本町の危機管理について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「本町の危機管理について」３点のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の「国民保護、異常気象、地震などの緊急情報を受けた際の町の危機管理体制はどのようになっていますか」についてのお尋ねでございました。北朝鮮のミサイル発射、台風や局地的豪雨、熊本における地震など、近年、国民保護や自然災害の対応が増加しているところであり、昨年北海道に上陸した三つの台風や本年７月１６日に発生した局地的豪雨は、本町に大きな被害をもたらしました。本町では、ミサイル発射等に対応する国民保護においては国民保護計画、風水害・地震などの自然災害については地域防災計画、水防計画を基に危機管理体制を構築しております。基本的な流れとしましては、発生または発生が予想される場合、防災担当者を中心に情報の収集や入手に努め、初動体制、警戒体制、対策本部の順に危機管理体制のレベルを高めていくこととしております。なお、本町で一番身近な災害である風水害においては、「防災に関する初動体制マニュアル」を作成しており、効率かつ迅速な初動体制を構築し、被害の軽減に努めていくこととしておりますのでご理解を願います。２点目に「携帯電話を持たない人たちへの周知方法は」についてお尋ねがございました。本町では、携帯電話を利用した周知方法として、緊急速報メールや町独自で配信する防災メールにより周知を行っております。携帯電話以外の周知方法としましては、テレビ、ラジオ、固定電話、ファクス、広報車や消防車による広報、町ホームページ、町内会・実践会・自主防災組織と連携した情報伝達、消防機関および職員による臨戸訪問など、状況や緊急度に合わせた伝達方法を利用して携帯電話を持たない方も含めて周知していくこととしておりますのでご理解をお願いいたします。３点目に「町内にも大雨や地震の際、崖崩れや洪水の恐れのある箇所がハザードマップ等で示されていますが、地域住民への避難の周知方法はどのようになっていますか」についてお尋ねがございました。避難情報の周知方法としましては、状況や緊急度に合わせて、２点目の質問でもお答えした周知方法により、避難が必要な地域の方たちへ周知することとしております。また、土砂災害におきましては、町内に１３箇所あります土砂災害危険箇所周辺の居住者および企業、学校には緊急時の連絡先を確認しており、個別に避難情報を周知することとしておりますのでご理解を願います。以上、ご質問のあった３点についてお答えをさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

８月２９日の北朝鮮のミサイル発射の際のメールの関係でございますけども、これにつきましては、緊急速報メールという、エリアメールといいますか、Ｊアラートのものではなくて、緊急速報メールというメールがそれぞれ持っている方に届いたかと思います。Ｊアラートにつきましては、各市町村の方にメールが届くことになっておりまして、本町につきましても受信を６時２分、それから６時１４分ですか、メールを受信したところで、Ｊアラートからの連絡を受けたところでございます。町の対応としましては、防災担当者がまず緊急速報メールが鳴りましたので庁舎の方に駆けつけまして、６時５０分頃ですね、Ｊアラートの方が届いたということで道の方に連絡しております。それから防災無線の関係でございますけども、本町の場合ですね、その無線システムというのが、まだ構築されておりませんので、同報系の無線を整備しているところなんかにつきましてはですね、サイレンが鳴ったり、あるいはメール配信システムに登録されている方について、メールが配信されるというようなことになっております。本町につきましては、その無線システムの方がまだ整備されておりませんので、その辺につきましてはご理解いただければと思います。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

今回につきましては、襟裳沖の東方１，１８０ｋｍの辺りに弾着したという情報がありまして、通過はしていったということでございますけども、あらためてその後の情報等も待っていましたけれども特にございませんでしたので、２発目が打たれたとかね、そういった情報もございませんでしたので、あらためて住民の方には特に緊急体制をとってもらう、警戒体制をとってもらうというようなことで連絡はとっておりませんけども、今回のことを契機にですね、今後、先ほども申し上げましたが、本町につきましては防災無線のシステムが整っていませんので、消防の方と連携しまして、早くても来月になるかと思いますけども、サイレンの方をですね、鳴らすというようなことで、ミサイル発射が確認された時点でサイレンを鳴らすというようなことで、今後検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

一答目でもお答えしているとおりですね、その状況に応じてですね、その攻撃を受けた、そうした状況ですか、例えば近くに弾着した場合はどうするだとか、そういったこともあると思いますし、またはそういった体制がとれる状況にあるかどうかとか、いろいろなこともあると思いますけども、計画に盛り込んだことについてはできるだけですね、計画に沿ったかたちで対応の方を進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

