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訓子府町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月12日

小中一貫教育について

2017年9月12日、訓子府町議会の一般質問で、山田日出夫議員が「小中一貫教育について」質問し、教育長 林秀貴、町長 菊池一春が答弁しました。

質問者
山田日出夫 議員
答弁者
教育長 林秀貴、町長 菊池一春

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 山田日出夫

10番、山田です。通告書に従いまして、2点の質問をさせていただきたいと思います。まず一つ目ですけども、小中一貫教育についてお伺いします。子どもたちを取り巻く環境や心身の発育はさまざまな変化を続けており、義務教育の多様性と柔軟性が強く求められていると思います。義務教育の9年間で人間力の基礎が形づけられると思いますので、心身ともに健全な小中学生を育み、青少年期に円滑につなげるため、「小中一貫教育」は時代の要請と考えます。「小中一貫教育」について4点伺いますので簡潔な答弁を求めます。1、小中連携教育と小中一貫教育の違いについて伺います。2、小中一貫教育が求められている背景や理由をどのように捉えているか、また、それらとわが町の児童生徒の状況を比べた場合の認識について伺います。3、現時点での小中一貫教育の主な実践事例に対する感想や評価について伺います。4、現時点での小中一貫教育に対する検討状況と実施する場合の課題等について伺います。お願いします。

答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)

ただいま「小中一貫教育について」4点のお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。国は、平成18年度の教育基本法の改正などにより、小中一貫教育への取り組みを進め、平成28年度からは小中一貫教育を行う新たな学校として「義務教育学校」を制度化したところです。「義務教育学校」では、一人の校長の下、一つの教職員の組織が置かれ、義務教育9年間の教育課程を編成し、実施するものであります。小中一貫教育校の施設形態では、一つの校舎で学ぶ「施設一体型」、同一の敷地内に校舎がある「施設近接型」、異なる敷地内に校舎がある「施設分離型」により設置することができます。まず、1点目の「小中連携教育と小中一貫教育の違いについて」のお尋ねがありました。「小中連携教育」については、小中学校がそれぞれの教育課程の中で、児童生徒の情報共有や交流活動を通じ、小学校から中学校への円滑な接続を目指す、さまざまな教育活動であります。また、「小中一貫教育」は、9年間を通じた教育課程を編成した中で、系統的な教育を行っていく点が大きく違うものと認識しております。次に、2点目の「小中一貫教育が求められている背景や理由をどう捉えているか。また、それらと、わが町の児童生徒の状況を比べた場合の認識について」のお尋ねがありました。小中一貫教育が求められている背景や理由については義務教育の目的達成のため、子どもたちの日々の成長を着実に積み上げていくことが求められ、そのためには、小中学校の教職員が義務教育9年間の全体像を把握した中で、教育活動に取り組んでいくことの重要性が増してきたことにあります。また、子どもたちが小学校から中学校へ進学する際、学習環境や生活環境、人間関係などからくる精神的・身体的な負担により、うまく環境になじめないなども課題として挙げられています。このような時代背景や課題への対応として、小中一貫教育が制度として導入されてきたことと認識しています。本町の状況は、少子化や家庭力・地域力の低下などから、子どもたちを取り巻く教育環境がますます厳しくなってきている中、幼児期から小中学校までの子どもたちの発達段階に応じた教育活動が重要であり、そのために現在もこども園と小学校、小学校から中学校のそれぞれの接続期において、幼小中が連携を図りながら、学習面や生活面でのきめ細かな学習環境づくりを行うことにより、小中一貫教育が目指す教育の実践にも努めているところです。次に、3点目の「先進地の小中一貫教育の主な実践事例に対する感想や評価について」のお尋ねがございました。現在、道内では1市14町で「小中一貫教育校」が設置され、オホーツク管内では、斜里町の施設一体型の「知床ウトロ学校」と小清水町の施設分離型の「小清水小、中学校」の2校が設置されております。道内や管内での、小中一貫教育の取り組みは、まだまだ少数ではありますが、それぞれの市町村の学校環境に合わせた取り組みを行っており、小中学校の9年間を見据えた教育課程により、子どもたちに対し、きめ細かな学習活動に取り組むなど、その成果が表れているようです。特に、一つの校舎で小中学校を運営する「施設一体型」が、その教育効果があると考えているところです。次に、4点目の「現時点での小中一貫教育に対する検討状況と実施する場合の課題等について」のお尋ねがございました。私は、小中一貫教育は、小中学校9年間の子どもたち一人一人の個性や能力を一層伸ばすものと考えております。しかし、小中一貫教育の大きな課題としては、教員の免許について、小学校と中学校の両方を併有することが原則であることから、小中一貫校としての教育課程やカリキュラムに応じた教職員の体制を整備していくことが課題とされています。また、一体化を行う過程での、さまざまな調整事務を教職員が本来業務以外で行わなければならず、多忙化や多忙化感を生むことも想定されています。小中一貫教育を進めるにあたっては、スタートしたばかりの制度であり、その成果や課題を検証し、本町の実情も踏まえ国や北海道の動向を見ながら、調査・研究をしてまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました4点について、お答えさせていただきましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

