みんなの議会

訓子府町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日

お年寄りが安心・安全で有意義な日常生活を送るための施策について

2017年3月9日、訓子府町議会の一般質問で、山田日出夫議員が「お年寄りが安心・安全で有意義な日常生活を送るための施策について」質問し、町長 菊池一春、総務課長 森谷清和、福祉保健課長 谷方幸子、教育長 林秀貴、農林商工課長 遠藤琢磨、企画財政課長 伊田彰、町民課長 原口周司が答弁しました。

質問者
山田日出夫 議員
答弁者
町長 菊池一春、総務課長 森谷清和、福祉保健課長 谷方幸子、教育長 林秀貴、農林商工課長 遠藤琢磨、企画財政課長 伊田彰、町民課長 原口周司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 山田日出夫

4番、山田日出夫です。通告書に沿って一般質問をさせていただきます。お年寄りが安心・安全で有意義な日常生活を送るための施策について。過疎化がますます進み、家族のあり方も少子化、核家族化が定着する中で、地方では「限界集落」、都市部でも「消滅都市」などという自治体存続の危機が叫ばれ、平穏だったわが町、訓子府町においても第6次総合計画などまちづくりの検討をしています。長い間、まちづくりや家族の支えにご尽力された方々が高齢期を迎え、誰もが体力の衰えとともに生活弱者となり、日々の生活に不便を感じ不安を抱えていることと思います。この状況を個人的な問題と看過することはできず、いかに支援するかは行政の大きな課題と考えます。人生の総仕上げの時期におけるお年寄りの日々の生活が安心・安全で心安らぐものとなり、同居・別居の家族も含めた安寧にもつながるためお年寄りに対する日常の身近な支援策について、主な何点かにわたり質問をいたします。一つ、お年寄りの生活全般を助ける行政情報等の事前の提供を図る冊子「くらしの便利帳」の作成状況と配布について伺います。二つ、若い世代に比べ行動力が弱まるお年寄り世帯の、特に冬期間におけるさまざまな生活支援のあり方について現状認識と改善策を伺います。三つ、老人クラブの活性化のため魅力ある活動を具体的に支援する必要性と社会教育の役割について伺います。四つ、お年寄りが生活しやすくなるための住宅改修に対する支援について現状と課題を伺います。五つ、人生の締めくくりである埋葬に関して、建立予定の合葬墓について運用面の課題を伺います。六つ、増え続けるお年寄りの孤立化をまちぐるみで防ぎ「安心・安全で有意義な終ついの棲家す み かのまちづくり」を目指し、お年寄りの日常生活を見守り支援する仕組み・組織づくりについて認識と課題を伺います。よろしくお願いします。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

