訓子府町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月13日
コミュニティ・スクール導入の検討について
2017年12月13日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が「コミュニティ・スクール導入の検討について」質問し、教育長 林秀貴、管理課長 森谷勇が答弁しました。
- 質問者
- 工藤弘喜 議員
- 答弁者
- 教育長 林秀貴、管理課長 森谷勇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 工藤弘喜
次の質問は教育長にお願いをしたいと思います。コミュニティ・スクール導入の検討についてということであります。今年度の教育行政執行方針で、また、第６次訓子府町総合計画の前期重点プロジェクトの中でも「コミュニティ・スクール制度」導入についての検討を進めたいと述べられております。よって、次の事項について教育長に伺います。まず一つ目ですが、「コミュニティ・スクール制度」導入の検討を始めた目的はということです。二つ目が、重点プロジェクトによれば、今年度検討委員会の設置とアドバイザーによる講演会開催が予定されておりますが、委員会の構成、またアドバイザーについてお伺いをしたいと思います。三つ目ですが、検討委員会の結論をいつまでに出す予定なのかお伺いをいたします。以上です。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
ただいま「コミュニティ・スクール導入の検討について」３点のお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。時代の変化とともに、地域のつながりや支え合いの希薄化により、地域の教育力の低下や家庭教育の充実の必要性が指摘され、また、学校が抱える課題は複雑化、多様化しています。このような情勢の中で、学校や子どもたちの抱える課題、家庭・地域・社会が抱える課題を地域ぐるみで解決し、学校・家庭・地域が一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校」をめざす仕組みとして、コミュニティ・スクールがあります。コミュニティ・スクールは、保護者や地域の方々などから組織する「学校運営協議会」を設置し、学校の応援団として子どもたちの教育や学校運営などについて話し合い、学校・家庭・地域が、子どもたちの姿を共有しながら、地域とともにある学校をめざすものでございます。まず、１点目の「コミュニティ・スクール制度導入の検討を始めた目的」についてのお尋ねがありました。本町では、認定こども園が開園し、幼児教育から小中学校の義務教育までの連携により、学びの連続と支援の継続が図ることができる教育環境にあります。本町においては、幼小中、さらには地元訓子府高校との連携を強めていくとともに、これまで培われてきたスクールサポーター事業を発展させた学校ボランティア事業の充実を図り、地域が学校の応援団として位置付けられる仕組みづくりを図るために、コミュニティ・スクール導入の検討を始めたところであります。次に、２点目の「重点プロジェクトによる検討委員会の設置とアドバイザーによる講演会開催の予定について、その検討委員会の構成とアドバイザー」についてのお尋ねがございました。昨年、策定いたしました「第６次訓子府町総合計画」における前期５年間の重点プロジェクトとして、コミュニティ・スクール導入の検討を掲げているところですが、本年度「訓子府町コミュニティ・スクール推進委員会」を立ち上げ、コミュニティ・スクールに関する調査・研究とあわせ、訓子府町らしい制度のあり方などについて検討していくこととしております。推進委員会の構成としては、保護者や地域住民、こども園長・各学校長、学識経験者を主要な構成員とし、その他に町内において、学校支援にご協力いただいている事業所として、商工会やＪＡきたみらいについても構成員として要請を行ない、推進委員会設置の準備をしているところです。また、講演会の開催については、コミュニティ・スクールについて広く理解をしていただくために、推進委員や保護者の方々、教職員などの関係者、さらには地域住民の方々を対象とし、道内で制度導入に主体的に携ってきた経験を有し、北海道に登録されておりますコミュニティ・スクールアドバイザーの方を講師に招き、講演会の開催を予定しているところです。次に、３点目の「検討委員会の結論をいつまでに出すのか」についてのお尋ねがございました。現段階では、前段でご説明いたしました、この推進委員会における「訓子府町らしいコミュニティ・スクール」の検討・協議内容の推移を見ながら、本町としての制度導入の時期を見定めたいと考えているところです。以上、お尋ねのありました３点について、お答えさせていただきましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
質問 7番 工藤弘喜
