森林の保全と整備

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「森林の保全と整備」について、３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。１点目に「訓子府町の森林面積内訳と森林管理状況をどのように認識しているのか、また森林環境税が導入された場合どのように対応していくのか」とのお尋ねがございました。森林調査簿と固定資産台帳により樹種、面積、森林蓄積、所有者を把握しており、ちなみに本町の森林面積は道有林が６，０３５ｈａ、町有林が８３６ｈａ、私有林が２，３９８ｈａとなっております。森林管理の状況につきましては、道有林は北海道が、町有林が子府町が、一般民有林は所有者から委託を受けた森林組合がそれぞれ経営計画に基づき造林事業を実施するなど適正な管理に努めておりますが、民有林につきましては、所有者が管理しており、伐採後４年を経過し植林がされていない人工伐採跡地は約８８ｈａあり、本町に限らず伐採後の適切な再造林が課題になっております。再造林が進まない理由としては、林業事業体の作業員不足、苗木不足もありますが、多くは森林所有者の資金面に問題があります。そのため資金面での負担を軽減するため造林費用の一部を補助する未来につなぐ森づくり推進事業を活用した民有林振興補助金により民有林の再造林を支援しているところです。「森林環境税が導入された場合はどのように対応していくのか」とのお尋ねですが、国は、地球温暖化防止や国土保全の観点から適切な森林管理を行うための財源として、森林環境税を平成３１年度の税制改正で創設し、平成３６年度から国民１人当たり１千円を住民税と併せて徴収することで現在進めているようですが、いずれにしましても、制度の内容が具体的に示された段階で適切な対応をしてまいります。また、近年、手入れが行き届いていない森林の存在が顕在化していることから、そのような森林の所在市町村の役割を強化し、経営や管理を放棄した所有者から経営、管理の委託を受けた市町村が間伐等を所有者に代わり行う新たな森林管理システムが平成３１年度に制度化されることから、新たな管理制度の施行に合わせ、市町村の実施する森林整備費用に充てるための森林環境譲与税が創設されます。平成３０年度には森林環境税、森林環境譲与税、新たな森林管理システムにより具体的な内容が示されると思いますので、本町としても情報収集に努め適切に対応してまいります。２点目に「森林状況において、境界や所有者がわからない状況はないのか、さらに森林整備事業において所有者の協力をどう講じていくのか、森林バンク制度の導入を考えているのか」とのお尋ねがございました。森林の所有者につきましては、固定資産台帳や森林調査簿において所有者が判明しておりますので、本町において所有者不明の山林はないと認識しております。林地境界につきましては、森林所有者情報管理システムの航空写真においては境界を表示しておりますが、実際の現地における境界につきましては、地籍調査において境界石の埋設困難や埋設後不明になったなど判明しない箇所もありますが、樹種や樹齢の違いなどにより判断をしているのが現状です。なお、町有林の境界につきましては、職員がＧＰＳ機器を活用し、現地で境界確認をしながら造林事業を実施しております。森林整備事業における所有者の協力につきましては、自分の所有林状況を適切に把握し、適正な管理、造林を実施している所有者も多くいる中、さまざまな理由により再造林を実施できない所有者に対し、北海道が実施している補助制度を民有林において積極的に活用していくため、森林所有者に代わり森林事業等を行う森林組合に対し支援を行い、民有林の適切な森林整備をお願いしております。次に、森林バンク制度の導入についてでありますが、森林バンク制度は所有者が管理できない森林を市町村が引き受け、意欲ある林業経営者に貸出し集約や整備を行うもので、国は平成３１年度制度開始を目指し関連法案の作成を行っており、伐採条件が悪く貸出先が見つからない場合は、市町村が無償で借り受けて林業事業者などに整備を委託する制度も盛り込むとしております。いずれにしましても、まだ具体的な方法、手続きなどが示されておりませんので、情報収集や森林所有者に対する情報発信を行い、本町として森林バンク制度による森林整備が可能かどうか検討してまいります。３点目に「森林認証制度ＳＧＥＣの訓子府町の加入状況と認証経費はどの程度か。また認証制度の効果や活用をどう考えているのか」とのお尋ねがありました。森林認証制度の加入状況につきましては、町有林は平成２７年にＳＧＥＣの認証を受けており、道有林につきましてはオホーツク圏域において同じくＳＧＥＣの認証を受けております。