ただいま「お年寄りが安心・安全で有意義な日常生活を送るための施策について」6点にわたってお尋ねがございましたので、お答えいたします。1点目に「お年寄りの生活全般を助ける行政情報等の事前の提供を図る冊子『くらしの便利帳』の作成状況と配布について」のお尋ねがございました。くらしの便利帳は、若手町職員のグループで作成に当たっており、今月中には完成し、4月号広報と一緒に各世帯にお配りできる予定となっております。また、ご質問の中で、お年寄りの生活全般を助ける行政情報の事前の提供を図るとありましたが、今回のくらしの便利帳につきましては、お年寄りに限らず、町内にお住まいの方やこれから町内にお住まいになられる方が、ちょっと困ったときに、その悩み事の解決に役立つこと、行政だけではなく民間事業者も含めて暮らしに役立つ情報を詰め込んだものとなっております。なお、このくらしの便利帳は、経費的な問題もあり、3年から5年間利用いただく予定としており、内容の変更も想定し、細かな行政情報というより行政情報の紹介や検索性を高めることに力点を置いたものとなっておりますのでご理解いただきたいと思います。2点目に「若い世代に比べ行動力が弱まるお年寄り世帯の特に冬期間におけるさまざまな生活支援のあり方について、現状認識と改善策」についてのお尋ねがありました。例えば買い物についてですと、町内の商店で配達をしてくれる店舗が数軒あるほか、コープさっぽろの宅配システムや移動販売車、そして訪問介護による買い物支援があります。直接買い物をされる方は、路線バス高齢者利用支援事業や高齢者ハイヤー利用サービスが利用可能であり、町内の商店によっては、購入した商品を配達していただける店舗もございます。また、除雪につきましては、病弱などの理由でご自分では除雪できない、おおむね65歳以上の方のみの世帯や障がい者の方のみの世帯を対象に、町民税非課税世帯は1千円、課税世帯は3千円のご負担をいただき、除雪・排雪サービスを実施しております。また、買い物や除雪については、代行サービス等を取り扱っている事業所もありますので、利用される方に選んでいただけるのではないかと考えます。しかし、これで全ての支援を必要とする方に、行き届いているとは思っていませんので、今後、介護保険計画策定のためのアンケート調査で把握した実態も踏まえ、住民主体の協議体の中で検討していくことになりますのでご理解をお願いいたします。3点目に「老人クラブの活性化のため魅力ある活動を具体的に支援する必要性と社会教育の役割について」のお尋ねがございました。高齢者教育につきましては、学習・文化・スポーツ活動などを通じて高齢者の仲間づくりや生きがいづくり、健康維持、社会参加、世代間交流などを目的としており、若がえり学級やシニア健康教室「しゃきっと倶楽部」などの実施、さらに老人クラブなどからの要望に応じて巡回講座での講師派遣や職員派遣による支援を行っているところです。本町の老人クラブにつきましては、地域ごとに組織され22団体、674人が活動しており、例会やレクリエーション、旅行などを行っており、老人クラブ連合会では、ゲートボール大会、パークゴルフ大会、スポーツ大会、輪投げ大会、ハッピーボーリング大会、老人芸能大会、ボランティア活動、リーダー研修会への参加など多彩な事業を展開しておりますが、会員減少など課題も抱えているのが現状であります。各老人クラブにおいては、それぞれが工夫しながら活動を展開されておりますが、会員の話し合いにより各クラブや連合会で多種多様な活動が運営されており、あくまでも自主的な団体であることから、求めに応じた支援が必要と考えております。今後においても、巡回講座などのPRを行いながら魅力ある老人クラブ運営のために、社会教育や社会福祉協議会、福祉保健課と連携を図りながら、活動の支援を図ってまいりたいと考えておりますのでご理解願います。4点目に「お年寄りが生活しやすくなるための住宅改修に対する支援について、現状と課題」についてお尋ねがございました。介護保険の居宅介護住宅改修および介護予防住宅改修につきましては、要支援1・2、要介護1から5までの方が生活環境を整えるための小規模リフォームをされたときに支給する制度で、要介護区分に関係なく20万円が上限の支援をしております。対象工事としましては、手すりの取り付け、段差や傾斜の解消、滑りにくい床材や移動しやすい床材への変更、開き戸から引き戸への取り替え、扉の撤去、和式便器から洋式便器への取り替え、その他これらの工事に付帯した工事となります。住宅改修実施の際は、申請される方の状況に応じた改修とするため、担当ケアマネージャーとご本人およびご家族で改修内容を話し合った上で実施することになります。昨年4月から本年1月末までの期間における実績は、手すり設置18件、段差解消2件となっております。また、町の訓子府町住環境リフォーム促進事業を併用して改修された方は1件、高齢者等健やか住宅改造費を活用した方につきましては、手すり設置4件、段差解消1件となっております。課題といたしましては、介護保険の居宅介護住宅改修や高齢者等健やか住宅改造費による改修事業は、国の基準により支援することになりますので、将来を見据えての改修の支援ではないことであります。このため国の基準でカバーできない部分は、必要に応じて、訓子府町住環境リフォーム促進事業と合わせた改修をご検討いただくことがいいのではないかと考えます。5点目に「建立予定の合葬墓の運用面の課題」についてお尋ねがございました。昭和22年に民法が改正されて「家」制度が廃止され、家いえ墓はかは、家制度のなごりの中で受け継がれることを前提に今日まで大切にまもられてきております。家墓には、家族の過去・現在・未来をつなぐ意味が込められており、先祖を供養し、現在に感謝し、未来にむかって家族の絆を深めることのできる「尊いもの」と認識しております。しかしながら、昨今は核家化や少子化、人口の都市部への集中などにより、家族の個人化が進み、その家墓の継承ができない事態が顕在化してきております。お墓を建立してもまもる者がいない、嫁ぎ先と実家の二つのお墓をまもらなければならない、田舎にお墓があるが遠くてお参りに行くことは大変であるなど、いろいろな悩みを抱えているケースがみられ、加えて夫婦2人世帯と単身世帯数の増加が予測されることから、今後、この家墓の継承ができない現象は、さらに深刻化するものと認識しており、慣習や良心的といった観点だけでは判断できない状況となっております。このような状況の中で、本町においても合葬墓への関心は一般的な住民ニーズとして増加するものと予想され、建立予定の合葬墓の運営については不安を持たれている方への相談業務をはじめ、その解消につながる効果的な運営方法を組み立てながら、一方では、申請時における遺族間の合意確認を条件とするなど、安易な選択とならないための仕組みにも留意し検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。最後、6点目に「増え続けるお年寄りの孤立化をまちぐるみで防ぎ『安心・安全で有意義な終ついの棲家す み かのまちづくり』を目指し、お年寄りの日常生活を見守り支援する仕組み・組織づくりについて、認識と課題」についてのお尋ねがございました。これまで行政としましては、愛の声かけ訪問や緊急通報装置の貸与などによる見守りや訪問サービスなどによる安否確認の事業を実施してきました。しかしお尋ねのとおり、高齢化率が高くなり、どのようにまちぐるみで孤立化を防いでいくのかが大きな課題となってきております。これからの課題の解決策を検討する場として、4月以降に住民主体の協議体を設置し、その中で住民の皆さんのご意見などをいただきながら本町に合った見守り体制やその仕組みを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、お尋ねのありました6点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 4番 山田日出夫

