介護が必要になっても安心して暮らせるまちづくりについて

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「介護が必要になっても安心して暮らせるまちづくりについて」３点のお尋ねがありましたのでお答えをいたします。１点目に「総合事業移行に伴い軽度の介護認定者への予防事業の実績と今後の取り組みは」というお尋ねがございました。平成２６年度の介護保険制度の改正で「総合事業」が導入されました。「総合事業」では、行政と住民の意識と役割の転換を目指すものとされています。これまでは、行政が住民にできるサービスを中心に考える施策でしたが、今回の「総合事業」では、住民主体の活動を引き出し、専門職のサポートや民間等の力を活用して、介護保険制度に依存しない社会を作ることを目的とします。本町では、平成２９年４月から総合事業を開始しております。通所型を中心に説明いたしますと、これまで要介護認定を受けずにデイサービスに通所していた人が、その後もデイサービスの利用を継続するためには介護保険申請が必要となり、該当となった場合に介護予防通所介護相談事業として引き続き通所することが可能になりました。また、他の通所サービスとして、要支援認定者、基本チェックリストによる事業対象者を対象に生活機能の維持を目的として、総合福祉センターの健康増進室を利用し、通所と訪問による３か月間の短期集中予防サービスを実施しています。平成２９年４月から実施し、１クール４人までとし７人の方が終了しています。地域の身近な場で、介護予防や支え合いの拠点として、地域の誰もが参加できる場の展開に向けて「いきいき百歳体操」の体験会、実施支援を行っております。体験会では、訓子府町の少子高齢化の現状や介護保険制度についての理解、介護予防や支え合いの必要性をお伝えし、いきいき百歳体操の紹介をしています。体験会は、１２月５日現在、９か所１０６人の方に参加していただき、地域の中では現在住民の方々で継続し、長寿会館と西地域集会所の２か所で週１回、実施しております。住民の方々が自ら選択した主体的な取り組みを、今後も側面的にサポートしていくことが行政の役割と考えております。現在、地域の会館等で実施を希望し、実施方法の説明に来てほしいという地域からの依頼が４か所来ています。国は、介護予防に資する住民主体の通いの場は、週１回以上の開催を基本とし、開催箇所数は人口１万人に概ね１０か所を目標として地域の実情に応じて定めるものとするとしていますので、訓子府町では、５か所以上の開催を目標に取り組みを行っていきます。次に、２点目に「協議体の構成メンバーと開催状況」とのお尋ねがございました。平成２６年度の介護保険の改正によりまして、「生活支援体制整備事業」が地域支援事業として位置付けられました。訓子府町では、「生活支援体制整備事業」の地域の支え合いを広げる目的として、平成２９年４月に協議体を設置しました。協議体は、行政を事務局とし、構成メンバーは参加を希望される一般住民、社会福祉協議会、商工会、ＪＡ、高齢者勤労センター等とし、月１回程度話し合いを進めています。３点目に「本町の介護老人福祉施設の現状と今後に向けた支援策は」とのお尋ねがございました。「特別養護老人ホーム静寿園」では、現在６０床が満床の状態であり、職員体制においても定員を満たしている状況です。今後に向けた支援策については、８月１０日に運営費および施設改修等費用の要請を受けたところですが、施設改修におきましては、平成２６年施行の「訓子府町社会福祉法人補助金交付要綱」に基づき、事業費が３千万円を超えた場合に超えた金額の３分の１以内で５００万円の限度額となっており、該当した場合には、要綱に従って補助金を交付することになります。また、運営費の支援については、原則的に社会福祉法人訓子府福祉会設立以来自らが運営することを基本に進めてきました。しかし、厳しい経営状況も踏まえて町の立場から、収益を上げるためにデイサービス事業の拡充などを提案していますが、介護員の確保の問題もあり厳しいと前向きには考えていないようです。現在、国は高齢者の自立を促進する支援や重度化防止に向けて心身機能の維持・改善を図った場合などに、報酬を上乗せする方針を示したこともあり、医師・保健師・看護師・介護士・栄養士などの多職種による連携により取り組むことで、将来的に経営改善につながるよう「静寿園」に提案しているところであります。経営状況においてもまだ余力が見られることから、現段階では経営努力を望んでいるところです。しかし、遠くない将来において経営が難しくなることが予想されますので、経営困難に陥る前には支援策を検討せざるを得ないと考えているところです。以上、お尋ねのありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いをいたします。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

