農業委員会の役割と業務について

答弁　農業委員会長 清井敏行

ただいま「農業委員会の役割と業務について」５点のご質問がございましたのでお答えをいたします。１点目に「農地法に基づく許認可事務等における農地の権利移動の許可において、売買、賃貸の場合の『農業経営基盤強化促進法』と『農地法第３条』の違い」について、お尋ねがありました。農地の売買については、農業経営基盤強化促進法の場合では、契約が成立後農用地利用集積計画を策定し、課税で特例措置があり８００万円の特別控除があります。さらに、農地中間管理機構に売買した場合には、１，５００万円の特別控除を受けることができます。これに対して農地法第３条による売買については、課税の特別控除はありません。また、賃貸借については「農業経営基盤強化促進法」の場合は賃貸期間が満了した場合、更新手続きが必要とされているのに対して、「農地第３条」による賃貸借の場合は双方が合意しなければ解約することができないこととされております。２点目に「訓子府町農業委員会区域内の状況について」３点のお尋ねがありました。はじめに農家戸数については、農林業センサス２０１５で３１６戸、認定農業者数は２９１経営体であります。次に、総耕地面積と普通畑面積と草地面積ですが、農林業センサスの数値では、経営耕地面積で６，４９６ｈａ、普通畑面積が５，１６７ｈａ、採草放牧地で１，１９４ｈａであります。遊休農地面積は１ｈａであります。その指導、勧告については、毎年８月に農業委員が全農地のパトロールを行い、遊休農地化しつつある農地の所有者に対して該当地の利用意向調査を行い、担当の農業委員が利用の相談を受けることとしており、活用方法が見つからない場合には、遊休農地として手続きを進めていくこととしております。３点目に「人・農地プラン業務の状況と評価についてと、農地中間管理機構による農地集積化事業に対する農業委員会の関わり」についてお尋ねがございました。人・農地プランに基づく農地中間管理機構の利用は、農地の賃貸借と売買とがあり、いずれの場合も農業委員会が行っている農地適正化あっせんにより、賃貸借の場合は農地の出し手側、売買においては買い手側が利用する制度になります。この場合、農業委員が双方の間に立ち、担当地域農業者の動向を踏まえ、当事者の農業経営の拡大や縮小の相談・調整を行っているところです。４点目に「訓子府町の農業後継者のパートナー有無などの状況と今後の後継者対策について」のお尋ねがございました。本年３月時点で配偶者がいない農業後継者は２０歳以上、６０歳未満で７１人であります。町農業担い手対策推進協議会では、担い手相談員を６名配置し、農業後継者に寄り添った後継者対策を展開しているところであります。これまでの対策では、農業体験実習生の受け入れを中心に出会いの場の設定を行ってきましたが、本年度については農業後継者の意向を取り入れ、全道の先進地で行われている婚活イベントを計画しております。また、婚活イベントと合わせて農業後継者が結婚に対する夢や憧れを助長することが大切でありますことから、各種研修会や講演会なども計画していきたいと考えておりますので、町や議会、農業関係機関などの連携・協力のもと事業推進を図ってまいりたいと考えております。５点目に「委員会の所掌事務遂行において、本町の農地移動が増加し、複雑な調整が求められる中で農業委員の報酬は適正であるのか」とのお尋ねがございました。国は新制度により農業委員会の所掌事務の追加があり、そのため、農業委員報酬の上乗せを目的とする農地利用最適化交付金を創設することになりました。農業における情勢は高齢化や後継者不足、後継者の配偶者問題などの課題があり、本町の農業委員においては水田から畑作・酪農まで多岐にわたる経営体があり、農業委員の業務は、さらに、複雑多様化することが予想されているところであります。管内の農業委員報酬の改定では、北見市・網走市が６月議会で提案を予定しており、管内の他の市町村も今回の国からの農地利用最適化交付金の趣旨を踏まえ、委員報酬増額の改定が検討されるものと思われます。以上、お尋ねのありました５点について回答させていただきましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。