先ほども申し上げましたけれども、その状況に応じてですね、その情報伝達の対応をとっていきたいということです。今ご質問にございました、いろいろな情報伝達の仕組みございますけども、必要ということであれば、何が今、どういった伝達方法が必要かということもですね、状況に応じて実施していきたいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

町独自の防災登録メールの関係でございますけれども、ちょっとその三百何件というの、ちょっと記憶があれなんですけども、今現在約２００件程度ですね。ということになっております。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

国民保護関係ですとか、そういった場合に地震の例えば震度５弱などの発生ということになれば、これにつきましてはＪアラートが鳴るというようなことになると思います。Ｊアラートにつきましては町の登録メール、そちらの方に登録していただくとＪアラートから流れたものが登録された方に届くという流れになっています。それとこの間、８月２９日にですね、登録していない方にも流れたと思うんですが、それにつきましては、携帯事業者の方に国の方から連絡が入って事業者がそれぞれ緊急速報メールというかたちで、事業者がうちの町の登録していない方にも全てにですね、訓子府町内だけじゃなかったですけれども、この間は北海道だとか東北の方も入りましたけれども、そのエリア全体にですね、携帯等を持っている方にメールが流れる仕組みということでＪアラートとはまた別の系統で流れる仕組みになっています。ですからどちらをおすすめするかということになりますと、まず事業者からの流れる部分については、登録してようがしてまいが、その携帯の機種の年式だとかそういうものにもよるかもしれませんけども大体ほとんどの方に配信されるということになっております。ただあと町の方の登録メールの方に登録されますと、いろいろな日常の災害関係のですね、情報等が流れるということになります。ですからエリアメールよりももっと下のレベルというんでしょうかね、大雨警報だとか、そういった気象の警報なんかが発令されますと配信されるというようなことになっております。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

もちろん登録されている方にも流れているということにはなっております。緊急速報メールと同時にですね。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

今回、議員のご質問にもございましたけども、こういったことが本当にミサイルといいますか、攻撃といいますか、ミサイル発射がこういった身近なように感じたというようなことでですね、それぞれ学校の方であれば、それぞれの現場の方でマニュアルまで作るかどうかは別としましても、このときにはどういった対応をとるか、例えば建物の中にすぐ逃げるだとか、自宅にいれば窓のない部屋にできるだけ窓から遠ざけて避難するだとかというようなことをですね、学校でもし起きた場合については、こういったことを対応するとかというようなことは、それぞれ対応されているというように思っております。こちらの方でそれぞれのですね、職場ですとか、そういったところまでのちょっとマニュアルまでは作る想定はございませんけども、今回のことを契機に皆さん危機意識を持ってもらって、それぞれのところで対応いただければなというふうに思っています。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

８月２９日の北朝鮮からミサイル発射した事案を受けて、教育委員会として早急に臨時の校長会を開きまして、発射されたのが朝６時ごろということで登校前の事案だったということもありましたけど、今後のことも考えたときに、登校前、例えば課業中というか授業中、授業中にしても外に出る校外活動なり、それと下校時、その辺も含めた対応についてですね、協議をいたしまして、それぞれ子どもたちはミサイル発射だけでなくて通常時においても、さまざまな危険を伴っていますので、それらを含めた事案について子どもたちにこうなったらこういうかたちでの対応をとるようにというようなかたちで今回は子どもたちに指導をした中で今それらに対してミサイルをはじめ災害についての対応に努めているところでございます。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

まず１点目の、今こういった北朝鮮問題なんかもございまして具体的に対応についても広報等でお知らせしたほうがよろしいのではないかというお話でしたけども、今後ですね、来月の広報になるかどうか別としまして広報等でも安全対策等についてお知らせしていきたいなというふうに思っています。それからサイレンの吹鳴パターンの関係でですね、これにつきましてもサイレンを鳴らすということになればですね、当然事前に町民の皆さまにお知らせしていないと何のサイレンかもわかりませんので、それについては事前に町民の皆さんに広報してまいりたいと思っています。サイレンの吹鳴パターンですけれども、これにつきましてはですね、国民保護の方でパターンが決まっているということで消防の方からも消防庁の方の関係で消防からお聞きしていますけれども、１４秒間鳴らして、それを１回ということなんです。そういうふうに聞いていますので、これについてそのパターンでもし鳴らすとすれば、そのパターンで鳴らしていきたいなと思っています。それと支署の方でもですね、サイレンについては鳴らすことは可能なんですけども、今ですね、通信システムの一元化といいますか、本部の方になっておりますので、そういった体制、消防の方の体制がそういう体制で今動いているという状況の中で職員がですね、万が一、例えばミサイル発射なんかの情報を得たときに鳴らせる状況にない場合もあるというふうに聞いております。それでですね、もし今後サイレンを鳴らすということになれば本部の方から、本部の通信の方からですね鳴らしてもらうというようなことを今考えております。以上でございます。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