私、先日3月1日で65歳になりました。先ほどの話ではマスターになりましたんですけれども、複数の議員からお年寄りに関する関連質問がありましたが、私は障がい者でもない、重い介護対象までにも至っていない、しかし日々の生活に心身共にご苦労、不安を感じられている圧倒的に多くいらっしゃる、そして何とか生活を頑張っておられる後期高齢者、または後期高齢者に近くなられる方々に着目して再質問をさせていただきたい。また私も含めてですけれども、心身共にまだ余裕のある前期の方々の能力にも着目しつつお話を伺っていきたいなと思います。1点目の生活便利帳と名付けるわけですけれども、答弁ではお年寄りに限ったことではなくて冊子を作られたということでございました。私、本来はお年寄りへの情報提供に着目してしつこく質問を繰り返してきたわけですけれども、そういうことであるならば、この編集内容は行政情報と一部民間の情報に大体限られているのでしょうか。それとまたお年寄りに向けて編集上工夫された点を簡潔に伺います。

答弁 総務課長 森谷清和(総務課長は2019年3月まで)

情報の内容でございますけれども、お年寄向けのページも設けております。その中で商工会ですとか、そういったところを媒体にですね、民間事業者で賛同してくれた方については情報を盛り込んでおります。それから行政の情報につきましても盛り込んでおりまして、どこに連絡したらいいかとか、そういったことを盛り込んでおります。それからお年寄り向けの編集にあたっての工夫ということで、文字の大きさはもちろんのこと、漢字にはルビをふるなどして工夫しているところでございます。

質問 4番 山田日出夫

一定の配慮をされているということで安心をしたわけですけれども、この配布にあたっては4月の広報と合わせて実践会の組織を使って、普通のように配られると理解しておりますけれども、この冊子を最初に手にするのは、想像ですけれども、おそらく家族の比較的お若い年代の方かなと思います。もちろん情報が総体的、全般的なものですから若い人に見てもらうのはもちろんですから、そのことは仕方のないこととして、要はお年寄りにせっかく職員が苦労して作った情報が事前に届くのかということをちょっと心配しているわけです。そこでこの冊子の存在をお年寄りに知っていただくため、読んでいただくために、配布でお仕事が完結するのではなくて、配付時の工夫を若干してもらいたいなと思っておりました。例としては、若がえり学級や老人クラブでこの存在をちょっと時間を割いてもらって触れてもらって読んでいただくことにつなげるなどですね、一歩きめ細かい踏み込んだ対応が必要と思いますけれども、このあたりはいかがでしょうか。

答弁 総務課長 森谷清和(総務課長は2019年3月まで)

これせっかく議員からも以前ご意見をいただきまして、それを参考に手掛けたわけでございます。ただいまご質問にありましたように、せっかく作ったものですから、さまざまなかたちでPRの方を進めて、できるだけ見ていただくような工夫に努めてまいりたいというように考えています。