答弁　農業委員会事務局長 中山信也（農業委員会事務局長は2018年12月まで）

３条での売買の関係、それとあっせんで利用した場合の状況についてお尋ねがございました。基本的には売り手というか出し手側の判断によって、この３条でやるか、あっせんでやるかということになってくるのかというふうに思っております。３条については、個人対個人の関係となりますので、自分で相手方を見つけてこられるかたちになりますし、あっせんの場合は農業委員会の方にその相手方等も含めて預けられて、農業委員会の方でその地域の集約や集積などの農地の効率的な有効利用を考えたあっせん事業を展開しているところでございます。この税控除につきましては、このあっせんを受けた場合のみ適用されることとなってございまして、こちらは売り手というよりは買い手側が、普通のあっせんで行われている場合は８００万円の控除を受けることはできるんですけれども、この１，５００万円については、その方の土地を求めるための都合、合理化事業を選択するかどうかによって売り手側が選択されるようなかたちになっているものでございますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　農業委員会長 清井敏行

基盤強化法につきましては白紙委任で価格、相手方は農業委員会にお任せするというのが基本的にありますので、その辺も十分お願いしたいと思います。

答弁　農業委員会事務局長 中山信也（農業委員会事務局長は2018年12月まで）

今、３条がいいのか、あっせんがいいのかということでございますけれども、引き受け手の農家の方の今後の利用集積、そういった地域の耕作地の分布等を考えていきますと、あっせんをいただいて、農業委員、うち今あっせんの審議につきましては、全員の農業委員が相談、意見を出し合いながら、そういった利用集積をやっているところでございますので、できればあっせんに出していただいた方がよろしいかというふうに考えているところでございます。

答弁　農業委員会事務局長 中山信也（農業委員会事務局長は2018年12月まで）

今、遊休農地の今後の課題的なところのご質問をいただきました。非常に言ってみれば川北地区においては畑が、耕作地が※連たんしていることから、そんなに条件不利な場所というのは出ないんですけれども、川南地区におきましては、その耕作地だけということになってきますから、いろいろな水の条件とか、そういった条件で耕作ができなくなってきている土地というのは徐々に増えつつあるのかなというふうに思っております。そういった面でそこをなんとかさらに耕作できるようなことも考えることも必要なんですけれども、ただやはり農家の方は効率化を求めていかなければならないところもありますし、面積も増えてきますと大変な作業量となってきていると※連たん：耕作地がつながっていること。ころでございます。そういった面では今後そういった川南の地形的にちょっと安定しないところなどはそういった状況の耕作地が出てくるのかなというふうに考えているところではございます。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

今後の農業経営の面積に関する部分でのお尋ねというか、ご質問だと思いますが、まず２００５年から２０１０年、２０１０年から２０１５年ということで、農家が４９戸、３５戸減ってきているという現実の問題についてはですね、やはり過去にはやはり平均面積でいいますと１５ｈａ、１０ｈａから１５ｈａということで皆さん農家を営農していたと思いますが、やはり減るということに関しましては、やはり後継者、それから年齢の部分、それが大きく要因をしているかなというふうに感じます。過去にはやはり減った方については経営の場面もあるかもしれませんけれども、やはり先行きみて後継者がいない、自分も５０、６０、６５というふうになってきて、ここらで離農しようということで面積的には少ない中で※ していく、規模拡大は考えないというような部分での離農という部分が全部ではないと思いますけれども、あったのかなというふうに考えております。それから今後のことについては２０ｈａでの果樹がいいのか、十勝のように３０ｈａ、４０ｈａがいいのかということに関しましてはですね、これはやはり後継者、それから年齢、それと農地の条件、やはり自分の家の周りで２０町ある方と、例えば離れ地で３か所、４か所、合わせて２５町ある方、いろいろな方がありますけれども、やはり作業効率ですとか、収益性の問題、経費の問題、そういう部分を勘案したときに、面積的に２０ｈａがいいのか、５０ｈａがいいのかという部分に関しましては、やはり難しい問題でありますし、そこで働く方々、方々って家族の方々ですけれども、やはり後継者がしっかりしている、それとも夫婦２人でこれからもやっていかなければならないという方については、やはり規模拡大したくてもできない、しても厳しいという部分もあるかと思いますので、やはりそれは個々の農家の方々の判断でどういうような規模でやっていくのか、やはり少ない面積であれば、それだけ収益性の高い作物ですとか、そういう部分にシフトしていく部分も考えられるかと思いますし、今、玉ネギも当然ですけれども、ニンニクですとか野菜ですとか、そういうようなことでもシフトしていっている方もおりますので、そういう経営を考えながら農家を続けていくということになるかと思いますので、単純に３０ｈａを目指すのがいい、５０ｈａを目指すのがいい、それはやはり面積が大きければ収益性も上がりますし、当然経営も安定している可能性はありますけれども、単純にはちょっと何ヘクタールがいいという部分に関しては今の現状では訓子府についてはまだまだ力ある農家さんもたくさんおりますので、まだまだ一概に言えないかなというふうにちょっと感じているところでございます。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