質問 10番 山田日出夫

今、4点にわたりご答弁いただきました。これからは少し小さい部分についてお伺いをしていきたいと思いますけども、時間が制限ありますので、簡潔にお願いしたいことと基本的には責任者の教育長の答弁をお願いをしておきたいと思います。私は連携と一貫の違いということは答弁にもありましたように9年間の義務教育の期間を意識するかどうか、強く意識をするかどうかだと思います。意識をしたら当然9年間を通したカリキュラムだとか具体的にはさまざまなプログラムが逆に浮き上がってくるのではないかと思います。連携というと訓子府でも既に行われていますし、いろいろ前から、平均ですね、普通に考えると横のつながりという感覚がどうしても強いのかなと思います。一貫教育は縦の連続性を相当意識したものでありますから、1本の道のように9年間を考えて教育を進めるという点では似ているようだけども実は違うのではないかなと。回答でもそのような回答がありましたので認識は共有されているんだなと思っております。教育委員会の体制整備といいますかね、連携でもなかなか難しいところはあります。それをさらに一貫で9年を通して考えていくと、それの準備だとかマンパワーの体制だとか、いろいろありますけども、法の改正がもう10年も前に行われておりまして、全国でさまざまな一貫教育が行われているわけでして、全国的にはどのような実施状況になっているか、管内のご案内いただきましたけれども、自治体数、学校数というのはなかなかあれだと思いますので自治体数ではどんな状況になっているか、わかればお願いしたいなと思います。

答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)

平成29年度の実施時点ですけど、全国で249校の小中一貫教育を実施しているように私どもの資料としては、そういうふうに捉えております。

質問 10番 山田日出夫

ありがとうございます。全国の自治体は1,750ぐらいだったと思いますから、1,750余というか、だと思います。249ということですとぱっと計算すると14、5%かなと。間違いないと思いますけれども、ということであります。おそらく連携はですね、もっともっと多くてですね、もう70%近く連携やっているんでないかと思いますね連携教育は。だから足すと84%、85%に連携と一貫を足すとそうなると。そして流れとしては一貫教育に流れていっていますから、一貫教育というのはもう時代の趨勢すうせいといいますか、時代の要請ではないかなと私思っております。それでこの6、3の義務教育の制度の中でやはり長い間少し不足しているなということで連携が始まった。これはもう紛れもない事実だと。それがもう70%の後半、80%ぐらいになる、いや70%後半ですね、そして一貫と足すと80%の半ばぐらいまでいくということでありますから、連携をしながら一貫に向かっているというのは、これ紛れもない事実だし、文科省はそのような流れをいい意味でつくろうとして法の改正もしてきているということであります。もう10年以上前に教育基本法の改正がありましたので、多くがその方向にベクトルは向いていると思います。この向いているということについて単純な問いですけども、教育長のご認識はどうですか。

答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)

