力強い農業づくり

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「力強い農業づくり」について、４点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず、１点目の「農家戸数の減少に歯止めをかける対策」についてのお尋ねであります。本町農業の発展に向けては不可欠な農業生産基盤整備を計画的に推進し、良好な農地の確保と農産物の高い生産性を維持することが大きな柱と考えています。具体的な農家戸数を確保する対策としましては、新規就農者等支援事業の継続により農家後継の確保を第一に進めるとともに、そのあり方も戸当たり経営面積の大規模化により「親から子一人へ」の継承だけではなく、さまざまなかたちでの後継を模索していかなければならないと認識しております。今後においてきたみらい農協をはじめ関係機関と協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。また、農外からの新規就農者や第三者経営継承につきましても農家戸数を確保するための一手法として、国や北海道の制度を有効に活用しながら引き続き進めてまいりたいと考えております。２点目に「農業担い手対策推進協議会による配偶者対策と、今後の取り組み」についてのお尋ねがありました。現在、農業後継者で配偶者対策を必要とする対象者は７４件あり、これまで農業体験や関係者等からの紹介により農業後継者の配偶者対策を進めてきたところですが、近年、農業体験への応募が減少している状況にあります。また、農業体験に応募されてくる女性の方の考え方も多様化してきており、これまでの農業後継者の配偶者になるという考えだけではなく、将来の職業の選択肢の一つとして体験希望される方も増えてきており、農業担い手対策推進協議会で期待している、後継者の配偶者確保には直接結びつかない状況になってきております。このような状況にあることから、本年度の農業担い手対策推進協議会の事業では、イベント開催による出会いの場の確保の模擬演習として、農業青年と女性との合同研修を行ったところでございます。参加した農業青年からは「大変、参考になった」「次の機会があれば、ぜひ参加したい」などの感想が寄せられているところであり、今後、イベント開催による出会いの場の確保も検討していきたいと考えております。また、社会的に晩婚化する傾向にある、農業という特殊性を鑑み、対象の農業青年をはじめ、父母などの受け入れ家族の意識を高めるきっかけとなる研修、講演会なども同時に進めていかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、イベント開催による出会いの場の確保は一つの手段でしかありません。農業後継者の配偶者対策は、関係者、関係機関などからの情報も重要であり、今後も関係者、関係機関等とも連携を強め進めてまいりたいと思いますので、ご理解とご協力をお願いいたします。３点目に「本町の農作物の生産振興と具体策、ＪＡとの関係、農家への周知方法」についてのお尋ねがありました。国庫補助事業の活用を第一に省力化のための高性能機械の導入やＩＣＴ活用も視野に家族労働力を基本とした農業を展開する考えでございますが、現状の個別農家を対象とした国庫補助である経営体育成支援事業はポイント制で、高いポイントが町全体で獲得できなければ採択が厳しい状況にあり、昨年行ってきた制度改善の要望・提案は今後とも継続して行ってまいります。一方で作業の外部委託に関してはＪＡコントラクター事業が本格実施に向け準備段階にあり、それらに対する支援要請があれば検討を行う考えでございます。２９年度から新たに取り組む特産園芸作物の作付維持に関しては、生産者組織からの要望を基に本町として支援できることを検討した上で、ＪＡとしても支援が可能なのか、あるいは既存施策として、これまでどのような事業を展開してきたのかを調査した上で事業化しておりますし、農家への周知方法もＪＡを通じて既に行っているところであり、その関係は良好であると考えております。次に、４点目に「畜産農家減少の歯止め策とその取り組みについて」のお尋ねがありました。基本的には１点目、３点目で回答した内容と一部重複しますが、省力化のための高性能機械の導入をはじめとする畜産クラスター事業やリース事業の活用等により生産基盤の強化を図り、ＴＭＲセンターや共同法人の設立推進に取り組むなど、酪農部門は耕種部門と比較し労働負担の軽減がより一層求められているため、そこに対策を講じなければ減少に歯止めはかけられないと認識しております。また、共同利用模範牧場の活用においても、酪農家が育成牛を預けることで飼養コストおよび労力の削減、家畜の健康増進など経営上でのメリット面をアピールし、いっそうの利用促進を図ってまいりたいと思います。以上、お尋ねのありました４点についてお答えしましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