また、本町の民有林につきましても、ＳＧＥＣの認証を受けている森林が約２２０ｈａございます。認証に関しましては毎年書類および現地での審査があり、審査業務の委託料として３０万円を支出しております。認証制度の効果や活用に関しましては、森林認証制度は、生物多様性保全や持続可能な森林経営を支援することなどにより、森林の価値を高めることを目的としておりますが、現段階では認証を受けた山林から伐採された木材の市場価格が上昇している状況ではありません。しかし、２０２０年東京オリンピック施設の建設において認証材を使用するとの情報もあり、それを機に認証材の付加価値が高まるものと思われます。認証制度の活用に関しましては、本町の町有林がＳＧＥＣにより毎年審査、指導を受けることにより、今後の適正な町有林の管理、施業を行っていく指標なり、認証を受けることにより、木材の販売、利用に関し出されるさまざまな条件などに対応していくことができると認識しております。以上、お尋ねがありました３点について、お答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

ただいま森林環境税導入後の本町のメリットでございますけれども、森林環境税というものにつきましては議員ご承知のとおり、今、質問の中にもありましたように、森林を守り育てる、それによりまして災害の防止ですとか、そういう部分に寄与するというようなことでの税の創設でございますが、その税が各都道府県、それから市町村に、市町村の森林面積、それから従業員というんですかね、林業従事者の数ですとか、そういう部分に合わせて配分されるというような情報でございますので、本町としてもそういう部分が配分されますと、それに対応し、本町の町有林、それから民有林等に対する施業の施策補助等に活用できるというふうに考えておりますので、メリットと言えば、そういう部分での国からの費用の負担という部分になるかと思いますのでご理解願いたいと思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

林地台帳の整備の関係でございますが、本町においてもですね、既に林地台帳、名称は林地台帳といっておりますけども、システムを導入いたしまして所有者、それから樹種、樹木面積、そういう部分の反映、それから航空写真、先ほどの回答にもありましたように航空写真を導入しての管理という部分で本町としても現在、着々と進めている部分でございます。また新年度予算でもまた説明等はさせていただきますけども、３０年度にも台帳の整備、追加整備というようなことでシステムの導入も考えておりますので、そういった中で活用できる、きちんと活用できる台帳整備を現在進めているということでございますのでご理解願いたいと思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

本町の民有林において、所有者が自発的に整備ができない森林の対応について、町の考え方はという部分でございますけども、正直言いますと本町の民有林の中でも、やはり先ほど須河議員がご指摘のあったとおり関心がない。それからおじいちゃん、お父さんからの継承は受けたけども興味を持たない。それから逆に資金面がない。ないというんですか、なかなかそこまで資金を調達できないというような、さまざまな理由により、そのまま放置しているという森林はかなりあるかというふうに思っております。ただ中にはですね、やはりきちんと自分で施業し、管理をしている森林事業者も多々おりますので、そういった部分で差が出ているというのは間違いないと思うんですけども、ただ今後におきましてはですね、先ほど須河議員のご質問の中にもありましたように、森林バンク制度、これも国の方で今後創設しようというようなことで現在進めておりますけども、その中には須河議員が先ほどおっしゃったように自分でできない、高齢ですとか後継者不在で所有者が手入れできなくなった人工林、民有林、これを市町村に管理委託して市町村が所有者に代わって林業経営者ですとか、そういう大規模な事業者等に貸し出して造林等を行うという制度が森林バンク制度なんですけども、これに対しまして先ほどからおっしゃっている森林環境税、こういうのもそちらの方に充てながら進めたいというのが国の現在の考えでございます。ですので、この森林バンク制度、仮称でございますけども、こういう部分が森林環境税と合わせた形で今後創設され、きちんとした詳細の内容等が明らかになり、本町としてもそれに対応できる部分があればですね、当然それを活用しながら民有林の整備等を進めていかなきゃいけないというふうに考えておりますのでご理解願いたいと思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