確かに今の6・3制というのは戦後まもなくアメリカをモデルとして起きた制度で、そこから70年ほどもう過ぎているという状況の中で、先ほどの答弁でもお答えしたように、その時代背景の中には子どもたちの体の発達や心の発達がやはりその当時とまた違う状況と、特に価値観がやはり違っているという状況の中ではやはりその、6・3制ではない背景が求められているのが、これは全国的というか、ただしかしそうはいっても今まで発達段階に応じて小学生、中学生の中で学習面や生活面をやってきた、その文化というのはまだはっきりと残っていますから、それらを含めた中での今後やはり単純にそれを小学校、中学校を一緒にすればいいという考えでいけば、なかなかそこが効率を図れていないというか、効果が図れないと思っています私自身はね、だからそういうところはやはり必要だと私自身も思いますけど、それらを含めた中でやはり訓子府の状況に合わせたスタイルをやはり模索しながら調査、研究していくのがよろしいかと思っているところでございます。

質問 10番 山田日出夫

答弁でもですね、なぜこれほど文科省、国ですね、国をはじめ、いろいろな教育関係者が学者も含めた人たちが一貫教育の大事さを強調するかということでありますけども、答弁にもありましたように、いろいろな変化が起きてきております。戦後もう70年、6・3ということに私こだわっているわけじゃないんですよ。6年の小学校と3年の中学校、統合するなんてことはなかなか大変な、物理的には大変なことですから、ソフト的に一貫教育を捉えているわけですけども、背景を少し考えて、もう少し細かく考えてみるとですね、国際化、情報化の環境の著しい変動があると思うんですね。そして二つ目は「物強心弱」の社会減少ってこれ「物強心弱」って私の勝手な造語なですけど、ものが強く心が弱いってこんな言葉があるのかどうか、ないですよ、要するに金品だとかですね、そういったものが尊重というか優遇されてですね、人間本来もっている心の働きが、弱い風潮がすごく強い時代でないかと私は心配していて、その影響から子どもは逃げられないですね絶対、こういう状況が一つあるんでないかと思っております。それと三つ目は教育長も今言われたように子どもたちの発育のスピードアップへの対応が必要でないか。それと四つ目は9年の中を見た場合、小学高学年の5、6年生のころと中学1年生のこの3年間というのは私はちょっと小学校と中学校で分断されているんでないかなということをちょっと思っているんですね、当たっているかどうかはわかりませんけれども、微妙な期間であり、人間が成長する人間力をつける基本的な義務教育の中でのさらにその中のミドルの5、6年生、中学1年生のところに、こう何ていうんでしょうね、うまくいえませんけども、階段でいえば段差の大きい状況が人間の発達の中であるんでないかと思っております。最後、たくさんありますけども大きく五つにまとめると、勝手にまとめると9年間の教育を総点検してもっと柔軟で多様なきめ細やかで子どもの成長に寄り添った貫いた思いで教育をもう一度認め直したらどうかと。こういうような大きくいうと私的には五つぐらいの背景があって、言葉はいろいろ違った言い方がされているし、重なってもいると思いますけども、これが背景にあるんでないかなと思っておりまして、これらのことを訓子府の子どもに当てはめてみた場合、この五つの背景というか、教育長はどう日々、日々ですよ、感じられているか、訓子府の子どもたちは私が今、心配も含めてあげたようなこととどう整合してくるか感想で結構なんですけれどもお伝えいただければありがたいと思います。

答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)

今、山田議員の方から小中一貫教育を進める中での五つの背景や理由などについてお話をいただいたところでございますけど、私自身もやはりそういう時代背景の中でこのようなことは現実的には起こり得っているというか、うちらの子どもたちにも全部ではないですけど、当てはまる部分ももちろんあるということで、それらのことを含めて私自身はやはり私の町では生まれてから義務教育までは教育委員会が所管しているということもあって、先ほどご答弁申し上げたようにやはり小、中だけではなくて、こども園から小学校、さらに小学校、中学校の接続期というところを重要視しながら支援を、学びの連続性とか支援の連続性を含めながら今やっているところで、その先にあるのは、9年間を見据えたという部分でいえば、その先が小中一貫教育というものがあるのかもしれないですけど、ただ、今の状況の中でいけば、やはりそれぞれの町の教育環境が違いますので、それがすごく小中一貫教育になるかどうかというのはまた別の話なんで、それらをやはり、議員は10年ほど前に教育基本法が改正になって制度ができたんだけど、もとはたぶん私立のイメージが非常に強くて、それを国公立の中でもそういう背景の中でも、そういう背景の中、それは少子化ややはりいろいろな状況がなってそうなったんだと思います。それらを含めた中では私自身も将来的にはその辺のところも調査、研究を進めていかなければならないと思いますけど、現時点で即その辺のところをですね、やるかどうかということはまた別の話だと思っているところでございます。