質問 4番 山田日出夫

よろしくお願いします。忙しい中で職員がですね、特に若手の職員がチームを作って、作られたということですから非常に勉強になったのかなと思って、そういった面での効果もあったと私は理解しております。5、6年使うということでございますから、少しのスパン使われるわけですから、ぜひとも今、課長が答弁されたようなご配慮もいただいて、配布で完結するのではなくて、対応をお願いしておきたいと思います。次の2点目に移りたいと思います。先ごろ町議会独自に実施した町民アンケートに寄せられた皆さんのお声や昨年11月に町長や議長の理解もいただいて実施しました町議会の長野県先進地視察でも勉強させていただいたのですけれども、お年寄りを応援して元気になってもらう施策は、我が町でも強く求められております。先ほども堤議員、西山議員の質問もありました。特に後期高齢者の皆さんは、体力・気力の衰えは否定できません。私は特に冬期間、皆さんの生活上、ご苦労は年を重ねるにつれて増大していると思っております。もう1年といえない。私も妻の母を隣りに抱えておりますのでよくわかります。それで一つ目には、お年寄り家庭の除排雪について伺いたいと思いますけれども、この点は回答にもありましたように、申請に基づいて緊急避難路確保という目的にですね、実施されており、その効果は何ら問題はない。やっていただいてありがたいなと思っております。独居や二人世帯のお年寄りは後期高齢の方々の生活行動に合わせたレベルの除排雪も一方では必要になっているのではないかなと思っております。町がやるという意味ではないですけどね、道路までの除雪幅を広げたり、物置や灯油タンクへの通路、玄関先の転倒防止の氷割りや砂まき、出入口付近の屋根の雪下ろし等、動きが鈍く、家族が近くにいないお年寄り家庭は特にですね、安全確保や生活支援の観点から必要ではないでしょうか。町がする、しないではなく、認識については今の時点どのようなものでしょうか。

答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)

確かに通路の幅を広げてほしいだとか、通路以外の緊急避難以外の場所も除雪をしてほしいという要望はあることはあります。ただこれを委託先で請負ってくださっているのが勤労者、町内に限っては勤労者センターになるのですけれども、そこの受け入れ態勢といいますか、そういったこともありまして、なかなかそれを広げるまでには至っていないというところです。屋根の雪だとか、そういったことについては、ちょっと命の危険もある場合もありますので、そういったときには業者にお願いしていただくしか今のところはないことをご理解いただきたいと思います。

質問 4番 山田日出夫

今、課長が言われたのは、行政を取り巻く現状の話だと思います。私は行政にやってくれとは言っておりませんで、この必要性についての認識を聞きたかったんですけど、一部そういう要望もあるということで披瀝ひ れ きされたかなと思います。私だけではなくて、これすごい喫緊の課題というか、お年寄りのニーズの私はナンバー1ではないかなと私は思っているのですよね、実は。私が住む穂波の地域でもそういう話もありますし、申請されている方もおりますが、今言われたように町全体が過疎化、高齢化が進みですね、除雪・排雪作業一つとっても担い手がなかなか不足していると。勤労者センターも限界もある。ひょっとしたら町の予算上の限界もあるかもしれない。今の仕組みではもうちょっと限界にきているんですよ、正直言うと。これはね、私たち町民もよく理解している。一人行政にやってくれなんて思う時代ではもうないと思っております。ではどうするか。町長、先ほどの答弁にあったように、さまざまな助け合いの言葉を並べられておりますけど、簡単に言うと、もう互助、私は互助しかないと思います。地域ぐるみでお年寄りの家庭の除排雪の状況に応じてですね、全部するということはないですよ、応じて住民助け合いの互助活動を行政が強く推進できないか。態勢がないんだったら別のことを考えようやと。具体的にいえば町内会・実践会に「雪どけ隊」、名前は私独特のしゃれが混じって笑われるかもしれませんけれども「雪どけ隊」のような受け皿を具体的に組織するように行政が積極的に推進できないものか、これが一つ。次、住民がやはり積極的にそれぞれの余裕に応じて関わってくと。若い人は毎日の仕事があるから、例えば週末にとかね。先ほど言った私どもマスターの世代は余裕が少しありますので、朝早くだとか平日にするだとか、さまざまな状況に応じて住民がもう立ち上がる時期ではないかなと思っております。町内会にはある程度除雪機がある。実践会地区にはもうトラクターをはじめとするアタッチメントや除雪の機器があるわけで、みんなが心を一つに合わせたらできないことではない。もう絶対できないことはないと。これができないようだったら、もう消滅自治体になっちゃいますよ。私はそういう危機感も必要性も強く感じております。冷たい氷雪の冬を解かすような、お年寄りに優しい温かい互助事業、すぐできませんか。

答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)

先ほどの堤議員の答弁の中にもあったんですけれども、町長からもお話がありましたように協議体、これを4月に立ち上げますので、その中でこれまでワークショップで話し合われてきている項目の中でも、やはり除雪というのは最重要課題になっております。それと食事の問題。そういったこともありますので、まずその中でどういうふうに取り組めばこれが解決できるのかということも、そういったことまで話し合われる予定ですので、その住民主体の協議体での話し合い、それに今は期待しているところです。

