そこまで広がっているかというか、その評価の仕方というのはさまざまかもしれませんけれども、そんなに多くは広がっている事業ではないというふうに思うのですが、これ、少なくとも十勝の中でほかの町村が手を挙げないというような理由というか、そういった部分、どんな分析をされているでしょうか。
答弁 学校教育課長 髙橋修二(学校教育課長は2018年3月まで)
ただいまの、他町村の取り組みの状況が少ないというようなことかと思いますけれども、この事業につきましては、小学校の各学校に対して1人ずつの加配の推進教員を配置した中で、複数の学校でそういった授業改善に向けた取り組みを行うという事業でもありますので、小さな町、村等においては、学校が1校だったり、2校だったりということで、この事業の規模に見合った学校数になっていないというようなところもあるのかなというふうに考えております。それで、十勝管内においては、およそ帯広市、また、音更町、芽室町、幕別町というような市町村がこういった事業に該当するような規模の町であろうということで、なかなか小さいところには浸透してきていないというようなことになるのかなというふうに考えております。
再質問 4番 小田新紀
私も実は最初はそう思いました。そう思ったのですけれども、ほかの事例を見てみたりとか、この事業の中身を見る限りでは、もし見識が間違っていたらご指摘いただきたいのですが、2校でもやれるという部分ですね。3校なくても2校でもやっていいということでありますし、決して児童数の多い少ないという部分については全く関係ないというような押さえでいるわけなのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
答弁 学校教育課長 髙橋修二(学校教育課長は2018年3月まで)
議員のおっしゃられるとおりに、この事業については2校でも事業としては可能であると。ただ、幕別においては3校の学校を対象に取り組むことがいいのではないかということで、今回、教育委員会のほうで手を挙げたというような状況です。
再質問 4番 小田新紀
それはわかります。それはわかるのですが、結局、ほかの町でそこまで広がっていないという分析ですね、それがどのように。また、次の帯広市の状況、課題も出ているという部分も回答でもありました。私のほうでもそういうふうに感じているのですけれども、そういったことも踏まえての分析としてはいかがでしょうか。
答弁 教育部長 岡田直之(教育部長は2019年3月まで)
この授業改善推進チーム活用事業の実施要領では、推進教員が週当たり 15時間以上ティーム・ティーチングによる授業を行うということが定められておりまして、例えば1学年1クラスですと、国語だとすると週5時間しかない、2年生合わせても 10 時間ですから、なかなか週 15 時間というのもクリアできないという課題もあるのかなというふうに思っております。
再質問 4番 小田新紀
承知しました。そういった中で、質問の趣旨としては、なぜこの幕別で必要だったのかという部分が明確にやっぱり見えてこないという部分がありますので、こういった質問も含めてさせていただきました。先ほど、加配が配置されると、1校1人ずつということで、教員が増員になるという部分で、業務等々の負担が少なくなるというような答弁も含めてありましたけれども、御存じのとおり一つの学校にいられるのは結局3週間に1週間という、基本的には3分の1、一つの学校にいれるということですので、学校現場としては増員というのはそういうことを求めているわけではないのだよなというのが素直な気持ちであって、実際、動きが不定期でありますし、基本的にはその学校が2週間不在になるわけなので、いろんな行事等々、そういった部分での担当も外れざるを得ないと、見えないので外れざるを得ないというような学校もあるということです。そういった部分、実際、この事業が入る前からわかっていた懸念、帯広市でもそういったことがあったと。それから、帯広市においては、当初取り組んでいた3校の1校はもうやめていると、新たに次の学校を加えざるを得なかったというような事情も聞いています。ちょっとこの事業はできないということで、そんな背景もあった中で、また、帯広市の経験をされている先生も幕別で実際にいるわけなので、そういった部分が学校の教員の中では最初からわかっていた部分がやっぱりなという部分もたくさん出ているわけなのです。どこまで取り入れる段階において分析をされていたのかという部分について、もう一度ご回答お願いします。
答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)