質問 10番 山田日出夫

今、こども園の紹介もあって、こども園と小学校の連携もやっているのは承知、一定程度しているのも承知であります。こども園出たから、これ取り上げるとまた時間なくなっちゃうんだけど、こども園はね、まさしくね施設一体型の一貫教育、幼児教育そのものなんですよ。だから施設、元々幼保あったのが統合しましたからね、あれのように小中がいくとは私も思ってません。小学校、中学校を先ほどもいったように物理的に統合してですね、私立の学校のように、今度の制度改正で認められた学校のようにですね、統合してみたりということを私はいっているんではなくて、プログラムといいますかソフトの9年を見通した、後で具体的な話を少ししますけれども、そういうことはもうそろそろ準備をしてはいかがでしょうかということの立場でいっております。連携教育を別に否定しているわけでもないし、連携の先には、私は教育長と同じく一貫教育を見据えた今の連携だと私は思っておりますので、幼保の一環であるこども園、そして小中の一貫教育を見据えた一貫教育、連携教育の先の一貫教育、これはですね、当然つながりますし、当然つながるというよりつながっているからそうするわけで、思想がつながっていないとそういうことはできないと思いますので、よく連携をまず進めていき、一貫を研究するということで、まったくその点について異存はまったくない。ぜひ進めてはいただきたいなと思います。それで聞いている傍聴の方もですね、連携だ一貫だと言っても、ぴんとこないと思います。それを一番私はおそれますので、少し具体的な質問をしなければならないかなと思います。一貫教育の背景は大体訓子府の全員が子どもってことはありませんからね、教育にしてもいろいろな福祉にしても対象がみんな一緒だなんていうことはあり得ませんから、概ねこういうことも背景にあるということでは共通の認識に立てたと思います。それで次に、一貫教育の今度、目標といいますかね、背景は大体わかっています。そしたら目標はどういうことがあるかということだと思うんですね。これ今するしないの議論を言っているんでないですよ、研究を含めて、これからその方向へ向かってほしいと強い思いがあるから、今の時点でのご認識を全体的に質問しているわけで、今お考えの段階でのご答弁をお願いしておきたいと思いますけれども、目標、背景があって、さあその背景を受けて目標はあると思いますけども、教育長はちょっと考えられている一貫教育をするとしたときの一つ、二つ、三つ、いくつでも結構ですからご紹介というか、いただければと思います。

答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)

お答えが重複することもあるかもしれませんけど、私自身は一貫教育は子どもたちの教育環境をまず充実させながら、議員もおっしゃっているように義務教育の多様性と柔軟性がやはりそこで図られるのではないかというとこ、それとやはり子どもたちの、先ほど議員もおっしゃったようにやはり今、生きる力というところがやはり身に付けなきゃならないというところでいえば、それらと今言われている確かな学力だとか、そういう方策のやはり一つであるのではないかと。ただやはりそれと今、小学校と先ほど私、答弁したように、中学校が別々であることの課題もあるということで、そこが系統的だとか安定的に9年間をできるというところでいえば、この教育制度そのものはですね、理想かどうかは別にして、やはりうちの町では将来的には必要な部分は出てくるのではないかと思っているところであります。