質問 4番 山田日出夫

必要性は行政も認識されていて、住民の中からもワークショップの中でも、まちづくり大会でしたかね、いろいろなところで実際出ています。認識は大体一致している。後はどこが音頭をとってやるかということなんです。それで協議体、もちろんいい取り組みだと思いますし、そこでいろいろなことが話されていくのは結構なんだけれども、一方ではですね、お年寄りはちょっと時間がないんですよね、すいません。わかりやすくいうと時間がないんですよ。私も平均年齢からいったら、引き算したら20年ないんでないかな、男性として。そういう毎年、毎年、この議場にいらっしゃる方ほとんど対象だと思いますけど、そういうこと。そしてわれわれはどんどん年をとっていきますから、今やることは将来のお年寄りのセーフティネットワーク作ることなんですよ。今のお年寄りももちろんお救いというかお手伝いしなければならないけれども、もうすぐ後ろにマスターだとか中期高齢だとか何とかという言葉は別として、時計はどんどん進んでいるわけで、やはり急ぐという点では、行政が積極的にやはり関わる姿勢をみせてほしいと思います。これは体制のこともあって、なかなか簡単にいかないけれども、みんなで検討にまず着手すると。協議会でもいいんですけどね。具体的に、除雪なら除雪と絞り込んで、そして住民も巻き込んで応援の仕組み、組織作りをぜひ検討いただきたい。今日の時点では大体認識は一致しているようですから、今後の取り組みに期待もしつつ、別なことに伺っていきたいなと思います。回答でもありました、お年寄りは特に冬は、夏場でもそうですけれども、暑いだとかいろいろな理由から外になかなか出れない。そして買い物についても、そんなわれわれとは違ってスムーズにいかない。それを支えるタクシー券であったり、バスだったり、いろいろ対応はされています。これ行政と消費者というかお年寄りの今、関係ですよね、私この間にですね、やはり業者というか、訓子府でいうと、わかりやすくいうと商工会ですね、商工会とか農協が一枚かんでいただいて、昔あった昭和の懐かしい思い出ではないですけれども、御用聞きの宅配とかですね、お年寄り独自のサービス販売、あとは誕生日や敬老祭など、折に触れたユニークなサービスとか、いろいろ考えることはできるのではないかなと。場合によっては農産物の生産グループなどとの連携もやがては可能かもしれません。町内でも宅配、配達してくれる店もあるということですし、一部は宅配大手のトラック便も利用されていますよね、よく止まっていますけれども、何とか町内で完結したいと私は思っているわけですよ。商工、あるいは農業の振興にもやがてはつながるだろうし、お年寄りの見守りだとか、交流にもつながるわけですよね、お店の人が回ったりすると。そういったですね、これは行政だけでできません。ここで質問するのも若干ためらったんですけれども、やはり行政があって、そして例えば今の例で言えば商工会があって、そして消費者があるという構造の中では、このような取り組みについて、町長どうでしょうか、ご認識を伺いたいと思います。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

今、山田議員から喫緊の課題だというのを私もそのとおりだと思います。行政だけでできるものではないし、そういう点でいくと、商工会や農協なんかも含めた、総体としての取り組みが必要なのではないのかなというふうにいただきました。実は私自身も認識不足で、ともすると介護、認知症の予防をどうするかと、それから通報装置どうするかと、そういう対策型というか、対応型のような福祉施策が多かったということですけれども、私はちょっと今回、自分も認識不足だったなと思ったのは、その協議体の進め方とありようなんですけれども、まさに住民主体のという、これ国にいわれたくないという気がするんだけれども、住民主体のということを国も提唱しているんですけれども、そこの構成者として商工会や農協が入っているという点では、今までの組織とはちょっと位置付けがかなり変わってきているというふうに思っていますので、山田議員がおっしゃるように時間がないと。その点も含めてですね、おそらく協議体は来年度には明確になっていくと思いますし、山田議員のご意見や、あるいは堤議員のご意見なども参照にしてですね、できるだけ住民のそういった緊急の課題に応えていくような状況を作っていかなければならないと認識しておりますのでご理解賜りたいと思います。