加配の話でございますけれども、まず加配、これはあくまでも行事のために加配されたという意味ではないので、授業改善、授業を進めることに対して加配されたということでございます。答弁の中で若干触れさせていただきましたけれども、この3人の先生たちが、自校もほかの学校も含めて担任にかわって教材の準備、実際にそういうものをしていると。あるいは準備全部をやっているわけではないのでしょうけれども、準備の手伝いをしているとか、教材に関するアドバイスをしてくれているとか、あるいは教材の準備と同じようなことですけれども、授業の準備のサポートをしてくれていると。さらに授業において役割分担ができたと、複数の先生たちが入ってティーム・ティーチングという格好なので、一人の先生が板書して説明すると、遅れぎみの生徒、子供たちに対して個別に声をかけながら指導すると、そういう意味でやっぱり先生たちの負担が軽減されているのかなという、それが加配の効果なのかなと思っております。もう一点、帯広市の状況を確認したのかということでございますけれども、おっしゃられるとおり、帯広市、平成 27 年度、花園小、帯広小、緑丘小、これでスタートしたところなのですけれども、花園小が対応できないということで抜けて明星小学校、残った帯広小学校と緑丘小学校、3校で実施しているということでございます。これ、内容を聞きますと、花園小学校の規模が小さい規模だと、1学年6人、プラス特別支援学級が2学級という学校で、教員の数が十数名というところ、そこにたまたま人事の配置の関係で期限つき教員が4人入ってしまったと。そうしたときに、何人かは担任を持っていただかなければならなくなるという状況だったそうです。そうした場合に、学校としてはやっぱり本来の学校の運営というのを強化したいということで、改善推進チームの推進教員として出ていた、もちろん力のある、今まで経験の豊富な先生がそういうところに出ているので、その先生を出してはいられないと、やっぱり自校に戻ってきて担任をやっていただきたいと、そういうような人事に関する学校事情があったということでやめたというふうに私ども聞いています。決してこの事業をやったから混乱してやめたということではないというふうには私聞いていますので、それらのことも勘案して、うちとしてはぜひとも進めたいなということで導入したところでございます。
再質問 4番 小田新紀
それでは、そういった帯広市の先進事例も含めて、各学校の状況によってなかなか対応が難しいということについては情報があるといった中で、では幕別ではどうだったのかという部分になってくるかと思うのですけれども、質問の中にもありますけれども、その導入までの学校現場の声という部分をどのくらい把握してきたのか、時期的な部分があるわけですけれども。答弁の中でも、いろいろ検討を進めてきた、検討を進めてきたというようなことはありましたけれども、どの段階で検討から意見を集約して、合意を図って、合意形成して、学校としても了承を得て、さあみんなでやるぞという判断がそもそもあったか、なかったか。そして、あったとしても、私が聞いている中では、実際の管理職はちょっとわかりません、管理職段階でどのくらいの余裕があったかは把握できていないのですけれども、一般教員の中では、その話を聞いて担当教員を出すのに一番短い学校では3日間、一番長い学校でも6日間しかない、初めて聞いて担当教員を出さなければいけないというのに3日から6日しかなかったという話を聞いています。そこで一番混乱したと、どうしたらいいのか、何の授業かわからない、誰をどう出せばいいのか、学校の事情をわかっているのかという話を聞いていますが、どうでしょうか。
答弁 教育部長 岡田直之(教育部長は2019年3月まで)
今回の授業改善推進チームの活用事業の周知といいますか、紹介につきましては、北海道教育委員会から昨年 12 月9日に町に対して通知があったところであります。さらには、町からの実施の報告の期限というのが 12 月 22 日ということで、わずか 13 日しかないという中で、私たち、学校現場に照会をかけたところで、その期間の短さというのは学校現場に対して非常に申しわけなく思っているところであります。しかしながら、その前段として、教育委員会としては、平成 27 年からやっている事業を研究して、教育委員会としてはこういった事業には取り組みたいという方向性を持っておりました。そういった方向性を持って、12 月9日の通知を受けて各学校に、委員会としては取り組みたいけれどもどうでしょうか、学校の中で短い期間ではありますけれども、最大限議論をしてくださいということでお願いをしたところであります。
答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)
教員の人選と、選任ということでございますけれども、これはやはり校長のほうにお願いして、それは学校長の管理運営事項というふうに考えています。例えば、主任の命課だとか校務分掌を決定するというのは、最終的には校長の管理運営事項ということで、校長に相談して、校長のほうでは経験が一定程度あって、力があるという言い方をするとあれなのですけれども、指導力が高くて、さらにほかの教員からも人望が厚いと、人間性が豊かだという教員を選んでいただいたということで、私たちも相談を受けて納得してそういう先生にお願いしたという経緯があります。