それでは、何点か気になっているところを質問いたしたいと思います。まずコミュニティ・スクール、これは先に山田議員もこれに関係してちょっと質問されていたんですが、ちょっと今回、私は違った視点から、このコミュニティ・スクールをみたいなというふうに思って今質問したところです。それで端的に言いまして、コミュニティ・スクールを検討課題に上げていますけども、本町の場合、既に地域連携というか、地域と一緒になって子どもたちを見守り、そして育てていくという、そういう状況というのは非常に進んでいるんじゃないかなというふうに思っているところです。そういう中にあって、さまざまな仕組み、あるいはつながりも含めたものを持ちながら、例えばＰＴＡも含めて保護者も含めて、あるいは地域のざまざまなかたちでのボランティアも含め、あるいはサポーター制度も含めてある中で、そこまであってもなおかつ学校運営協議会、いわゆるこのコミュニティ・スクールというのは学校運営協議会というものをつくることがコミュニティ・スクールというかたちになっているようなんですが、これはいわゆる法で定めたものですよね、今回のコミュニティ・スクール、そこまでを導入していかなければならないという、やはりあるんでしょうか、先ほどの答弁の中でもちょっとお答えいただいているんですけれども、ここまでしながら、この導入をあえて訓子府でしなければいけないような、さらに目指すものというのは正直どうなのかなという思いが事実するんです。問題はもしもっともっとより密接に、先ほど子どもの見守りの問題も含めてありましたけれども、今ある仕組みの中で十分やっていけるのではないかなというふうな思いもしているんですが、この点についていかがでしょうか。
答弁 管理課長 森谷勇（管理課長は2020年3月まで）
今、議員の方から現行制度ある仕組みの中で十分取り組みがなされていて、コミュニティ・スクール導入するまでのものが果たしてあるのかというご意見でありますけども、今まで執り行われてきました前段ありましたスクールサポーター制度だとかというような学校支援の活動について、その定着が図られてきているところであります。また学校運営協議会の目的の一つとしては、やはり今の学校運営にかかる問題については一部、保護者や地域の方々の一部の方々による学校への理解、子どもたちの育ちを理解する場でありますけども、それをもっと広く地域全体で子どもたちを育てていくという気運を高めることが一つあると思います。さまざまな答弁書でも回答させていただきましたけども、今、複雑な社会情勢の中で地域力、地域の教育力や家庭の教育力が低下されているというものが指摘されている中で、それを補う仕組みとして学校運営協議会の中で訓子府町が目指す子どもの育ちを地域全体が共有しながら、そのためには地域が何ができるか、例えば学校の目標の中にあいさつのできる子どもを育てましょうというような目標を定めた中で地域の人は積極的にもっと子どもに対して声かけをしていく中で、子どもと地域とのふれあいや連携、連帯を含めた中で訓子府町の子どもたちを育てていこうだとか、そういった目標の共有化が図れるというのが学校運営協議会の目的の一つではないかなというふうに思っているところです。もう一つ、学校支援の仕組みですけども、今のところでいえば、スクールサポーターやもう一つは学校独自で企業や、例えばクリーン農業推進協議会の中で訓子府の食と農を学んでいる場がありますけども、そういったところを学校独自で今、取り組み、学校と組織と直接関わりを持ちながらやっているところですけども、そういったものを一つの仕組みづくりの中でやっていこうというところであります。人が変わっても、組織が変わっても、それが恒久的に仕組みとして続けていけるものとしてコミュニティ・スクール制度を導入しながら、その仕組みづくりを行っていきたいという考えであります。今あるものが不足しているというところではなくて、今あるものをその仕組みの中にのっけて、仕組みの中で取り組みを進めていきたいという考えでありますのでご理解をいただきたいと思います。
質問 7番 工藤弘喜
わかりました。コミュニティ・スクール、今、これ文科省が今回、あとから触れていきたいんですけれども、非常に設置努力義務というようなかたちにはなっていますけれども、文科省が進めていくんですが、例えばこのコミュニティ・スクールの仕組みをどういうふうに考えているかといいますと、既にこれはわかってはおられると思うんで申し訳ないんですが、例えばコミュニティ・スクールでいきますと、例えば市町村の教育委員会がこの協議会の設置、いわゆる努力義務で今やるというのであれば設置しなきゃいけないということ。そしてそこの委員というんですか、いわゆる運営協議会ですね、この委員を教育委員会が指名するということになっていますよね、そしてもう一つは協議会の適正な運営を確保する措置もとりなさいと、これが教育委員会としての役割ですよと、そしてコミュニティ・スクールがそういう中で教育委員会主導でいくんですが、ここで、したらコミュニティ・スクールのいわゆる学校運営協議会の主な役割として文科省は何を期待しているかということでいきますと、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するんだということですね。そして二つ目に学校運営について、教育委員会または校長にいわゆる協議会が意見を述べることができるということ。そしてもう一つが教職員の任用に関して教育委員会規則で定める事項について教育委員会に意見を述べる、いわゆる教員人事に対しても意見を述べることができるというふうな仕組みになっています。これが三つの大きな機能として学校教育、いわゆるコミュニティ・スクールの機能として文科省の方から示されているんですけれども、果たしてこの中でちょっと気になったのは、教職員の任用に関する意見を出すこともできると、教職員とそうすることによって保護者、住民との間に、あるいは学校との間にさまざまなトラブルのようなものが発生しないかという問題、もしかしたら付きまとうかもしれないですよね、そういう部分についてどのような考えをお持ちなのか、ちょっとお伺いいたします。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