質問 4番 山田日出夫

あえて町長のご答弁をいただいたわけですけれども、町長の認識もわれわれの認識とそう大差はないんだなとあらためて思いました。思う一方で、やはりこの田舎の住みやすい町の中ではですね、行政のパワーというのは相当なものですから、農協や商工会、住民はもちろん、連協、個々の住民、余裕のある住民も含めて、巻き込んで着手をしていただきたいなと思います。次に移ります。3点目は、老人クラブの問題ですけれども、厳しい現状を認識した上で、何度もこの質問を繰り返しております。またかという方もいらっしゃるかと思いますけれども、クラブの課題は、もう認識が共通している高齢化、会員の減少、足の確保ということであります。私は今回着目したのは活動のマンネリ化というか、何ていうのでしょうかね、これマンネリ化というと失礼なんだけど、お年寄りは先ほどからいっているように、心身どうしても衰えてきますから、新しいものにチャレンジしたり、継続をするということが非常に大変であります。これはわれわれの年代もそろそろもうそういった弊害が出てきておりますのでね、よくわかります。健康面の指導は回答でもありましたように福祉保健課で手厚くいろいろなことをやられていますし、出張って指導もされていまして、非常によろしいかなと思っておりますけれども、今日聞くのは、特に教育長にお聞きするのは、活動そのものの手法というかね、やり方というか、わかりやすくいえば、ゲームだとかいろいろなプレーだとか、いろいろなことありますよね、楽しむ、それは教育委員会が考えるのではなくて、お年寄りからいろいろお話を聞いて何をしたい、かにをしたい、これやったらどうだという、その交流も含めてね、ぜひクラブの活性化に社会教育の豊かな経験と知見を活用してもらいたいと思います。いかがですか。

答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)

老人クラブについては、地域を中心とした自主活動の中でさまざまな活動を行っているというのは、山田議員今までもおっしゃっているように、老人クラブの衰退というかの部分は現状としてそういうところで、確かに活動の充実という意味であれば、例えば社会教育が今まで持っている経験のノウハウだとか、それらをやはり活用していただきたいという意味合いもありますので、例えば今後こういうものは、プログラムみたいのを組んで、それをご提示させていただいて、それらを老人クラブに支援していくようなかたちも今後検討してまいりたいと思っていますので、老人クラブの活性化について教育委員会としても支援してまいりたいと思っております。

質問 4番 山田日出夫

ありがとうございます。今の教育長からの具体的なですね、例を示されながら今後の取り組みの検討とか実施についてお示しをいただきました。ぜひ、ややもするとね、よく行政は自主団体だからなかなか行政としては立ち入れないんだというお話ですけれども、お年寄りの問題に限ってはですね、全体通じて行政がやはり一つの方向、意思をもってですね、方向性をもって強くお年寄りに対応していただくということが求められていると思います。お年寄りは、繰り返しになりますけれども、動きがどうしてもつらいものがありますのでね、こちらの方から進んでお年寄りの目線に立った、今、教育長が言われたような例も含めて、ぜひ対応をお願いしたい。今ちょっと心強かったです。四つ目に入ります。お年寄りの住宅の施策については、介護だとか高齢者だとか身障者だとか、メニューがいろいろありますけれども、一つ簡単に聞きたいのは、特に普通のお年寄りの関係で、要望があったんだけれども残念ながら何か条件か何かで外れてお応えできなかったという事例はありますか。

答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)

既に介護保険のサービスを使った後で、もう二度目使えません。限度額いきますと使えませんので、それで使えなかったという方は2件ほどいらっしゃいます。そういった方には先ほど町長からも言いましたように、町のリフォームの住宅リフォームですか、そちらの事業をご案内したりはしているんですけれども、介護保険だとか高齢者の健やか住宅改造だとかというのは、項目が決まっておりますので、今現在どういう状況に対して改修が必要なのかというものしか改修ができませんので、将来を見据えて、ここもやりたい、あそこもやりたいということができないものについては、住宅リフォームを町の事業の方をご案内しているというのが現状です。

質問 4番 山田日出夫

福祉の事業は対処療法ですからね、先を見越して、将来こういうところが具合が悪くなるとかということは対応できないというのは国の制度というのもあり、それは理解します。どうですかね、当然福祉に問い合わせがきたら、その3種類、一つは福祉ではないかもしれませんけれども、連携の中でですね、うまくご案内はされていますか。うまくいっているでしょうか。

答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)

まずは介護保険制度が使えるかどうか、それで使えなければ高齢者の健やか住宅改装費、それも駄目であれば住宅リフォームということで、まず優先順位といいますかね、使えるものから先に使って、助成費用が変わってきますので、介護保険ですと9割の助成、それから高齢者の健やか住宅ですと2分の1、どちらも18万円が限度額になっていますので、それを超えるもの、またそれを使えないものについては住宅リフォームの方をご案内をしているのが現状でございます。