サイレン鳴らすときに北見に連絡して、それから流すのかというご質問ございましたけれども、これについてはですね、できればＪアラートなり、何なりで消防庁の方からミサイル発射なり何なりのそういった通報が入りますので、その時点で鳴らしてもらうというようなかたちで、こちらから連絡して鳴らしてもらうとか、そういうことではなくて、発射からタイムラグはございますけども、前回であれば６時２分の時点でミサイルが発射されたという情報も入ってきていますので、それからサイレンを鳴らすというようなことになろうかと思います。それから町内での吹鳴装置の設置箇所でございますけども、これについては５か所ございます。あと音声ですね、音声を流せるのかどうかということでございますけども、それぞれの装置があるところ、今言いました５か所ありますけども、そこのところにあるボックスみたいのがあって、そこのところでだったら音声で流せるということになります。ですから支署で流した場合についても流せるには流せるんですけれども、ただ今回のミサイル発射みたいのを想定しますと、ちょっと鳴らせる体制にあるかどうかというのもありますし、町内先ほど５か所あると言いましたけれども、まず訓子府支署とそれから穂波、若富、末広、日出とございますけども、それぞれのところに散らばって音声流すということもちょっと現実的ではないので、ちょっと今、音声で流すということは今のところは考えていないということでございます。ただ、流せるかどうかということになれば流せるということでございます。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

ちょっとその辺、私もちょっと疑問に思いまして、先日確認したんですけども、そういったそれぞれの装置のところで鳴らすというようなことです。ただどれだけ届くかどうかというのはまた別ですけども、支署のところで流せば支署のところのスピーカーから流れる分については言語といいますか、音声も流せることはできるということでございます。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

まず火災のときに昔流していたようなかたちで流す部分については、支署のところの拡声装置からは流れるということは可能なんですけども、ただですね、今、救急業務も非常に多くてですね、職員自体も全員が現場に駆け付けるというような場面も今、実際にはあるんですね、その中で万が一そういったことをルール化して、流すということにルール化しておいて、そのときにいざ職員がそこに不在となったときにですね、流せないということになりますので、そうなりますとルールを守れなくなってしまうというような状態もありますのでね、その辺については音声を流すというのは基本的に今のところ考えていないということでご理解いただければと思います。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

確かに東幸町のところにも２か所土砂災害の危険地域が存在しております。この土砂災害の、万が一危険な状況になった場合についてはですね、平成２６年９月にですね、危険箇所の居住者の方のところにまずお知らせをしまして、緊急時の連絡先を確認させていただいて、電話番号等も聞き取りさせてもらって、危険が迫ったときには連絡させてもらうというようなことで連絡しています。警報の方もですね、大雨警報の中にも土砂災害の警報というのもございますので、気象情報にも十分留意しながら、その辺、避難の方は進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

土砂災害危険箇所に指定されているという、道の方からですね、そのことのまず説明、それから万が一のときには電話連絡させていただくというようなことで危険箇所に住まわれている方たちに連絡しております。東幸町であれば急傾斜地崩壊危険箇所という、危険箇所も２種類ありまして、急傾斜崩壊危険箇所とそれから土石流危険渓流というようなことで２箇所ございますけども、東幸町のところにつきましては急傾斜崩壊危険箇所というようなことで、その場所にですね、大体８軒がそこのところの危険箇所、それから周辺地域に住まわれているということでこちらの方も把握しておりまして電話番号等を先ほど申し上げましたように聞き取りして何かあったときには連絡させてもらうというようなことで連絡しております。もう１箇所につきましては訓子府高校というようなことで学校施設というようなことで学校の方にもそういうことでお話をさせてもらっております。また、あと急傾斜地域で言いますと、あと西富にもう１箇所ございまして、そこは１軒ですけども居住者の方、１軒ですけれども、そこともそういったことで連絡を取り合うこととしております。それから土石流の沢なんかですね、土石流が流れる危険があるというようなことで、これにつきましては１０箇所ですか、これについてもありまして、住民の方で９軒、それから訓子府石灰、会社関係のところが１箇所ございまして１０軒というようなことで、それぞれ連絡を取り合うというようなことで連携をとっているということでご理解いただければと思います。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