大変難しいご質問なんですけども、まず最初の方にご質問がありました、所有者に代わって市町村が間伐等の整備を行う。そのために森林環境税も使用するというような部分に関してでございますけども、あくまでですね、ちょっとまだ詳細等が出てきておりませんので、私の個人的な見解というか意見なのかもしれませんけども、あくまで、当然個人の所有の財産でございますので、自治体が勝手に荒れているから間伐をします。植林されていないので新しく苗を植えますということではなくて、やはり所有者からの意向、そういうのを汲んでですね、申し出という表現なのか申請という表現なのか、ちょっとわかりませんけども、そういうようなことも当然しながら進めていくというふうになるかと思うんですけども、簡単に荒れているから町が税金を使って何でもかんでもやりますということにはならないのかなと。それからもう１点、資金のある方が、資金という表現がいいかどうかわかりませんけども、そういう方が自分の山を放置していると。それに対しても町が放置しているから、その人から受けて造林等を行うかという部分に関しましてはですね、資金がどの程度あるかどうかというのは、ちょっと微妙な部分はありますけども、まずは自治体、町としましてはですね、やはり回答でも言ったように、いろいろな民有林の補助等も行っておりますので、そういった中で施業等を行っていただきたいというようなことも含めてお話をしながら進めていかなきゃいけないのかなと考えてはおります。簡単に町が全部やるということではなくて、あくまでも本当に後継者がいない。高齢になって自分で施業ができない。森林バンクですとか環境税に関する文言を読みましてもですね、そういうような表現になっておりますので、国も多分ある程度の条件をつけて、こういう方、こういう状況、そういった時にこういう市町村が代行してというような話が出てくるかと思うんですけども、そんな中で詳細が出てきた段階でまた対応するかというふうに思っております。それから公的資金を投入した後に利益が出て、その山を所有者が売ってどうなのかという部分に関しましてはですね、あくまでも今回の森林環境税、それから新しい森林管理の制度、森林バンク制度もそうですけども、あくまでも荒廃している森林、それによってあらゆる影響が出てくると。須河議員がおっしゃったように災害ですとか、そういう部分、それから生物の環境的な部分、いろいろな要素ありますけども、そういった中で影響がある部分、地球温暖化も含めた中でですね、そういった中での一つの対応として、対策としての森林整備、環境税の導入ということになるかと思いますので、それを利益が出たらどうするかという部分を念頭に置いて多分国の方も考えてはいないと思うんですけども、ちょっと回答になってないかもしれませんけども、今の段階での私どもの認識としては、そういうような認識に立って、これから進めなければならないと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、この森林環境税については、ご存じのとおりに私どもの自治体が長年国に荒れる森林をいかにして環境含めてですね、地球温暖化も含めて対応していける状況をどう作るかということで、かなり長年かかって要請をしてきた経過の中で今、国は東日本大震災の直接国民からいただいているお金の目途をつけながら、新たなる森林環境税を最大で１人１千円お金を徴収をさせていただいて、上がってくる大体対象が６，２００万人といわれていますから、それで上がってくる金額が６２０億円という、仮に１千円としたらですね、その財源を地方譲与税等に含めて北海道とそして市町村に配分していくということの中で今、遠藤課長がるる申し上げましたとおり健全な森林運営と環境に配慮した施策をマッチングしながら、山を守って育てていくということが大筋の流れです。同時にまた私たちは１９６０年代の木材の自由化によって山が荒れて、管理すればするほど赤字になるという民の状況なんかも踏まえて、やはり山を持っている自治体は非常に危機的な状況としてこれを捉えていたということもありますので、須河議員が心配しているように、私どもも今までも民有林については山の持っている方、あるいは森林組合に補助をしながら、そして適切な管理・運営がなされるような指導と、そして要請もしてきたところでございますので、議員が心配しているような、森林の管理と、あるいは幾分、法の趣旨から離れていくような状況が出てはならないということも含めてですね、市町村としてこの森林環境税がより具体的に、より山を持っている方々、我々に対して適切な補助、税の配分になるようにですね、要請をこれからも続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