質問 4番 山田日出夫

おおむね今の現行の制度はおおむねスムーズにいっているのかなと聞いておりました。過去の町長の答弁、私のときだったか、それは忘れましたけれども、今年の予算に上がっているやつでなくてですね、集合住宅ではなくて、将来の話だと思いますけれども、お年寄りと比較的若い人の複合住宅で相互補完をしながら住みよい住宅もあり得るというか、将来の話をされたと私は認識しておりますけれども、それも非常にその住宅に限っては非常に効果があると思います。ただ、そういう住宅は否定はしませんけれども、所詮10人前後の対象なんですよね、これはもう町に湯水のごとく資金があるわけではないですから、それも致し方ない。町がやる事業の私は一番のポイントは対象者、恩恵という言葉あまり好きではないですけれどもね、権利だと思っていますけれども、恩恵という言葉にしたとして、受けられる方がどのぐらい広いか、どれだけ多くの人が喜ばれるか、効果があるかということにもつながりますけど、それがもう事業採択の僕はポイントだと思います。そういう点では今、用意されている住宅リフォームの事業費にしても、福祉の部分はちょっとしょうがないけれども、うまく連携をとりながら住宅リフォームの方で多くのお年寄りの生活を少しでも応援していくという、そういう観点はお持ちになられますか。

答弁 農林商工課長 遠藤琢磨(農林商工課長は2020年3月まで)

住宅リフォームの関係、当課でございますので、私の方で答えますけれども、先ほど福祉保健課長が言ったように、お年寄り、老人の方々、まずは福祉の方に当然ご相談にいったりすると思います。その部分が難しければ、うちの方の住宅リフォームの改修に関しましては当然該当になりますので、そういう部分に関しては、うちの方でどうこうはねるとか、そういう部分ではなくて、当然来た方については相談にも乗りますし、対象にもして、対象の工事であれば当然対象にしていって、広く皆さんに活用していただきたいというふうなことで当課としては考えておりますのでご理解願いたいと思います。

質問 4番 山田日出夫

私が言っているのは、来た人、もう来ないと駄目だけれども、来た人とかということではなくて、お年寄りの生活を応援する、安定させるという点から事業費も含めて拡大させるし、積極的にPRもするし、そういう姿勢はとれませんかと聞いたのです。そういう意味です。課長に聞いてもちょっと無理かなと思いますので、そういう意味です。耐震を大きな理由にして立派なスポーツセンターつくられますね、それはわかります。今さら反対もしません。ただそんなに地震が心配ならですね、町民が日々住んでいる、生活の本拠地である住宅の政策をもっとしないと、ちょっと理論上どうもいかがかなと、そしてその中でも弱者といわれる、せめてお年寄りの住宅政策を増強、拡大、拡張、何て言うのでしょうかね、広げられないかという意味です。町長どうですか。

答弁 企画財政課長 伊田彰(企画財政課長は2019年6月まで)

ちょっと今、住宅の耐震の問題でちょっと地震の考え方として、ちょっと部分的な部分があるのではないかということでございましたけれども、実は平成21年ぐらいですかね、22、23年に訓子府町の耐震化計画というのを立てまして、それは国も北海道も27年の耐震化率は95%ぐらいにするということで出してきておりました。本町におきましても、一昨年までは2件を対象に補助金の予算組みはしてございました。やはり昭和56年の専用住宅を今、耐震改修するかというところで5、6年ずっと予算付けしていたんですけれども、そういった意味では1件も対象がなかったということで、多分昨年ぐらいからですね、要綱は残しながら予算は落としているというような状況でございます。実態とすると1件だけ、ちょっと住宅の空き家バンクの方で、もう昭和56年以前の建物については耐震性を有するということでありまして、昨年1件だけ耐震改修をして売買をしたような事例がございます。

質問 4番 山田日出夫

ちょっとうまく伝わらなかったんですけど、耐震を大きな理由にしてスポセンを建てるぐらいだから、ぐらいって建てるのはいいんですよ。住民が住む家ももう少し着目したらいいのではないかという意味です。耐震工事をやれという意味ではない。そして特に弱者であるお年寄りを対象に予算増強をしながら、もちろんPRしながらですよ。ただ用意して来るのを待っているということではありません。時間がありませんので、ちょっと指摘というか趣旨を述べて次の5点目に移りたいと思います。この合葬墓ですけどね、私は第6次総合計画審査特別委員会のやりとりやお聞きしたりですね、複数のご意見があったという説明、それとお一人の議員が一般質問をされた記憶もありますけれども、先祖崇敬の念が強いこの田舎町でですね、しかもまだ自治体間で合葬墓が少数のグループに入る時期に、なぜもこう短兵急にですね、進め、短期間で建設を急ぐのかなという漠然、漠とした疑問がありました。何度も質問の度に繰り返しているように、限られた一部の対象者の事業ではなくてですね、今日でいえば、住宅改修や除雪などですね、広い人にいきわたる、染みわたる、対象が広いですね、事業を単純には比較できませんよ、比較できませんけれども、そういう効果等から見ても順番がちょっと違うような、違うんだなということがこの疑問の中心であります。人間の終末である葬儀・葬祭に関わる日本人としてのアイデンティティーや精神的な問題も絡んでおります。そこでこの事業を町民に説明したり伝えたことはありますか。

