介護保険の居宅サービス利用料の負担軽減について

質問　7番 工藤弘喜

７番、工藤です。それでは私の一般質問を今回は大きな項目で２件あります。質問通告書に従いまして、質問をこれからしていきたいと思います。まずはじめ、第１点でありますけれども、介護保険の居宅サービス利用料の負担軽減についてであります。主たる収入を公的年金に頼らざるを得ない高齢者世帯の方からは「介護保険にかかる負担や国民健康保険税、７５歳以上であれば後期高齢者医療保険料、さらには医療に関わる負担もあり、そこに毎日の生活にかかる支出などを考えると、この先どこまでやっていけるのか不安です」との声を聞くことが多くなりました。同時にこのような中にあって、介護保険に対する期待と心配の声も寄せられております。つきましては、介護保険の居宅サービス利用料の負担軽減について町長の考えを伺います。まず一つ目でありますけれども、年々、高齢者の方々の生活が厳しいものになってきているように思いますが、どのように現状を捉えているのかお伺いいたします。二つ目ですが、今年度の介護保険における所得段階別の第１号被保険者数はどのようになっているのか伺います。三つ目でありますけれども、本町においても「高額介護サービス費」支給や「高額医療・高額介護合算制度」などの負担軽減策を行ってはおりますが、低所得で生計が困難な方を対象に介護サービスを行う社会福祉法人は、利用者負担金を２５％軽減することができるとのことではありますが、このことについてはどのように対応をしているのか、お伺いをいたします。四つ目です。要介護度４あるいは５で特別な介護が必要な方を在宅で介護している家庭の場合「特別障害者手当」これは国の制度ではありますけれども、この手当も受けられることもあるとのことであります。所得制限などの要件に該当すれば支給されることになります。窓口は本町であれば福祉保健課になるかとは思いますが、この点について、どのような対応をされているのかお伺いいたします。以上、４点について、お答えをお願いいたします。

質問　7番 工藤弘喜

まず、それぞれ４点にわたりまして答弁をいただきましたので、それに基づいて、それぞれ若干の補足の質問といいますか、やっていきたいなというふうに思います。まずはじめに、現状をどう捉えているかということでありますけれども、答弁の中でも今回第７期に向けて介護保険料を２，１８０円、第一段階においても上げたと。そういう中で家計への影響があることは認識しているという答弁でありましたけれども、問題はその家計への影響から本当に高齢者の方々がどういうふうな心情に今なっているのかというところをどう捉えるかということが非常に大事になのかなというふうに思っています。これは私も実際話を聞きましたのは、いわゆるサービスを受けておられる方々直接ということよりも、その家族の方とか、あるいはこれから介護保険のお世話にならなきゃいけないなというふうに考えている方々からのお話が結構あったんですよ、その中でやはり特に介護保険にかかる介護保険料というのは、今回、第７期の説明の中でも当初これを取り組む、改定にあたって非常にこう説明もありまして、将来的に見れば今の仕組みそのものからいけば８期も９期も特に９期においては予測として、基本月額基準が６千円を超えるという算定もされた状況にあります。それは当然町民の方々も特に高齢者の方々は決して安くなることはないだろうというふうなやっぱり認識は持っていて、その中で介護保険料の負担プラスもし自分がそのサービスを受けることになった時にはどうなるのかって、やっぱりそこら辺の心配というのは非常にしているというのは実態だと思います。本当に介護保険のサービスが受けていけるのかどうかという心配、そういう方々がやっぱり現におられるということであります。これはそういうことも捉えながら、町長にちょっとお伺いしたいんですが、これは認識ということでありますけれども、常々町長も答弁されておりますから、そう変わってはいないのかなと思いますけれども、この介護保険そのものがやっぱり２０００年の発足から含めて考えても、どうみても制度の設計そのものがこうなるというふうにわかっていたんじゃないかと思うんですよね、結局介護のサービスを受ける方々の多くは先ほど第一段階の、いわゆる段階別の被保険者数も示していただきましたけれども、いわゆる非課税世帯、あるいは非課税の人たちが圧倒的に多いというのはもうわかっていることだったと思うんですよ、その中で利用者負担も１割から２割、あるいは今度、今年の８月ぐらいから３割負担と、所得に応じますけれども、そういうふうにどんどん変わってきているという中にあって、元々が制度の設計の時点から、この介護保険制度というのは、本当に所得のない人たちが５割も６割も占めていくようなことがわかっていながら、そこに抜本的な改善もしないままきたところに各自治体が非常にこの、これ自治事務ですから、自治体がやらなきゃいけない仕事なんですけれども、非常に大変な思いをしているというのも、やっぱり実態ではないかなというふうに思います。その点からいきまして、この辺の状況も捉えながら、町長どうなんでしょうかね、本当にこのどうそういう大変な思いをしている人たちの思いをもう少し積極的につかんでいく必要があるんでないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