須河議員ご存じのとおりですね、かつて１９７０年代まではですね、私どもの職員の中で森林担当の部署も、そしてまた担当者もおられたということは、もうご存じのとおりだと思います。同時にまた森林組合と一緒の共同で歩みながら適切な町有林の管理と販売をしてきたというのが実態でございます。しかし残念ながら１９９０年代に入ってから、そういうベテランの山を理解している方が不配置になって、ほぼ管理運営を森林組合にお願いをし、また町有林の担当もある意味では素人のような状況が続いてきたのが現実であります。しかし今、審議会の中にかつてのそういう町有林の担当職員、それから民有林の現実的に施業等をしていた方、同時にまた森林組合の役員等も入っていただきながら、私どもの今、職員と一緒になってですね、町有林を歩き、そしてどうあるべきなのかということを含めてですね、レクチャー、指導をいただきながら、今、担当している職員が非常に能力を発揮し始めてきています。しかしこれが一般事務職ですから、異動ということを考えていくと、非常に厳しいものがありますので、今、須河議員が心配されているように、あらためてまた林業専門の職員を配置するべきではないかということはですね、今後、数年の間、動きも見ながらですね、私どもが専任職員を配置するか、あるいは現在のままでやるのか、さらにまた、もう一つは新生紀森林組合等からですね、施業等も含めて、町有林の管理も一切、森林組合にやらせてほしいという考え方も一方ではありますので、これらは慎重に町民の財産を守っていくんだという観点から判断してまいりたいというふうに思っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

ＳＧＥＣの認証等に関してのご質問でございますけども、須河議員、今おっしゃるとおりＳＧＥＣ認証制度、本町はＳＧＥＣでの認証を受けておりますけれども、回答の中にも表現させていただきましたけれども、当然、毎年ですね、ＳＧＥＣの職員が来町しまして、丸２日かけまして書類の中身、整備、それから現地に出向いてですね、町有林全部歩く訳でなく、ちょっと２日間ですので、全部は歩けないんですけども、今までやった施業した箇所、それから今後、施業を計画している箇所、そういったところを重点的に担当の職員と一緒に回っていただいて確認をし、その結果ですね、いろいろな部分で指導を受けているという内容でございますので、当然ブランド化等に関しましてはですね、やはり先ほど来から言うように、今後ですね、現在のところはＳＧＥＣで認証を受けている山の木を町が販売したとして、一般の販売価格よりも１割高い、２割高いとかっていう部分はありませんけれども、当然他の町もそうですけども、今後やはりそういうＳＧＥＣ等の認証を受けている山林、毎年、毎年きちんとした指導を受け、整備をしている山林、そういうところから出る材、それからそれに対して、いろいろな施策を行っている自治体、市町村ですね、そういった部分で認められてくることは間違いないというふうに思っておりますので、その部分が今後見込まれるというんですかね、有利販売になるかどうかというのはちょっと難しいところありますけれども、ただやはり今の段階、今のいろいろな情報等をみますとですね、何もしていない山林、何の認証も受けていない、ただ管理しているだけの一般的に管理している森林、そういうところと、やはりきちんとした認証を受け、毎年のように厳しい審査を受けているところの違いというのは当然これからもどんどんとクローズアップされて国の中でもいろいろな部分での使用材価格そういった面での差というのが出てくるというのは考えられると思いますので、そういう部分に関しましても、本町としては、現在そういう部分を行っておりますので、今後もいろいろな部分で有利な部分が出てくるかなというふうには考えておりますのでご理解願いたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご存じのとおり私どもの町はＳＧＥＣの国内認証を一昨年の春に取らせていただきました。これは紋別地方を中心にしてＳＧＥＣ、置戸もＳＧＥＣですけれども、美幌等ではＳＳＣという国際認証の制度も、その他にもいくつかありますけども、しかし管内は北海道内でも一番森林面積の多い地方ということを言われておりまして、北海道の指導のもとに、全部が認証を取ろうということで、町有林等については認証制度をやろうということで、最終的には北見も含めて全部の公共団体の森林については認証を入ったと。