再質問 4番 小田新紀
12 月、期間が短かったという事情はわかります。ただ、教育委員会の中でその前からいろいろと検討を重ねてきた、それもわかります。が、実際、学校現場において、その段階というのを全く知らないわけですし、検討する時間も全くない。そういう教育委員会の思いはわかるのですけれども、実際にそこを相談したり考えたりしなければいけない、その短い時間に学校現場でやらなければいけないという中で、これ、あえて手を挙げている事業ですので、この期間に必ずやりなさいというふうに道から国から指示が来ているわけではないですので、その中で、例えばもう一年待ちながらとか、期間が間に合わないなら間に合わないで次の年にという部分も含めて検討する余地があったのではないかという部分も思われます。それから、選任の部分については、最終的には教育長おっしゃるとおり学校長の判断でという部分でなるかと思いますが、実際の学校現場の中で、やはり先ほど花園小学校の例もありましたけれども、各学校の事情がありますよね。そして来年の、例えば3年生を今持っている担任の先生がいると、その先生が非常にその学校の適任者だといった場合でも、今ですと、1年単位で担任はかわるのですけれども、流れとしたら4年生までいくというような流れの中で、その先生はちょっと対象外になるよねというような話になったりとか、それぞれの事情があるわけです。それを学校現場の中で相談してもらえばいいのですけれども、それが3日、6日という短い期間の中でしか判断できないという状況の中で、また、事業自体の説明もないという中で、非常に混乱したと。その中で、ちょっと1点確認なのですが、これは学校現場のほうで、ちょっとことしは勘弁してくださいというような声が上がれば、事業としてはやらなかったという判断もあった可能性がある事業なのでしょうか。
答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)
初めに、人選については、この1週間、10 日の中でやってくれという話をしたわけではないので、人選については3月までの間に決めていただくということで、学校の中でもんでいただいているということなので、三、四日の間にやったというわけではありません。もう一点、この事業を学校現場がということでありますけれども、もちろん花園小学校でしたか、そのような事情があればまた違ったのでしょうけれども、うちの場合、相談したところ、学校長のほうで対応できると、しかも我々としてもいい授業なのでぜひともやりたいということで、校長先生たちも賛同してくれて、この事業に取り組んだという経緯があります。以上です。
再質問 4番 小田新紀
私もその場所にいたわけではないので、はっきりした根拠はあるわけではないですけれども、管理職の先生、それから一般教員、一般教員の中でもいろんな立場の先生も含めて、私が聞いてきた話の中では、ちょっと今の答弁と状況が違うというような認識ではいます。それを今ここで明らかにするということでもないですのであれですけれども。実際、私が聞いてきた話の中では、もうこの事業ありきでやりますと、その中でこういう先生を選んでくださいというような話というふうに受けとめています。ですので、そこが教育委員会、あるいは教育長の思いと異なる部分があれば、今後、もう少しそういった部分も現場が誤解しないように丁寧に対応していただければというふうに願います。次の質問に移ります。環境整備の部分ですけれども、導入に当たっての環境整備という部分で、今までかなりの部分で準備をしてきたというふうにおっしゃっておりましたけれども、12 月前の段階で準備してきたというふうにありますが、3点目の課題のところにも出ていましたが、まず一つ目として、やはり ICT の環境整備という部分について伺います。道から出されている要綱の中にも ICT の活用という部分が書かれているので、そこへ実際始まってから ICT が各学校そろっていなかった、なので同じような取り組みをしたくても学校事情によってできないというふうな、最初からわかっているような課題が出てきていると。それから、あと旅費の問題ですね、経費。新しい事業をするのに、やはり人・物・お金といった、プロジェクトに対してつけるというものがあるかと思うのですけれども、人は加配という部分で1人ついているという部分があるかもしれませんけれども、お金がこの事業には全くついてこないというようなことで、ST ですね、推進チームの先生になっている先生の自宅から各学校までの旅費は出ますけれども、各学校の中で、当然、授業をやっていく中で各学校にそれぞれ移動したり、打ち合わせという部分があったりとか、そういった部分でそういった旅費というのは一切発生しないという部分。