今、議員の方から学校運営協議会における役割、国が示している役割についてのお話があったところです。まず今、現行の制度でも学校の運営や評価について、学校評議員制度というのがございまして、その評議員制度の中でも学校の運営に関する意見や、反映することがまずできているということで、それを一歩進めた、先ほど課長が言ったような地域の中でそういう学校との情報共有を図りながらするというのがまず大きな役割だということでご理解いただきたいと思います。それともう一つは、教職員の任用についてのお話もありましたけど、実際この学校運営協議会については教育委員会の規則で定めることになると思いますけど、この教職員の任用に関する意見を述べるかどうかというのは、ここはまた教育委員会というか、全体の運営協議会の中で定めることも検討しなければならないことなんですけど、実施例で言えばですね、今、先進事例で言いますと大体この中で、意見を言ったところは１５％ぐらいで、そこの内容としましては、例えば地域連携を図るために社会教育主事の資格を持った教職員をもしあれだったら図ってほしいとか、例えば外国語活動充実のために英語の資格を持った教員を配置してほしいとか、それとか少年団や部活動の中でのそういう能力を持った人とか、個別のことに関してですね言うことではないという認識の中でこういうことが中に取り込められているということでご理解をいただきたいと思います。
質問 7番 工藤弘喜
教育長からそのような答弁もありましたけれども、いずれにしても委員さんに来てもらって、その中で協議をしていくと。これは当然教育委員会が指名してお願いするという立場の委員さんなんですが、これはやはり非常にいわゆる教育委員会そのものも含めて、教育長さんそのものも含めての考え方、あるいは学校長の考え方含めて、いろいろな場面というのが出てくるかなというふうな思いもしているところです。特にこの教育という問題、いわゆる学校教育の中に無用な対立だとか、不要な不安なんかをね、与えることが本当に子どもたちにとって、あるいは保護者にとってはどうなのかということも含めて、やはり慎重に考えなければいけない、そういう仕組みはいい面だけではなくて、もしかしたら反作用として、いろいろな使われ方もするということがあり得るということもやはり当然考えていかなければいけないところかなと思います。特に先進事例のことも言われましたけども、先進事例というか、結構今進んできているところでは、もっぱら今言われているのは小中でいけば中学校を主体とした小中一貫教育をどう進めていくかという、そういう流れがこのコミュニティ・スクールの文科省というか、またあとでちょっと時間があれば触れたいんだけれども、非常に強く根強く持っているんですよね、今の教育スタイルを大きく大改革していきたいと。それは何かと言ったら、もう時間がないんで言いますけれども、安倍内閣が進めている今の教育行政、いわゆるこれは教育再生実行会議というところで提言されているんですよね、２０１３年から作った、安倍首相がもう一番やりたかった憲法の改正と教育のこの問題なんですよ、この中で八つの今まで２０１３年から５年間の間に八つの提言いろいろしているんだけれども、その前には基本法も変わっちゃったけれども、例えば何て言うんですか、再生会議の中ではちょっと早口になっちゃうんですが、設置以来に例えば道徳の教科化、格上げ、それからみなさん方も何年か前にやったけれども、教育委員会が首長の権限で教育長を決めれると。いわゆる教育委員会の制度の見直しもこれもこの提言の中から出ています。教育再生実行会議の中で提言されたことが即なっているんですよ。そしてその中でさまざまな提言の中にこの委員というのがまた有識者会議って、そのお友達なんですよ本当に、安倍首相の、これ内閣官邸の諮問機関ですから、それが今、文科省の教育行政を大きく左右していると。前川喜平さんが森友問題でいろいろ問題が出ているんだといった、この背景がここだと思っているんですよ私は。文科省が本当に子どもたちのため、子どもたちの将来のための役割が果たせなくなっていると。こういうふうなかたちで、いわゆる教育再生実行会議のような諮問機関で決められたことが、どんどん制度化され法制化されて議論もないまま進んでいる。そして最終的にこの６次提言で出されたのが、このコミュニティ・スクールなんだけれども、そういった観点をやはりしっかりどこかでもって議論をしていかないと、制度としては表向き本当に教育は地方も一緒に、みんなと一緒になってというのは誰も否定はしないんだけれども、その狙いとするところも含めて、やはりちょっと検討の余地があるかなと思っています。ちょっと長くなりますけどもう一つだけ・・・
質問 7番 工藤弘喜