今そういう状況でありますけども、現実的には私は二つほど、その時に言わせていただきました。一つは北海道有林も入っていないじゃないかと。道有林も入っていないのに、うちの町で言いますと６，０３５ｈａの道有林があって、町有林は８３６ｈａだと。やはり道有林が入らないのはどうなのかと。それから入ったからといって認証材が価格的に考慮されるのかということを含めて、ちょっと二の足を踏んでいたということもありましたけども、最終的には今、北海道も含めて、先ほど言いましたように入った。そして価格等についてもやはりこれからの東京オリンピックで認証材を使っていこうということがどうやら気運的に盛り上がってきていますので、この機会ですから管内上げて、北海道上げてですね、認証材を価格等も含めた配慮をしていくということがですね、これからいよいよ始まってくるのではないかと。その点で言いますと多くの自然林や山林を持っています北海道の市町村が、その運動の先頭に立っていくということが現実的なことですので、さらに評価を高めていくことをしていかなきゃならないと思います。同時にまた、うちの町では、もうご存じのとおり一昨年の４月にオープンしたこども園が町有林の木を２千本ほど伐採をさせていただいて、そして集成を加えて、今の建物を建てたことです。これはもう何度もお話させていただいておりますように、日本照明学会の普及奨励賞、そして林野庁長官賞、これは木材建築に対する全国のナンバー２ということでの評価、そしてまた最近では赤レンガ建築賞もナンバー２の評価をいただいて、非常に木材建築としては高い評価をいただいているというのが状況でございます。しかし今スポーツセンターを見てもおわかりのとおり、その木材を使ったという中には、やはり補助制度がちゃんとしていたという問題があります。これは基金活用で４億数千万円の補助金をこども園の時はいただきました。しかし今、これ森林関係を使った建築物に対する補助制度とか基金制度というのは全くないというのが現実的でありますから、各市町村は非常に苦慮しているというのが実際のところです。これらも含めてですね、スポーツセンターも引き続き町有林等の木を使ってということも内部検討させていただきましたけども、財源的には非常に厳しいということで断念せざるを得なかったと。この間、赤レンガ賞の懇談会が道庁の赤レンガで行われた時にも副知事はじめ、道庁の職員等もたくさん出席しておりましたけども、その中でもやはり森林を行政的に森林を推進していくためには、もっとやはり国上げて森林に対するやはり補助、あるいは税の優遇等も含めてですね、やっていかないと駄目だということを直接申し上げたところですけども、その辺ではまだまだ解決しなければならないことがたくさんあるということも含めて、現時点での状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議員から再三の質問の中であれしていましたように、やはり森林環境税を一つの契機にして私たちが公の町有林だけではなくて、民有林も適切な管理が行われるような状況をやはり森林組合とも協力しながら、やはり作っていかなきゃならないというのが第１点目であります。同時にまた森林環境税が現時点では数年後に具体的になってまいりますけれども、六百数十億円のこの金額についても町有林も含めてですね、有効に使うような状況というのは、やはりできていかなきゃならないのではないのかというのが２点目です。３点目には、せっかく認証材を取った、これは認証材を取るということは価格の面もありますけども、私どもの町有林に対する評価というのは非常に高い。これは京都大学の森林関係やＳＧＥＣの審査委員が毎年のように来ていますけども、この町有林の広葉樹、針葉樹、そして間伐等含めてですね、これほど適切にやられている町有林というのはそんなに数はないという高い評価をいただいています。そのことは逆に言うと国内認証をもらった中でですね、森林の診断も含めてですね、やはり受けているということも、この認証材については、非常に私たちはなるほどということで学ばせていただいているということもありますので、これらも含めてですね、森林行政全体が前へ行くように、とりわけ審議会でも意見がございますけれども、やはり職員をどういうふうに育て、そして位置付けていくかという課題にもですね、できるだけ早く結論を出していきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。