須河議員が今おっしゃったとおり、効率をよくする、それに伴って当然コストが下がる、機械の効率ですとか手間だとか、そういう部分でのコストが下がる、それが収益につながるというのは当然のことですし、おっしゃるとおりだと思います。それで今の基盤整備事業の中ではですね、なかなかメニュー的にいえば例えば均平事業ですとか、そういう部分で畑をちょっと広げる、傾斜をなくするとか、そういう部分での事業はございますけれども、なかなか今の訓子府でいいますと、これ以上農地が増えるという可能性は正直言ってあまり考えられない。山林を例えば開墾するとか、そいう部分で農地が増える可能性、そういう部分はありますけれども、本町に関してはもう山林を切る、林を切るなどして農地を増やすというのは昔と違いまして、今はもう現状の中でどう効率よく農地を集約するかということが一つの問題点だと。これについては農業委員会のあっせんですとか、そういう部分で農業委員会のあっせん委員さんがどの方にどの土地を求めてもらうのが一番効率がいいのかということを昔から常日頃から考えてあっせんをしている状況でございます。あと事業的にいえばですね、換地事業というのが国の中でもずっと昔からございます。これは畑を交換して、何て言うんですかね、くっつけるというか、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんがいて、お互いばらばらに持っているやつをＡさんはＡさん、Ｃさんの土地を買ってくっつける、Ｂさんは隣りのＡさんの土地を買うなり借りるなりして広げるとかというような、換地事業というのは昔から国の方でも行っておりますし、十勝ですとか、水田地帯なんかはそれを使いながら使いやすいように集約をしていくということで、訓子府もご承知のとおり、離れ地で結構皆さま持っています、西富の方が清住持っていたり、清住の方が豊坂に持っていたりとかということで、それは昔、土地を求めるということでどうしてもそうなったんですけれども、そういうのを集約をしながらという換地事業もございますので、それも今後ですね、農業者の方々の理解がなければ、うちの土地、何で隣の人に貸さなければならないんだ、売らなければならないんだという部分もありますので、そういう部分も含めた中で、そういう必要性が出てきたときには当然町としてもそういう部分も考えながら、農業委員会も含めた中でですね、考えなければならないということにはなるかとは思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