それから、ある意味、特別職という部分で、その先生の負担もいろいろ大きい、当然、仕事量も増えるという部分で、そういった特別手当というものも一切ないと、それを要求しているしないは別にして、そういったものも一切ないという部分で、かなり自己負担という部分でもやっているというような課題を管理職のほうからも聞いています。それからあと、学級数の違いですね。先ほど花園さんの例もありましたけれども、帯広市については3校ともほぼ1学年1学級という学校で3校やっているというような、ある意味、ほぼ共通した状況の中でやっているという中ですが、幕別においては、札内北、白人小学校という2校が割と似ている状況ではあるかと思いますが、1クラスの学年もあり2クラスの学年もある。一番はやはり札内南小学校、3学級、4学級あるという状況の中で、その辺の状況が全然違うということで、また、打ち合わせとかそういった部分も1学級であればその担任先生と ST の先生との単純な打ち合わせで済む。だけれども、2学級になれば、当然2人の学年の先生とその ST の先生、3学級になれば3人の先生のタイミングがなかなか合わないと ST の先生とも打ち合わせできないという部分で、ST の動きに合わせて学校が今までと全然違う動きをしなければいけないというような実態もあると、これも当初から先生たちの中ではこうなってくるよねというような予想があったわけです。それからあと、打ち合わせの時間の確保という部分もどうなのかということです。教育長、公式な場、非公式な場も含めて学校現場は忙しい、何とかしてあげなければいけないというような言葉を出されております。それから、きのうの一般質問の中でも、超勤・多忙化についてお話しされていましたけれども、そのような実態、ただでさえ打ち合わせをする時間がない中で、新たな会議の時間、打ち合わせの時間を確保しなければいけない、そういった部分の労働環境の準備はどうだったのか。それから、各学校には研修課題があります。それぞれの学校の研修課題がどういった研修課題であって、この事業に全体が当てはまるのか、そういった部分も含めて、環境の整備という部分については十分だったのかどうだったのかという部分で見解を伺います。
答弁 学校教育課長 髙橋修二(学校教育課長は2018年3月まで)
それでは、私のほうから ICT の整備の関係、ご説明をさせていただきたいと思いますけれども、ICT の整備については、昨年から教育委員会において ICT の整備計画に基づいて3カ年で整備をするということでスタートをさせていただいておりますけれども、昨年に当たりましては、札内中学校と札内南小学校に整備をさせていただいております。今回の授業改善チームにおいては、白人小学校、また、北小学校について、整備についてはまだ取り組んでいない状況にあるということで、この点については課題等としても両校から早急にということでお話があったところでありますけれども、これについては今年度 ICT の整備計画に基づいて各校整備をしていくというような計画になっております。あと、先ほどの旅費の関係につきましては、道のほうで定めております事業の要綱のほうに基づいて旅費の計算等もされているというような状況であります。それぞれ各学校から打ち合わせ等の課題、時間のとり方についてもいろんな要望が出ていますので、月に1回、先ほど教育長の答弁にもありましたように、毎月毎月、報告会の中で各学校からの要望等についてはお話を伺いながら、なるべく改善をした中で、各学校取り組みやすい方法を探りながら進めてまいりたいなというふうに考えております。
再質問 4番 小田新紀
ただ、これ最長で3年間の事業ですよね、1年単位ですけれども、最長で3年間。今から各学校のいろんな要望を聞きながら改善していくというと、もう終わっちゃうと思うのですよね、事業自体が。これを、やっぱり事業を始める前にやるべきだったのではないかという、そういった質問だったのですけれども。そういったことも含めた環境整備、あるいは材料、条件という部分が、十分な把握ができていたのかなということでの質問でありました。いかがでしょうか。
答弁 教育部長 岡田直之(教育部長は2019年3月まで)
事業実施に当たりまして、その課題の洗い出し、短い期間の中でということもありまして、全て 100%洗い出しができたというふうには、私たちも考えておりません。しかしながら、これはそれ以上にメリットがある事業だというふうに判断をして実施をしたところでありまして、これからも先生たちの意見を十分に取り入れながら、よりよい制度にしてまいりたいというふうに考えております。
再質問 4番 小田新紀