質問 10番 山田日出夫

目標を今、何点かお示しいただきましたけど、全く私とかぶっている。かぶっているって私の考えていることと全然矛盾しないと思います。私の考えをちょっと出してみますと、心身の早い発達というご指摘ありましたように、心身の早い発達に合致した指導や教育を行うという目標が一つ、それと心も体も豊かで強く、教育長も言われた人間力のある子どもを育む。それと三つ目が子どもの多様な可能性を広げ青少年期にスムーズに橋渡しする教育をする。地域社会との連携もして教育をする。これコミュニティスクールとかオープンスクールとかいろいろありますけども、学校だけではもう駄目というか、学校を超えた地域の皆さんの力も協力も理解も得ながらやる。スクールサポーター事業なんかもその一つだと私は思っていますけども、それと国際力やコミュニケーション力、協調性を育むと。それと先ほどもちょっと言われていました学力の点で基礎学力、理解力の向上をあらためて図る。それと発想力だとか、応用力だとか、想像力だとかの基礎学力の展開というか活用を図れるような力を身に付けると。こういう、もっと表現はあると思いますけれども、割と学力と、私は学力が一番でないと思っていますけども、一番はやはりコミュニケーション力だとか協調性だとか、そういうことだと思う、そして元気な心と体をつくると。そして最後ぐらいに、私は最後ぐらいでいいと思っているんだけど、異論あるかもしれないけど、基礎学力と応用学力をつけると。そういうことだと思います。教育長の今までの答弁を聞いたら全くやるとしたら、こういう目標を設定していただけるって、するということでいいですよね。小さい表現、表現の違いはともかくどうですか。

答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)

ただいま山田議員の小中一貫教育の目標というか効果というところもお話を受けたところでございますけど、それらを含めた中で私自身は一部出ておりましたけど、小中一貫教育は先の話ではありますけど、まずはやはり地域力だとか家庭力を含めた学校の応援団であるコミュニティスクールをまずは導入した中でそういう地域力を含めた中で学校力を上げていくという、その先に小中一貫教育は将来的にはあるのではないかと思っておりますので、それらを含めて調査、研究をしてまいりたいと思っております。

質問 10番 山田日出夫

そうですね、先ほどもちょっと触れましたけれども、もう少し小さく、たくさんあるんだけども、ある部分を区切って言うとですね、言わせてもらうというか、私がいうと、勝手にいうんですけど、小学5、6年生になると運動会や学芸会、さまざまな学校行事でも上級生として、リーダーとして下級生に接する場面が多々増えてきますよね、学習面でも低学年では経験的な学びからですね、高学年になると理論的な、少し創造的なものが求められるというか、学習の中で増えてきます。だから小学高学年の5、6年生というのは小学校の6年の中でもちょっとこう違うんですよ。もう教育長はお詳しいからよく私の話わかってくれると思うんだけど、小学校の中でも5、6のあたりにちょっとホップというかそういう段階がある。そして中学生になるとですね、中学校に入った途端、新人になります。最下級生で勉強は初めて教科制になると。内容もかなりランクアップするし、生徒会活動とか部活とか始まって、また部活をする人、しない人の違いも出たり、このような変化の中でちょっと戸惑ったり悩んだりすること、教育長もよくご存じの中1ギャップという特別な学者がつけた表現があるんですよね、確かにね、中学1年というのは、私も遠い昔、経験したけども、すごく緊張したし、子どもの気持ちにこう、自分が経験したことを思い出すしかなかなかわからないです。親といえどもね、なかなか子どもの気持ちまでわからないという面もありましてね、この5年生、6年生、中学1年の9年間のミドルというか中間の3年間というのは、やはりですね、ちょっと違うんだなという認識に立っていただいて、その対策を検討しなきゃならないと、今すぐどうこうというよりも、検討していただきたい。だから6と3という、もう学校が違って物理的にどうしようもないんだけれども、4、3、2という意識も9年の一貫教育というか一貫性のカリキュラムとか教育方針だとかさまざまなことを取り組みを考えるときにぜひこの、少しこの、時間かかりますけどね、すぐどうこうということもないけれども、でもあまり長くしていると子どもたちの9年間の時間はあっという間に過ぎ去ってしまいますからね、一貫教育しようとしまいと、する学校しない学校といえども平等に時間は過ぎていきますので、結果としてのいろいろな目に見えないものも含めた差といいますか、成果、逆にいうと成果だったり、そういうことがあるのでですね、この3年の意識を、一貫教育するときというよりも、もう今からですね、研究の対象にすべきでないかと私は細かい例を一つ挙げればですよ、思っているんですけども考えすぎでしょうか。

答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)