近々のことでいうと、農林商工課がお話ししたことは現実的な対応としては考えられますけれども、もう１回、私たちは振り返ってみる必要があるのではないかと。十勝農業というのは大規模化、そして畑作４品を中心にしながら農業経営をやってきた。しかしオホーツク農業、とりわけ訓子府の農業というのは４品、３品にこだわらないで、あらゆるものが採れる町だということで、小規模ながらも収益性を高めていくという農業を昭和３０年代、４０年代通じて私は追及してきたのではないのかと。その点でいうと、十勝農業とオホーツク農業、とりわけ訓子府の大変収益性の高い匠的な農家の方々のご努力とそれによって経営が維持してきたというのが実態だというふうに私は思います。しかし、須河議員からもよく質問が出ますように、メロンひとつをとっても、やはり玉ネギの方が価格的には安定的であり、その手間暇がかからないということを考えていくと、やはり手間暇のかかるものについては敬遠されているという状況もありますし、そんなことを考えていくと、大きな流れとして、やはり大規模化というのは出てきているのではないのか。しかし、われわれの立場でいうと、大規模化だけでいいのかどうかということは当然考えていかなければならない。議員、換地農業ももちろん、換地事業ももちろんそうですけれども、今、議員が言われたように、あらゆる知恵と力を出し切って園芸等含めた可能性を今、若者たちがいろいろな挑戦を始めてきているのではないかと思います。例えば平成の年度でいきますと、コープこうべと協力し合った有機農業やそういった農業の特栽栽培も含めた、やはりかなりの努力があったのではないのか。その可能性をやはり私たちは若者と一緒になって行政はやはり積極的な支援をしていかなければならないなというふうに思っています。それとまだ言いますと、例えば後継者の問題はもちろんそうですけれども、農政のやはり考え方によって、この農業経営の規模とか、それから作目体系についてはものすごく影響を受けているということは私は事実だというふうに思います。だからこれ以上、こんな状況の中では農業をやっていけないということも現実的にはあるのではないのかと。すなわち大規模化することで立ち行かないとすれば機械を入れ替える、それから転換をしていかなければならなければ機械やさまざまな投資が必要になってくるというところでやはり見切りをつけるということも出てきているのではないかと。だから一つの例でいいますと産地パワーアップ事業できたみらいが４０億円を投入して選果場をつくった。大空町では豆をつくった。その点でいくとフルシーズンに玉ネギの出荷をしていく。販売をできるという点で。しかも海外をにらみながらやっていくという点では非常に明るい希望だというけれども、一方では産地パワーアップでいっている個々の農家の玉ネギの機械を新たに導入することについては非常に使い勝手が悪い。私はやはり大規模化と同時に個々の農家をどういうふうにして力をつけていくのかということを、そういう補助事業をちゃんとやらないと私はやはり駄目なのではないかというふうに思いますので、これは今、新たなまた問題、環境なんとかということも出てきていますけれども、そういうことをですね、考えていかなければならない。それから酪農も畜産クラスターが入っています。どんどんロボット化して、１００頭以上の多頭化が始まっています。これが借金を含めて非常にリスクも大きい。そうすると酪農家の離農も多いわけですけれども、やはりほどほどのまかたする農業、うちは放牧する農業というのは、なかなか難しいものがありますけれども、こんなこともですね、やはり考えて、農業総体を大規模化を進みつつも、やはり２０ｈａぐらいのほどほどの中でやはり生活していけるような農業も行政と農協が一体になってやはり進めていかなければならないのではないのか。そのときに農業委員会や土地改良区等の総体としての力量が問われるのではないのか。今やはり農地が南側が売れないというのは農地を買っても元をとれないとか、いろいろな状況というのが出てきていると思いますので、ぜひその点でいいますと、議員ご指摘のとおりそれぞれのホクレンの姿勢、それから農試と合わせながらも行政、農業委員会、土地改良区等含めたですね、一層のやはりきめ細かな、農協として８農協全体というよりも農協としてこうなんだということも大事ですけれども、形成している自治体の農業の未来を農協も含めてやはり考えていくということを私はこれからも強く要請しながら２人３脚で進める時代はいよいよより具体的に細かなことが必要になってきているのではないかなと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