もちろん、今後の運用に関しては、もう始まっている事業ですので、より効果的なという部分については同じ思いでいるところです。ただ、今後こういった新しい事業を取り入れるに当たっては、やはり準備する期間が全くなかったというわけではないと思いますので、来年でもよかったという事業ではある。それ以上に、早く入れたいという思いもあるのかもしれないですけれども、ただ、それにしては、現場にしては大混乱という状況でもあるわけなので、そこら辺もう少し、いろんな事業の反省があると思いますが、学力向上と、あるいは学校現場での授業の振り返りももちろんですが、こうした事業の取り入れ、導入に当たっての適切な導入の仕方だったかという部分についてもご検討いただければというふうに思います。今後の部分についても、いろんな意見を聞くということで、当然授業を聞いていただきたいと思いますが、これは現場の先生にとってはその会議自体が負担なのだという話もございます。それは当然出席して意見を話すわけですけれども、ただ、そういった推進会議の中で、管理職の先生もおられるという中、あるいは局等々、教育委員会等もおられるという中で、なかなか言えることと言えないことというのもあるというのが正直、話を聞いておりますので、当然そこで出てくる意見については大事にしていただくのはもちろんでございますけれども、より幅広く意見を聞くというような部分も設定していただければというふうに期待しております。今後の取り組みに当たってなのですけれども、当然そういった部分で、各学校からのという部分がありますが、これちょっと極端な例になるかもしれませんけれども、先ほど言った花園小学校の例があったように、最終的な決断はちょっとわかりませんけれども、各学校の事情によって各学校がこの事業については離脱する、あるいは少し次年度は保留にさせてもらいたいと、そういった声が上がった場合に、それについては検討する余地というか、材料という部分についてはお持ちでしょうか。
答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)
この目的を考えてきたとき、離脱ということは私は考えていません、正直言って。やっぱり、みんなそのためにもこの定例報告会、そういう中で取り組みやすい方法あるいはどういうことに課題があるのかというのを洗い出しして、そういうのをもうどんどんどんどん変えていって、よくしていって、そして授業を進めていきたいと私は思っています。やっぱり、この事業、評価を聞きますと評価が分かれるといいますけれども、いろんなところの話を聞くと、現場の先生たちの話を聞いても、いや、すごいいいというのが、私たち聞いている評価の中では大方でございます。そういう意味では、こういう事業を進めていきたいと思っていますので。あと1年限りと言いながら、これは継続、継続で最大3年間継続できる事業なので、3年間継続してできるだけよい形にして、幕別町でやった授業すばらしかったねと、みんなで一般教員の方も含めて反省できるような形にしていきたいと思っております。
再質問 4番 小田新紀
離脱してほしくないという思いもわかりますし、当然やるからにはという部分であれですけれども、やはりそこはスタンスとしてそういった部分も、結局そういうスタンスが先ほどのお話ではないですけれども、各学校にとったら、もうこれはやらなければいけないという流れの中で来ていると思ってしまうのです。先生たちも、もうやむを得ないという、やむを得ないという状況でやる事業よりも、やはりよさを認識してやるぞというふうな部分を狙っておられると思いますけれども、今はそういった状況にはなかなかなるような状況ではないので、そこはやっぱり丁寧に、いろんな可能性を考えてやっていかなければいけないと思いますし、それぞれの評価、教育長がおっしゃったとおり、いろんな評価があると思います。これは、100%いいとか、100%悪いというものには絶対ならないと思いますので、それは当然のことだというふうに思いますが、学校状況ですよね、やっぱりこういう学校状況だからこれはいいというふうに判断をする学校や先生もおられます。確かにおっしゃるとおりです。だけれども、うちはこういう学校状況だから、なかなかこれのよさを生かせられない、負担ばかりが多くなってしまって、よさはわかるのだけれども、そのよさを生かす状況になっていないという部分もあります。そういった部分で、いい悪いという声だけではなくて、どういう状況だからいい、どういう状況だから課題があるという部分を、そこをしっかりと分析していただきたいなというふうに思います。今、どこの学校がどこの学校がというのは言うべきことではないかもしれませんけれども、やはり少なくとも一学年の学級数が多くなればなるほど、本当に大変な事業だという部分の認識は持っていただきたいなというふうに思いますし、全道のほかの規模でもそうだと思います。そんなに大きい規模の学校が全部が全部やっているわけではないですね。