質問　7番 工藤弘喜

国の制度は制度として、本当にいってみれば大変なことを強いていると。国民に強いているというのが現状なんですけれども、一方でその中にあって、やっぱり自治体として、今やれるべきことは何かと。そういう人たちにどう寄り添っていくのかということも含めて、やはり何ができるか、何をするのかということがやっぱり今こそ大事な時期にきているなというふうに私も常に思っているところでありますので、ぜひそういった観点に立って、先ほども答弁いただいた三つ目、四つ目のことにつなげていきたいと思いますけれども、いずれにしましても、先ほど第一段階から段階別のありましたけれども、第一段階から第３段階、おそらくこれ６５％を超える方々がここに集約されているかと思うんですが、いわゆる第一段階でいけば生活保護受給者の方であり、そして住民税非課税で８０万円以下の所得の以下の方、あるいは第３段階でいいましても、世帯全員が住民税非課税で前年の課税収入金額と合計所得金額、いわゆる年金も含めて１２０万円程度の方なんですよね、実際考えてみると、この１２０万円という１年間の所得がどういう所得になっていくのか、それを使ってどう生活していくのかということに想像を働かせると、やはり非常な大変さというのは誰が見ても今のこの状況の中では考えられるなというふうに思いますので、ぜひそういった点も含めて、今回の介護保険のほうは少しでも負担軽減にすることによって安心感、あるいは介護保険に期待する人たちの声というのはどこで感じたかというと、本町の介護保険料の保険料の納付率というのはすごく高いんですよね、ほぼ１００％に近い、９８％、９９％の方が高い高いと言いながら介護保険料を納めています。これはやはり何といっても、いろいろあってもやっぱりいずれ介護保険のお世話にならなきゃいけないのかなというふうな、そういう期待というか思いもあってということでありますので、ぜひそういったことも背景にあるということも捉えながら、どうしていけばその不安に応えていけるのかというところで施策を練っていただきたいなと思います。それで次の具体的な社会福祉法人の部分での２５％の軽減の問題なんですが、これ実は昨日の西山議員の最初の、いわゆる静寿園のことでのやり取り、自分も静寿園の今の状況というのは、いろいろなところでお聞きしまして、非常に厳しい状況にあるだろうと。そういう中で一定のこの２５％負担軽減をやるためには施設側の負担も生じるというのは十分わかっています。その中にあって本当にどうなのかなという思いをしながら、もしそれで駄目ならば町独自の負担軽減ということも次にちょっと考えていくべきじゃないのかなというふうな思いもありまして、これからこの点から質問をさせてもらったというところであります。答弁の中ではこれから施設側と協議をして早急にという話もありますけれども、まず一つ、この２５％軽減の中で、この管内的には８市町村あたりはやっているのはわかっているんですが、これ道費補助というか、道の補助というのは入っていますよね、この事業に対して、これについてちょっと確認をさせていただきたいと思います。