まず介護保険法の改正によりまして、地域支援事業、こちらに５００万円ほど増額されているその事業の内容についてでございますけれども、大きなものとしては、これまでいきいきライフクラブでしたか、デイサービスに一般の方も通えていたんですけれども、それが今度、予防の一貫となりまして、地域支援事業の中で給付になるということで、仕組みが変わったことによりまして、そういったものが大きく影響が出ております。それに伴い、移行期に向けて上限額が上がったりしていましたので、その経費が大きくそのように見えてきたところでございます。あとサービスについては今までとそれほど変わっているわけではございません。あと２点目に、いきいき１００歳体操、これの町民向けの説明の内容でございますね、これにつきましては、ＤＶＤさえ見れる環境であれば、あといすがあれば、どなたでも簡単に取り組むことができる、そういう体操になっておりますので、ただ週１回以上行うことが大事になってくるものですから、そういった環境が整えば、数名集まれば実施が可能だということで、そういった取り組みやすいものということで、こちらとしても力を入れて皆さんに推奨してきているところでございます。それでいきいき１００歳体操、これは高知県発祥の体操でございますけれども、やることになったきっかけ、これにつきましては、やはり先ほど申し上げましたように、誰でもが取り組みやすい、そういったことも含めまして、いすに座りながら足を上げたり、手を上げたり、負荷をかけておもりをつけたりもしながら、どなたでも毎週やっても継続してできるということが、このいきいき１００歳体操に取り組むことになったきっかけでございます。地域の方には会館でも自宅でもどこでもいいんですけれども、そういう場所さえ確保できれば保健師も支援してＤＶＤを差し上げて、ＤＶＤを見れる環境があればこちらで操作などもお教えしたりして、そして長く続けるようにお手伝いをしてきたところです。ふまねっとにつきましては、昨年数名が登録をしております。ふまねっとの協会の方に。そしてうちの保健師も１名、私費ですけれども登録はしております。あと社会福祉協議会でも１名登録していますので、社会福祉協議会が中心となって各老人クラブなど、要請があれば出向いてお教えすることもしておりますが、現在、サロンゆう、そちらの方では月に１度かと思うんですけれども、定期的にふまねっとを開催していると聞いております。以上でございます。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

まず初めに、いきいきライフクラブ、この参加者の認定者数でございます。こちらにつきましては、昨年いきいいきライフクラブにいらっしゃってて、引き続き要介護認定を受けて継続して通所している方が２１名おります。その他に認定にはならなかったんですけれども、チェックリスト、これの該当になった方が１名おります。ということでございます。あとそれとですね、いきいき１００歳体操、これを、まず保健師から言ってくれれば、その日にちに合わせてということのご要望でしたけれども、そういうお話しがあれば、いくらでもこちらで積極的に支援してまいりたいと思いますので、もしよろしければ、その方にお伝え願えればと思います。またこちらからもいろいろ話がありますので、あらためて日付だとか言ってこれないところについては、ちょっと話をあらためてさせていただきたいと思います。また、うららでも定期的に開催できないかというようなお話しでしたけれども、一応これは住民主体ということで数人のサークルが集まっていただいて、自分たちでやりたいということであれば、役場の中でも場所の提供ということは可能だと思います。ただ、役場の方からこの日にやりますよということは今は考えておりませんので、今後に向けてそういったことも必要かちょっと考えていきたいと思います。今、サロンゆうさんでもちょっと検討していただいているようですので、そういったところで、今、長寿会館、大町会館、それから他でもやりたいというところがあるようですので、できるだけ近くに通えるような場所があればいいなと思いますので、そういったことを可能かどうか検討してまいりたいと思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