次の問題、時間がなくなると心配してくれていますから簡単に言います。基本的には耕作主義的な農業、そして家族農業を基本とした日本の農業のありようからしてみると、今あらためて農地法の改正や農協改正等のことについては非常に転換を求められますけれども、犠牲を強いられるという考えで私は思っています。だから極力われわれの今までの流れをくみ取りながら時代に対応していかなければいけないなというふうに思って、今の改革案というのは非常に危険だというふうに思っています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間がありませんので、主なことは答弁書を読んでいただきたいと。申し訳ないんですけど、終わらないと思います。まず１点目の「認知症サポーター養成講座」については、国の政策、オレンジプランによって実施して、今、新たに新オレンジプランを実施しております。新たにまた国では地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正するという方向できております。同時にまた平成１７年度から専門職だけではなく、「認知症サポーター１００万人キャラバン」を立ち上げて、本町においてもこれらに基づいて平成１９年度から老人クラブや健康推進員、ＪＡきたみらい女性部等に実施し、平成２６年度までに延べ６００人の方が受講されています。平成２７年度からは、「ささえあいプロジェクト」として、認知症サポーター養成講座、これは各町内会、各実践会を３年間をかけて養成講座、これですこれ、これをみんなにつけてもらうということを実施してやってまいりました。それは、とりもなおさず認知症について正しく、より多くの方に理解してもらおうという考え方にもって３年でやろうと。そして同時に意見交換も保健師やいろいろな方たちとやって、大変やはり具体的な課題を見つけることができたということで、平成２９年６月１日現在、延べ９６３名の方が受講していると。今後もこれらの引き続き、サポーター養成講座を職場やいろいろな要請があればですね、でかけていきたいというふうに考えているところでございます。それから２点目です。「平成２９年度からの認知症初期集中支援チームの進捗状況」でありますけれども、これは認知症の疑いがある人や認知症の人について、ご本人、家族、ケアマネジャー、医療福祉関係者等から相談を受けて、家庭訪問を行った結果を踏まえて、認知症サポート医と今後の方向性を検討し支援を図る事業であります。対象の方は、４０歳以上、在宅生活している人のうち、認知症の症状がありながらも、診断を受けていない人、または介護サービスを受けていない人が対象となります。実際に訪問をするのは、北見赤十字病院の認知症看護認定看護師と訓子府町地域包括支援センター職員の２名以上で行うということであります。認知症サポート医には北見赤十字病院の精神神経科医師に引き受けていただいているところでございます。５月号広報で折り込みチラシで全戸配付させていただきましたけれども、民生委員児童委員協議会で事業内容の周知を行っているところでございますし、現在のところ、相談や対象となる方はまだ１件もございませんけれども、これらはやはり広げていきたいというふうに考えています。３点目です。「小中学生のサポーター養成講座の実施の考え」については、今後、認識の必要性もさることながら、教育委員会等と相談しながら、小学校、中学校、高校でも逐一逐次進めていきたいというふうに考え、学校現場とも協議しながらですね、進めていきたいと考えております。以上、３点でございますのでよろしくお願いします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間がないので私の方から全て答えさせていただきます。まず一つ、自助・公助・共助、これは東日本大震災以降、特に強くなってまいりました。それは一度危険におりたら、自分のことは自分で守るんだという最低限のことはやはりちゃんとやりましょうということであります。例えば救助袋だとかなんかも含めてですね、できることを、それから災害になったらどこに逃げるのかということも含めて、自分の身は自分で守りましょうということが第一です。これは病気のことでも福祉の問題でもそうだと思います。それから共助というのはお互いさまということです。そして個人でできないことが隣近所だから把握してみんなで助け合おうということが、いってみれば地域コミュニティを自らの地域町内会やそういう団体含めてやっていこうということが二つ目です。さらに公助が昨日からも出ていましたけれども個人や地域共同体でできないことをやはり行政がちゃんとやるんだと。しかしここで一つ問題があります。公助というのは、じゃあ見てていいのかという問題があります。だからある意味では自助・共助に対するアプローチはやはり積極的な働きかけや一緒にやっていくという部分でのやはり底支えとか組織していくという点でいくと公助の力というのは絶対必要なんだよということでありますから、公助が責任を逃れるためのものではないというふうに思っています。それから実際には認知症の問題でもこういったことが役割が認識されているのかと、自覚されているのかと、これは例えば前回の議会からも再三私どもも説明しております協議体の問題もやはりそういう地域のそれぞれの人がボランティアに参加したいけれども、なかなかできないけれども、そういう役割を広く伝えていく。それから昨日、森谷課長の方からもいった地域防災組織ね、そういったことも実はより現実的なこととして、より細かいところで参加や、やはり役割を担っていくということを広げていこうということの一つの運動といったらいいか、行政からの働きかけというふうに捉えていただいていいのではないかと。

答弁　副町長 佐藤明美（副町長は2019年3月まで）

ちょっと今、互助というのは共助のこと、またどっちでもいいんですけれども、例えば災害も全てにおいてそうなんですけれども、具体的にこうだああだという決め方をすると、どっちだという話がまた出てきますし、ある面では自助と公助の間の共助という部分、例えば地域でやるという部分、地域の範囲って広いものですから、そういう面でいったら言葉だけではちょっと足りないかなと普段からちょっと思っているんですけれども、例えばあるものの本によれば自助と共助と公助、自助と公助の間に近所という言葉があった方がわかりやすいんじゃないかという論説もあります。例えばお互いにお年寄りの方を助ける、私が助けるとなれば東幸町ですけれども、一番はじめの９班の方からこっち来てっていう話にならないから少なくとも隣近所の方がわかるという部分でいけば、いきなり共助に飛ぶのではなくて近所、お互いに目をとおせる範囲、そしてさらにそれで間に合わなければ地域というイメージ、そして公というようなかたちで捉えるべきではないかなと災害についても何についてもそうで、ある面では、こういうものは自助でやるんですよ、共助でやるんですよってお互いにやるんですよという決め方というのはなかなかできなくて、それを少しでも取り入れていこうという段階だと思うんですよ。町内全体がね。だから必ずしも限定的に具体的にこうだということはちょっと難しいから、できるだけできるものは自分でするけれども、さらにお手伝いをするというような考え方しか言葉の上ではいいようないのではないかなと思っています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

互助というのはお互いさまという意味でいいでしょうか。この間※ …聴取不能の谷口くんの結婚式で世界農業を目指す一面とお互いさまという姿勢が大事なんだと。すなわち地域の中でお互いが成し得ることをやっていこうという意識というのは本当に大事だということだと思っていますので、これは言葉上で互助が適切かどうかはちょっとまだ検討したあれはありませんけれども、今後も議員の意見を参考にしながら進めていきたいと思います。