質問　7番 工藤弘喜

今、説明のあったとおりの中身でありまして、これ一昨年の振興局からちょっと資料もらって、この実施している自治体の方にどれだけの道の補助が振興局通してきているのかなということでみますと、結構やっぱりそこそこ、今言った４分の１の分に関わるものが入っていると。そしてここで当然訓子府やっていませんから、訓子府はないんですけれども、北見市から始まって斜里、清里、あるいは湧別、興部、雄武なんていうところは、やはり一定のこういう取り組みをしているんだなということもありまして、調べていく中で、そしたら訓子府はどうなんだろうということで今回の質問に至った経緯なんですが、例えば北見市のこの実施要綱なんか、これは十勝からもちょっと実施要綱なんか集めたり、いろいろなところからみたんですが、これはやはり年間収入が単身世帯で１５０万円、世帯員１人が増えるごとに５０万円を加算した額以下であることと。いわゆるそういう金額、所得の枠もきちんとこう決めながら、大体どこもそうなんですが、１５０万円というのが一つの額の基準になっておりますけれども、そういった中で手当されるということで、２５％されることだけでもやっぱり非常に助かるということになりはしないかなというふうに本当に思っていたところです。先ほど言った、町民のそういう心配に応えるという意味でも、ましてや道の補助もあるということからいけば、そしてもう一つ考えれば１０％の利用者負担の中のいわゆる２５％ですからね。だから言ってみれば大きな負担になるもんではないのかなと。ただ先ほどから言っていますように、静寿園そのものの経営が非常に大変だといった時に、果たしてそれがしてもらうことがいいのかどうかも含めて、これはやっぱり十分な協議というのは必要であろうと自分自身は思っているところです。であるならば、町単独でこのような条件の中で負担軽減という措置も考えてはどうかなと。いわゆる道費補助は別にしても。そういうことの考え方もできないのかなと。仮にこれが５０％、５割、町で利用者サービスの負担を持つとしても、今言ったように１０％の利用料のうちの５０％ですからね、半分ですから、そんなにそんなに大きな額にはならないのかなというふうに私は思ったところです。その辺の考え方も含めて、町独自で、協議はしてもらうのはいいんです。そこで２５％のもし負担軽減がいいですよとなれば、それはそれでいいんですが、町独自でそれを超える負担軽減の措置という考え方についてはいかがでしょうか。

質問　7番 工藤弘喜

お答えいただいた中の、静寿園でいけば５４０万円、そして社協でやられているいろいろな事業に対する負担１１５万円、これは２５％の分という意味ですか。いわゆるその分を町がやるとしたら、こんだけの金額、いわゆる２５％、全体の利用料の負担の２５％がこの金額だという捉え方でよろしいんですよね。そういったことも含めて、今後の進め方として、今やっぱり大きなネックになっていくのは、静寿園のやっぱり経営状況、このことをどうするかという時には、やっぱり常に考えていかなければいけないことだとは思います。そういったことも含めて、いずれ運営費補助金的なものが今していない、そういうものが入った時点でしなきゃいけなくなる時点での時に考えるということも自分もやっぱりそう考えてはいたんですが、それに間に合う、いわゆるスピードの問題ですよね、やっぱりそこら辺も含めて、もしそういう形であるんであれば、やはりもうちょっとスピードアップしながら、その静寿園との協議にも当然していかなきゃいけないということになりはしないかなというふうには思っているところであります。なんで町独自でならんかといったのは、今回国の方から今回の２５％負担に関わる負担軽減に関係して厚労省の方から３０年の３月に各市町村に通達のような形で、いってみれば、これは総合事業に移行したというか、介護サービスの関係ですね、要支援１・２の関係、これに関わるデイサービスだとか、ホームヘルパーの問題での事業については、この２５％の利用料から外しなさいという通達なんですよね、総合支援に移って町独自の事業に介護保険のそういう制度は通用しないよと。だからそういうことからいけば、どんどんこう狭まってきている中で、果たしてこの２５％のそういう制度の中でやることが本当にいいのかどうかも含めてね、やった方がいいんだけれども、どうかなという思いもあって、それだったら町の方でそれに準じたものをやっていく方がいいのかなというふうな思いで質問になった経過があります。それで先ほどから言っていますように、ぜひ本町のそういう事情も、いわゆる静寿園との問題、施設の問題含めてね、やはり十分協議をしながら進めていっていただきたいなと。ぜひ前向きな、そのことが逆にまた静寿園をやっぱり期待している人たちがたくさんいるんですよね。もう一つ大きいのは今定員を増やしたけれども、もっと施設が、いわゆる拡充もしなきゃいけないんでないかと。してもらわなければ安心できないなという人たちも本当に声としては上がっていますので、これはその次の次の課題にはなっていくかと思うんですけれども、そういう部分も含めて、静寿園側にもその辺の期待が十分あるんだというところを伝えてもらいながら、いろいろな協議を、昨日の西山議員の言われたような議論の協議も進めていただければいいかなというふうに思いますが、その辺、町長いかがでしょうか。