それでは続けることになりますけれども、今回のコミュニティ・スクールのこの第６次の教育再生実行会議で平成２７年３月にこれ出したんですが、それを受けてその年の６月に中教審がこれを認めて、そうですよというかたちになって全国に努力義務化というかたちで推し進めてきているんですが、その６次の提言の中で、このコミュニティ・スクールについて言われていることをね、ちょっと若干紹介したいんですが、国はコミュニティ・スクールの取り組みが遅れている地域の存在を解消して一層の拡大を加速すると、このため制度面の改善や財政面の措置も含めて未導入地域における取り組みの拡充や学校支援地域本部等の一体的な推進に向けた支援に努めると、うんぬんと書いて、全ての学校がコミュニティ・スクール化に取り組んで地域と相互に連携協働した活動を展開するための抜本的な方策を講ずるとともにコミュニティ・スクールの仕組みの必置について検討を進めると。ここまではいいんですが、でずっときて最終的には、これはこの６次の提言の根本は地方創生をこの教育機関を核とした地域活性化という中でコミュニティ・スクールが出てきているというふうに明言しているんですよね、いわゆる地方創生の推進の一つなんだと。そういう部分も本当に子どもたちの将来を思ってのコミュニティ・スクールというか、制度化ではなくて、やはりそういう部分、そして地方公共団体の判断により小中一貫教育の取り組みと連携して進めることが、その小中一貫教育、いわゆる進めるためにはすごくこれは効果的なんだと、そしてこうした人的ネットワークが地域課題解決や地域振興の主体となると。それを目指すように進めていくというのが方向なんですよ。やはりこういったものも含めてやはりきちんとみながらしていかないと本当に子どもたちのためにみんなで地域で何とかしようということから、もしかしたらいずれ何年か後には変わってしまうかもしれない。そういう何か危険性のようなものが私自身が思ったので今日の見解も含めて、教育長の考えもちょっとお聞きしたいということで尋ねていた次第です。お願いします。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
この制度については、今言った提言の前から法律的にはコミュニティ・スクールというのがあって、本町におきましても第５次の総合計画の中にもコミュニティ・スクールの導入について検討するということでうたわれていたところで、その辺も含めて、前段申し上げたこの導入の目的はそういうことでございますけど、今特に工藤議員がおっしゃっている国が推し進めようとしている教育の変革の中で、その中でコミュニティ・スクールというのどうなのかというお話だと思いますけど、私自身はやはり主役は子どもであり、その保護者、その中の環境の中を整えていくというのが教育委員会なりの役割だと思っていますし、そのような中で国が推し進めようとするというより、先ほど答弁でお答えしましたように、私は小中一貫というよりは今のこども園から義務教育の小中学校の連携を今以上に深めたいという部分がこの制度の中でのっかる一つの目的だということと、それと地域の中でその辺のところを支えながらやっていくというところがやはりこの制度の目的で、例えば先ほど答弁もしましたように私はやはり教育委員の中でもこの制度の研修なり研究もここ数年にわたってやってきた中で、いろいろな先進地も視察しながら見た中では、やはりその地域らしさを取り入れながら、それぞれの特色あるコミュニティ・スクールをやっていますので、ぜひ私たちも訓子府スタイルというんですかね、訓子府らしさの制度を整えた中で国のいっている趣旨に惑わされることなくですね、訓子府らしさをその辺のところを取り入れてですね、やっていきたいというのが今の考え方でございます。
質問 7番 工藤弘喜
今、教育長から答弁いただいたんですけれど、教育長、ぜひそういう方向で、いろいろと仕組みとしてはこういうかたちでコミュニティ・スクールというふうになって、努力設置義務みたいなものが課せられてきていますけれども、ぜひそういうふうな中身で、本当に子どもたちにとってどういうのがいいのかという観点、これはやはりぜひ捉えながら、堅持しながらいっていただきたいというのと、いつまでも林教育長がずっと続けて教育長ということにもならないのもまた事実でありますので、そういうことも合わせ、そして学校だって変わるんですよね、校長先生も変わるし教員も変わっていくと、そういう中にあって本当にそういう部分がしっかりと堅持できるような仕組み、あるいは中身に注意深くしていかないと、やはり大きな流れの中ではやはりこう、そこにこうしていくというのは、非常に提言の中でもそういう部分についてはこうした方がいいよみたいなことまで、すごく、有識者も本当にびっくりするような人たちいるんですよね、そういう中にあって、やはり気を付けながら、この問題については慎重に検討していただきたいということをお願いをしまして、申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
議員のお話の中で、やはり先ほど来言っているように、訓子府らしい、そしてそれぞれの私たちの将来を担う宝である子どもたちがどう育っていくかと進めるためのコミュニティ・スクールでございますので、それらも慎重に協議しながら進めたいと思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。