確かに今、接続期における小学校と中学校の「中1ギャップ」のお話もあったことと、小学生の今の小学校のですか、6年間を大きく分けたら三つの段階ってよくいわれて、1、2年生が低学年で3、4年生が中学年、議員おっしゃる5、6年生が高学年で、その辺の中でやはり心身の発達と共に、やはりそういう中学校という違う環境の中でやはりいろいろな部分でいったら9年間を見据えた教育をしたらというお話だったと思います。ただ一方ではですね、いずれどの段階でもやはり接続期はあるんですよね、だから逆にいえば、接続期においてリセットする方がいいという考え方もあるんです。だからそれは自分たちが育ってきた中でいったん新しくなって違う段階に進むということもありますので、そういうところは小中一貫かというところはまた別の話としまして、ただ言われることの心身の発達とともに、やはり今、中学生に向けたときの、そういう発達に応じたカリキュラムというのは、今後近い将来の中ではやっていかなきゃならないし、現実的に来年度から英語の教科化が始まります。32年度からですね、すいません。それで今そういうところも含めて、中学生の英語の先生を乗り入れで今やり始めるようなことも今進めようと思っておりますので、それらを含めた中で、全教科というのは、なかなか厳しい状況が本当に小中一貫校でなきゃできない部分でございますので、やはりその離れている施設、分離型であれば物理的とか時間的問題もあるので、それらを調査、研究しながら訓子府スタイルに合ったような状況を調査、研究してまいりたいと思っております。

質問 10番 山田日出夫

教育長の答弁に一貫して、一貫してというか共通して流れていることは、いきなり一貫教育はできない、これは私もわかります。着実に連携のプログラムをこなして重ねていきながら、少し先には連携を見据えているということだと。全くそれに異論はないと。そして今、事例として示された英語教育は間もなく小学校でも始まります。そのときに今、聞き慣れない言葉を出されたと思いますけども、教師の乗り入れ授業ということがありましたけども、これは小学校の英語の授業に中学校の英語の先生が出て、専門というか、難しいという意味じゃなくて、初級は初級なりの専門的な教育を施そうということだと思います。今、例が出ましたように、小中総合乗り入れ授業というのも一貫教育の一つのプログラムとされています。教育長ね、私はね、連携と一貫のそんなに区別する気はないんですよ。要は今、求められているさまざまなところに新しい観点で連携かもしれないし、それはひょっとしたら人によっては一貫というかもしれないけども、そういう新しいプログラムを充ててって全体で底上げをするということには全くそのとおりだと思います。例えば今、小中教員相互乗り入れ授業という話が出ましたけども、すごいメニューが一貫教育の中にはあるんですけども、例えばですね、小中、私は特にこれ効果あるのになと思っていることがね、一貫と言わなくてもいいんですよ、例えば小中合同行事、先ほどいった小学5、6年生を中学校の文化祭なり運動会に呼ぶというか参観してもらうというのかわかりませんけども、あと何年かしたら僕たち私たちあのような、もう中学校の運動会素晴らしいですよね、もう覇気があって元気があって、「あ、ああいう中学生になりたいな」と、もうこれでもう教育効果は十分私はあると思うんですよ。1足す1ばっかりじゃない。例えば、それとか、文化祭に5、6年生を中学校の文化祭にどういうかたちかは別として出てもらうとか、そういう合同行事というプログラムが一つある。それとか、小中合同いじめ防止対策、言葉は別にいろいろありますけども。これはやはり小学校から中学校にスムーズにつなぐとき、小学校でと中学校の先生方、大変でしょうけども愛する子どもたちのために、体制の整備は一方で必要ですけどね、そのようなつながりを持つというかしたりですね、それと小学校に一部の教科制を導入したりですね、今、小学校ってあれじゃないですか、担任の先生が全部授業をしていますよね、それも結構だけれども、先生によっては得意、不得意というか、教科もいろいろもっている先生もいますしね、全部をやるというんじゃないですよ、例えばそういうような、今と違う、やはり今から踏み込んだようなカリキュラムを、これまだ一貫といえなくてもやったっていいわけですからね、別に校内連携ということもありますから、それとやはり一番大事なのは一貫を意識した9年間のカリキュラムとか指導のマニュアルですか、これすぐやれとか、すぐできるという話は一切していませんからね、メニューの中、プログラムの中でこういうことをもしできたらな、それを連携という名の下でもいいんです。ぜひ、教育長のことですからね、私はこんな質問しなくても当然研究されていて、たくさんある中で感じるものもあると思いますけども、一貫という言葉にこだわらなくてもいいです。その英語の乗り入れも含めてね、今、紹介ありましたけども、その他にもこういうことができたらな、近いそのうちに、近いうちと言ったらちょっと語弊ある。そのうちにやってみたいな、やれたらなという程度のもので結構ですけれども、一つ、二つ、プログラムの中でありましたらご紹介いただけますか。