法人化に関してのご質問でございますけれども、過去にですね、地域でいいますと高園、それから福野、その方々が何戸か集まりまして、トラクター共同組合ですとか、自分たちで共同組織で作業しているというようなところが法人化に向けて研修等を行いたいということで先進地へ行ったり、普及センター等の話を聞いたりということで検討したことは過去にはございます。ただ、なかなかやはりまだもう１０年ぐらいの、私が農業委員会にいるときの話でございますので、ちょっと前の話でございますので、まだまだその時代は個々の力も大きかったというのもありますし、農地についてもまだそんなに拡大されていないということもございましたので、なかなか法人化に向けてというのは、ちょっと難しいということで断念したという経緯は過去にはございます。やはり今後はですね、若い方々、後継者の方々がどんどん今帰ってきている状況、どんどんというか、何戸かは帰ってきている状況にございますので、やはりそういう方々がどういうふうに考えるのか、今までどおり１戸でいいのか、それとも共同経営、法人化に向けて地域の中、同じ意思を持つ人たち、そういう人たちと手を組んで法人化にして進めるのがいいのかという部分については、やはりそういう方々の自主的な部分での発想等になるかと思いますので、そうなったときにはやはり町としても何らかの支援等が必要であれば、要請があれば当然考えていかなければならないというふうには思っております。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

まず、モデルケースの部分に関しましてはですね、行政が主導になって、そういうモデルケースを作ることがいいのかどうかってちょっと今、考えの中ではですね、行政が主導になって若い青年を集めてモデルケースを作って法人化しなさい、法人化をしようという部分が、それで本当にいいのかどうかという部分は正直いってあります。やはり先ほど言ったように自主的な部分で後継者なり若い経営者なり、そういう経営者の方々が現状を把握し、将来を見据えた中での農業を考えた中での法人化なり共同化なりという部分でのやはり発想が必要ではないかなというふうに認識はしております。

答弁　社会教育課長 高橋治（社会教育課長は2020年3月まで）

教育委員会の方の青年教育ということでのご質問がありましたので、私の方からその立場でお答えさせていただきたいと思います。青年につきましては、議員ご存じのとおり４Ｈクラブの青年たちが約３０人ほど活動をしております。他に青年団の中にも農業青年がおりますが、４Ｈ活動の中ではいろいろと日々研修活動や研究活動をしている中でですね、こうしたことも話題にしながらですね、進めていきたいなと思いますし、私どもの方では農業後継者に限らず産業後継者、教育推進協議会が行っております研修事業などで道内・道外へ研修へ行かせていただいておりますので、そのことにつきましても多面的な学びということでは、まちづくりや６次産業や法人経営しているところなども研修に行っておりますので、そういうことも報告会などでも青年同士で学び合いをしておりますので、今、議員が言われたような中身も青年の方にはですね、課題として投げかけながらですね、今後も学びながら研修ということで、このことについて研究していきたいなと考えておりますのでご理解願います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

法人化をやはり行政がリードすべきではないかという先ほどの質問もございました。全く私自身は個人的にはそのような方法というのは考えられなくもないというふうに思いますけれども、しかし、かつて法人化、いくつかがあった農業の生産組織がどうして崩れていったのかということを考えてみると、やはり力がついてきた農家がより適期、適作で、その状況において自分のところで機械がほしい、このときに使いたいけど、なかなか思うようにいかないとか、いろいろな中で個人が農業機械を取得するような状況というのはやはり出てきたのではないのかと。しかし今、あらためて農業が厳しい状況の中で、もうこれらについてもやはり考え直していかなければならないだろうと。もう一つはやはり若者の農協離れというのは私は出てきているのではないかなというふうに思います。農協よりも逆にいうと、そういう法人化やもっというと金融機関の援助も含めて農協よりもという考え方というのは、やはり昔の西森議員たちの年代とは異なる意識というのはやはり出てきているなと感じもしますので、あらためて協同組合とは一体何なのかと、協同組合組織をやはり農協はもちろんそうですけれども、もう１回考えてみる必要があるのではないのかなと。そして若者に確かにそこの部分を位置付けて意識化していくということが私は大事でないかなというふうに思っています。例えばＴＭＲセンターがご存じのとおりＫ’ｓフィールドサービスから今度は北訓も含めて出てまいりました。ある意味ではそれは一つの会社組織化、法人化だということで、やはり※コントラクターも含めて有効な生産をしていこうという表れではないかなというふうに思います。メロンの話も出ましたので、６５歳以上の人たちを有効に使うということも含めての提案でございますので、生産メロンの振興組合等の意見も伺いながら適切なそういう振興策を模索していきたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。※コントラクター：農産物の収穫や耕起などの農作業の請負等を行う組織。