協議体でございますけれども、固定化されているわけではございません。毎月活動はしておりますけれども、毎回人数が変わってきております。話し合う内容によっては、こういう方がいたらいいよねというような話になればお誘いしたり、また２月に向けて、講演会も開いて、そこで協議体のメンバーを増やしたいという目的のもとで、そういったことも計画しております。平均でいきますと十二、三名の参加人数なので、これをもう少し増やしたいという意向があるようでございます。あと生活支援コーディネーター、これは３０年度に配置する予定であります。これは健康推進委員とは違いまして、今考えていますのは、訓子府町にまずは１人からということで、当面お一人にお願いして協議体で話し合った内容、そういったものをまとめていただいたりして、それを実現するためにはどこに働きかけたらいいのかとか、行政だったり民間であったり、そういったいろいろな事業所だったりとか、そういったところの橋渡しだとか、そういったコーディネートをしていただくことになりますので、健康推進員さんとはちょっと役割が違ってくるかと思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

協議体は町のことをいろいろ考えたいという人たちが集まって作られたグループになりますので、そういったところで何が課題でどうしたらそういったことを解決できるのか、どういうふうに進めていけばいいのかということを話し合っていただく場ですので、例えばその中で行政について、こういうことをしてほしいとか、民間に対してこういうことがあったらいいとか、こういうサロンを作るためにはどうしたいいとか、自分たちでは何ができるんだろうとか、そういったことをまず話し合っていただいて、自分たちでできることを行動に移していただくという仕組みになりますので、直接行政の方に実効力といいますかね、要望はお受けすることはできるんですけれども、即、協議体で決まったことが行政の方でできるかというと、またそれもまた協議体と行政との中で話し合っていかなければいけないこともあると思っております。除雪については昨年３月ですか、そういう話もあったんですけれども、具体的にはまだ協議体の中ではこれからの話しになるようです。それとはまた別なんですけれども、除雪サービスの方では塊り雪ですか、あの問題がかなり前の議会で出ておりましたので、そういったものを福祉サービスの方でやっている除雪サービスでもう少し今までよりできればいいかなということで、ちょっとこちらで進めてさせていただいております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご指摘のとおりです。このままでは運営が立ち行かないということもあって、私自身がケアホーム、こういったものをやりたいという、「終ついのまま」で生涯終えることができるという政策をやりたいということであれしましたけども、実際的には制度的には非常に難しいということがわかって、特養との協議の中で個室化を１０床プラスデイサービス、それからショートステイの充実を含めてやって、何とかこれで自立的な運営ができるのではないか。そのときに補助金の見直しで大規模な改修の３千万円以上のものについては５００万円を限度にして支援しましょうと。あと日常的なことについては自分たちの自助努力でやってくださいというルール化をしたところでありますけれども、現実的には非常に厳しいという状況を聞いています。それから答弁もさせていただきましたように運営そのものについては、やはり福祉団体がやはり自助努力をどこまでやるかということを今までもずっと運営については補助をしたことがないというふうに私は記憶しています。これが民間の全くの民間だったらどうするのかと。町が応援すれば解決するという、そういう体質といったらいいか悪いか別に、それでいいのかということも含めて今問題提起をしています。先ほども言いましたようにもっとデイサービスを充実させる必要があるのではないのかと。経営的な努力も含めて頑張ってほしいといっています。しかしいずれにしても将来的にはこういったことを解決していかなきゃならないということははっきりしていますけれども、何かあったら行政が何とかするということから一緒になって考えていこうということのステップをこれからしていくということですので、施設の側にも現実的な状況含めて私どもも提案しているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

介護医療院が新しい制度の中でこういった仕組みもできますということで示されてはきておりますけれども、まだこの介護医療院がどの程度できるのかということがまだ不明確といいますか、現在のクリニックを介護医療院というかたちにして運営し直すということもできるようでございますので、ちょっと今後、訓子府町内では難しいかもしれないですけど、北見だとか、そういった他の町ではどれぐらいこういったものができるのかということをちょっと動向を見極めないと何とも言えないなというところでございますのでご理解いただきたいと思います。