答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)

一貫というだけじゃなく今の連携の中でそういう小中の子どもたちの特に交流を含めた中でのお話だと思います。実際、学校の教職員はさまざまなところで今、いろいろな組織の中で連携を図りながらやっているということは議員もご存じのとおりだと思っています。その他に学習面だけではなく、部活動の中、例えばバレーボールだとか他の陸上少年団だとか、そういうところでは小中学生とのそういうところではやって、合同のやっておりますので、今言われた合同行事だとかいじめ防止のそういう対策だとか、それらを今、参考意見にさせていただきながら、今後どう連携の充実に図っていくかということをやっていきたいと思っております。

質問 10番 山田日出夫

教育長も私が質問する前にちゃんと考えられているんだなと思って安心も心強くも思っておりますけども、今ちらっと教育長が言われたように、これはいったいどういうことか、連携とか一貫というのはどういうことかということをちょっと角度を変えてみると、子どもたちのですね、学習とかいろいろな体験、これをいろいろなものを増やそうという話なんですよ、わかりやく言っちゃうと。同じ英語の授業を受けるのも小学校の先生からばかり受けるんでなくて、中学校の先生から受けたら授業の内容も含めますけども、先生との触れ合いだとかね、いろいろなそういう子どもの体験の質と量を増やそうという話だと私は思っていますので、今、教育長からありましたように、いろいろ検討されているようなので、ぜひ一貫とかああいう言葉にも固執することなくですね、連携の実をまず積み重ねていっていただければいいなと、ありがたいなと思っております。それで最後にこの問題、もう時間なくなってきましたけども、あれですけども、第6次総合計画なんですけども、64ページに義務教育のページがありますけども、コミュニティスクールの記述はありますけども、やはり連携とか一貫教育という表現がないんですね、私は気付いていましたけども、やっていないわけではないから、やっているから特に固執するわけではないですけども、ぜひ事業のローリングの中でですね、連携だとか一貫教育の意識を強く打ち出すようなですね、検討も含めてですね、ぜひやっていただきたいと思いますけども、どうですか、町長に振ったら怒られますかね、町長どうですか、ローリングということで総計のローリングということでいかがでしょうかね。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

教育行政を離れて25年たちましたから、だいぶんもうわからなくなっちゃいましたけども、いずれにしても全体の15%で小中一貫の現実10年たっても15%だというところは一体なんなんだということでいったら、いろいろな危惧があるんじゃないかなというふうに思います。議員が指摘された8項目なり5項目なりが、じゃ今6・3制の中でできないのかどうかと。一貫教育でなかったらできないのかと。こういうところもですね、やはり考えなきゃいけないんじゃないかなということが一つ。それから私が学校の設置者としてみたら、このことによって教員の配置やいろいろな問題出てくる。学校統合だとか、いろいろな問題も関連してきますから、むしろ私はね、今、子どもたち40人学級じゃなくてね、20人学級とか、よりわかりやすい授業をどう展開するかと。それから教員のやはり部活動の働き方の問題とか随分マスコミで言われていますから、こういったことを教育行政としては積極的にやはり検討する時期にきているんじゃないかなということであります。その点では総合計画の中で連携の問題と今言った一貫教育の問題を入れるかどうか。これは教育委員さんの中で十分検討していただいて、必要があれば入れていくということが出てくるんじゃないかなというふうに思います。

質問 10番 山田日出夫

体制のことは課題のこととして、マンパワーも含めて、それはあるかと思います。ただ、これだけ一貫教育、連携の先の一貫教育がクローズアップされ、もうそれが目指すということがもう既定方針でも国も含めてですね、それは方向性でベクトルでありますので、ぜひそのようにご検討いただければいいかと思います。

出典:訓子府町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月12日 議事録 PDF(52ページ) 間違いを知らせる