先ほど訓子府高校の名前出しましたけども、急傾斜危険箇所にある施設ということで訓子府高校ということなんですよね。避難場所につきましては、公民館なり鉄北地域集会所に避難してもらうと。避難場所については土砂災害の際の避難場所については公民館、あるいは鉄北地域集会所の方に避難してもらうということでお伝えしているところでございます。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

この防災マップの方ですね、で避難所になっていると。訓子府高校が避難所になっているということのお話ですよね。この場合については風水害とですね、地震の避難所ということで避難所に指定させてもらっております。土砂災害のときには、その場所、土砂災害で危ないですから、裏が山になっていますから、そのときには避難所としては使用しないということでご理解いただければと思います。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

避難所の指定にあたっては事前に高校側とは十分それは合意がとれていますので、それと緊急ですから道の施設であろうが町の施設だろうが、それはもうお互いに連絡を取り合って、それはそこのところに避難せざるを得ない状況であれば避難所で利用させてもらうというようなことで考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

大きくは２点の質問があった。①から③までありますけども、一つはＪアラートの問題であります。８月２９日に北朝鮮はミサイルを発射して襟裳沖上空を通過したということで、国はもちろんですけども世界的に今その対応に、今日決議されたはずですけども国連で石油等の一部を除いてはですね、ほぼ全面的に核の実験と、あるいはミサイル発射等については強く世界的に抗議をするという状況になっております。実はこのＪアラートにつきましては２００７年に運用が開始されておりますので、ちょうど１０年、人工衛星から国が瞬時の危険な状況の中で各自治体に対して送信するという仕組みがなって、実働されてから１０年たっております。今回、北海道と東北と北関東などに１２道県でこのＪアラートが作動いたしました。同時に発射から４分後の午前６時２分にこういうアナウンスしているわけです。北朝鮮からミサイルが発射された模様でありますと頑丈な建物や地下に避難してくださいとこういう通報も関係する自治体の全てに何らかのかたちで、Ｊアラートはもちろんそうですけれども、テレビ等も含めて実施してきたと。しかし実際には届いていなかったとか、あるいはちょっと作動されていないということもありましたけれども、これらについても戦時中ではありませんので、いつどんなかたちでということは非常に難しいのはありますけれども、国はやはり破壊する兵器等も含めてですね、迎え撃つというようなことも考えているようでございますけども、いずれにしてもＪアラートが差し迫った危険を国民に広く伝えるということで実施されていることでございますので、それらと一層連携をとりながら進めていかなければならないというふうに思っております。二つありまして、一つはサイレンであります。これはご存じのとおりアナウンスできない、火事なんかの場合については。例えばそれはプライバシーの問題等も含めて難しいということで全体的に全国の消防は今、どこどこの場所で火事が発生しましたということはできない状況であります。しかし防災関係で今回のような北朝鮮のミサイルが出たときには、これはサイレンを鳴らすということも検討しなきゃならないんじゃないだろうかと。一部事務組合の北見消防組合で訓子府、置戸、そして北見の中で統一的なやはりサイレンの１４秒間鳴らすということも含めてやはり統一的な対応をしていかなきゃならないんではないかと。これは近々の中で今、１市２町の市長、町長含めてですね、消防長も含めた対応がこれから求められていると私自身は思っておりますので、これは具体化に努めてまいりたいと。さらにまた防災無線等についてはまだうちの方では設置していないということもありますので、これらについても予算これから策定時期に入りますからどのぐらいの経費がかかって、どういう状況の中でより多く町民の方にこういった情報が広報できるのかということも含めた検討の中で予算措置については再度検討していきたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいというふうに思います。災害の防災の関係については河端議員おっしゃるとおり、いろいろな土石流の問題とかいろいろありますけども、より町民が現状を把握して、そして瞬時に行動ができるような体制をどうやってつくっていくのかという各実践会、町内会で組織づくりを今、少しずつ進展してきているということも事実でありますし、警戒体制でいったら、うちの町で今急がなきゃならないのは２点、２点というよりも１点といった方がいいんでしょうか、常呂川と訓子府川に警戒レベルの水位計がないんですようちの町は。これは去年の８月の台風から、例えば上常呂と置戸の境野にはあるんだけど、こういう警戒レベル警報を発信できるような、そういうメーターがないということは開発建設部等についても強く今要請して、これから開かれるであろう自民党の政調会でもこれらについては強く求めながら、やはり町民も含めてどの推移になったときには危険なのか、あるいは・・・

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

はい。ということで順次より具体的により瞬時により安全安心のための具体的な動きを進めていっているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。