質問　7番 工藤弘喜

ぜひ、何か話が段々、施設をどうするかという、あり方の方にも行っちゃうような話なんでありますけれども、ぜひ静寿園も大変な厳しい中で努力されていることは十分わかるんですけれども、やっぱりそこに期待をしてる、あるいはそこに頼ると、頼らざるを得ないという、そういう人たちがたくさんいて、その中で自分たちの経営がどうあるべきか、あるいは町として行政として、そういう大きな声、たくさんの声をどうやってその施設介護の中で果たしていけるのかと、あるいは施設介護というか居宅介護も含めて、利用することによって、そこに町民がね、どう関わっているのかということも含めた中での経営改善、何て言うんですか、協議というんですか、それをぜひ進めていただきたい。そういう部分も施設側にも十分理解もしていただきながら、それぞれがやるべきことが何があるかというところで結論を出していただければいいかなというふうに思っております。これだけにちょっと関わることにはなりませんので、次の特別障害者手当の関係なんですけれども、これは答弁の中で早急に周知をするということになっております。これは何でこれがまた思ったかというと、これ税額控除の時に所得税の控除の時に障がい者のこういう、いわゆる障害者控除が、したら何か他になかったかなという思いもあって、ちょっと探してみたらやっぱりこういうことがあるということがわかりました。それでこの手当、これは国の制度でありますから、町としては窓口業務にしかなりませんけれども、でも本当にこう例えば要介護度４、５の方がやっぱり対象になる可能性は高いんですよ。その中で一定の例えば診断書の問題だとか、ちょっとハードルはありますけども、もしそれをクリアして認定されれば、月２万６，８００円何がしの手当が入ってくることになります。手当として。やっぱりこれはやっぱり違うと思うんですよ。これをやはりしっかりとできるだけ該当になるような方向でね、例えば居宅でいきますとグループホームはるるの関係ありますけれども、これも居宅対応になりますよね、施設介護じゃなくて居宅になると思いますので、幅が広がると思うんですよ、いわゆる受給者のね、だからそこら辺も含めて、そう多い人数ではありませんので、そういう該当になる方をまず先にどうでしょうかという訴えというんですか、周知、そこら辺についてはどのように考えておられるのか、もう一度お答えいただきたい。

質問　7番 工藤弘喜

ぜひ、そういった方向で、これ制度としてあるものですから、該当になるかどうかは別なところでまた決めるんでありますけれども、できるだけそういう形で２万６千円、これ３か月ごとに何かお金が入るらしいんですが、やはりそういった形で先ほど言ったように受給者本人の所得限度が扶養がなければ３６０万４千円以内であれば該当になると。そして扶養があっても配偶者だとか扶養義務者がいて、その金額も扶養がなければ６２０万円の所得の範囲であれば資格はありますよと、所得要件でいけばそういう形になって、非常にハードルは低くなるというか、そういう状況にもありますので、そういったものも利用できるような仕組みで答弁にあったようにお願いをしたいということであります。時間がきていますので、次の質問に移らさせていただいてよろしいでしょうか。

質問　7番 工藤弘喜

わかりました。