全てとは言いませんけれども、そのあたりの分析もしていただきたいなというふうに思いますし、あと先ほどもちょっと触れましたけれども、やっぱり時間がないのです。時間がない。そういった中の環境整備ができていない中で、どんどんどんどん新しい事業が入ってくるとその時間、今回教育長が狙いにしている思いのあること、組織的に、そしてみんなで教員が切磋琢磨して学力向上を図っていく、子供たちの理解を一緒に図っていく、これ先生たちみんな思っていることなのです。みんなやりたいのですよ。みんなやりたいし、そこを目指しているのです。その打ち合わせの時間も持ちたいのですよ、持ちたいのですけれども、ないのですよ、実際。これを、ある意味強制的に入りました、その時間を持てました、だから一時的にはよかったかもしれない、だけれども今までやっていたその時間がほかのところに行ってしまっているわけなのです。これ、実際、勤務時間外もふだんは働いていることはご承知だと思うのですけれども、さらに勤務時間外の時間をふやしているということも認識していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)
確かに新しい事業を進めることによって、またそれ一つ業務が増えるということは言えるかもしれませんけれども、でも、これが必ずしもかなりの負担になっているとは、私ども聞いている中ではその報告会の中では聞いておりません。先ほど小田議員言われるように、状況を生かせない状況があると、そういうつらさは私わかります。ただ、先生たちはみんな子供たちのためにやりたいと思っているということも私たちは信じて、一緒に幕別の子供を育てると、幕別の子供たちが伸びたねと、そういうようなことを目標にして一緒に頑張っていきたいと。もちろん我々の教育委員会の職員も一緒に入っていますので、できることはできるだけやって進めていきたいなと思っています。
再質問 4番 小田新紀
この事業だけで物すごく負担が一気に大きく増えたとも言えないと思います。確かにそのとおりです。ただ、積み重ねなのです。ここ数年間、いろんな事業が入ってきたりとか、それから急にこれを準備してくれ、あれを準備してくれという部分が学校現場に入ってくるということが、あるいは急にこうするからという話をするということが非常に多いという話も聞いています。そこら辺は、お互いの認識の違い、見識の違いあるかもしれません、見解の違いがあるかもしれませんけれども、そういった話を聞いて、その上で、今回またこれが急に来たということで、今までの積み重ねも含めてちょっと批判的というか、怒りというか、意見を持ちたいという先生が多いということもはっきり把握していただきたいというふうに思います。それから、小中一貫も含めていろんな事業があると思いますけれども、幕別の教育が、今までの教育もあり、そしてこれからまたより良くしていく、改善していくというものもあると思います。昔のままというわけにもなかなかいかないと思いますが、一体どこの方向に向かっていくのか、最初に、こういう子供たちを育てたいという回答はいただきましたけれども、どこに向かっていってどういう方向性でやっていくのか、札幌市のまねをするのですか、本州のまねをするのですか、帯広市のまねをするのですかということではなくて、いろんなところを参考にしながら、よりよいところを盗みながらやっていくと思うのですけれども、でも、幕別らしさ、十勝らしさ、そういったものも今まで大事にしてきた幕別の教育というのがあると思います。少なくとも、十勝管内の中では、十勝管内の先生も、幕別の学校教育に対する考え方が好きで入りたいという先生も多くありました。私も6年間おりましたけれども、非常にいい、気持ちよく仕事ができた記憶があります。それから、やっぱり幕別で育つ子供たちに、今までの大人になっていった子供たちの成長した姿を見ても、私はそんなにおかしな教育を今までしていたわけではないと思いますし、逆に言えば、日本の、東京の大都市に誇れる教育をしてきたというふうにも思うわけです。これは私の個人的な見解かもしれませんけれども。そういった部分で、はっきりした方向性、狙い、そういったものをしっかりと持っていただいて、目に見えるような形で示していただきたいと思います。最後、もしご感想があれば。
答弁 教育長 田村修一(教育長は2018年3月まで)
私、本日、昨日の答弁の中でも申し上げていましたけれども、幕別町、ふるさとに誇りを持てる子供たち、そういうのを育てたいと思っています。幕別の自然の中で育って、また海外に羽ばたいていったら、そこで幕別町のすばらしさをほかの人たちにも語ってくれる子供。また、都会に就職、進学していった子供たちも、幕別のふるさとの良さをみんなに語り、それを思い出して戻ってくるという、そんなような子供たち、本当にふるさとを愛して、ふるさとに愛着を持って伸びていく子供、そういう子供を育てるということを教育の目標にしていきたいと思っております。