答弁 町民課長 原口周司(町民課長は2018年3月まで)

今、合葬墓の町民への説明といいますか、周知の関係でご質問がございました。合葬墓につきましては、今、山田議員からもお話ありましたけれども、議会での一般質問がまず出ていたと。それで今回の総合計画の各地区の説明、各団体への説明の中でも説明しておりまして、今必要であるというご意見をいただいたという中で今回事業化につながったということでございます。

質問 4番 山田日出夫

おそらく一般の皆さんには情報はいっていないんだろうなと。この議場の中で話が出たこと、質問が出たこと、そして審議委員会で数件のご意見があったということでないかなと私は思っております。それで事前にいただいた資料ありましたよね、この中で利用の対象ということで、申請者ですか、想定される利用者の一番上に申請者が経済的にお墓を建てられない方がもう一番目に例として挙げられている。一番目に挙げられているということは、おそらく一番目に想定しているんだろうと。それでちょっと例を挙げてお聞きしたいのですけれども、遠くに住んでいる息子さんがですね、訓子府で亡くなった親の葬儀を町内で済ませた後、合葬墓に埋葬を希望したと。この息子の家庭はそれ相当の生活水準にあって、普通の生活をしている。しかしなぜか納骨堂や墓地のお金は出せないから申請したという、この例は経済的に困ることになりますか。

答弁 町民課長 原口周司(町民課長は2018年3月まで)

今、想定される中で経済的にという中で一例を挙げられまして、それがそれに当たるのかというご質問でした。合葬墓につきましては今、全国的な流れで、それぞれの地域で抱えている状況を調べながら検討した中での項目でもあります。本町の中でそういったことが全て当てはまるかどうかというのは、なかなか想定しづらい面ではございますけれども、この経済的ということになりますと、例えば今、蓄えやそれぞれ仕事に就かれて就労収入があるということが果たしてそれは将来的に保障されるのかどうかということは非常に難しいということ、それから蓄えがあったとしても、今はあったとしても近い将来それは何かに使われる予定もあるのかもしれません。それはその申請者ごとにいろいろな状況があると思います。そういった意味では、この経済的にお墓を建てられない方というのは、そういった方、いろいろな事情のある方を含めた捉え方ということで考えておりますのでご理解をお願いします。

質問 4番 山田日出夫

課長が今言われたことは、地元に住んでいるお子さんたちも同じなんですよね、同じです。将来のことはわからない。私がね、特に、時間ないんですけれども、強調したいのは、役場が公務として仕事をする場合、私の責任に期すこと、私の責任をそう簡単に公の公費を使って、この短期間に合葬する道を用意していいのだろうかということなんですよ。地元に住む人はちゃんと墓を管理しますよ、建てたりしていますよ、なぜ離れているということだけで、思います。それで私はぎちぎち外せという意味ではないんですよ、所得は簡単に申告すれば済みます。そして家族の構成も簡単に記してもらうと。そしたら、その他、町長が認める、最後の条文で号文で町長が決めていけばいいわけでね、そのときに誰が見ても、これは致し方ないなという資料を残すべきではないですか。そういうことを言っているんです。外すことを目的ではない。時間がないですから、ぜひ簡単なことを私は想定していっていますから、誰が見ても公平な仕事として組み立てをいただきたい。合葬墓ができるまでもう少し時間がありますので期待をして次に移ります。6点目、最後であります。これは組織づくり、仕組みづくりといったのは、簡単にいうとこういうことなんですよ、穂波の例を挙げていいのかどうかわかりませんけれども、私はたまたま今年会長になっちゃったものですから今構想を練っているんですけれども、地元のお年寄りを訪問すると、訪問してカルテのようなものを作るんですよね、台帳というか、それはずっと承継されていくと、実践会の係が変わっても承継されてデータベースになっていくと。そういうのを話を聞きながら定期的に回る、これが一つ。それとこれは全町的な話になりますけれども、そういうことを全体的にできないのかな。先ほどの雪どけ隊とちょっと似ていますけれども、もうね、住民が汗かいて、だって自分がもうその台帳に載るんですよ、やがては。そういうような町と地域が協力し合って、もう一歩踏み出すことをしてはどうでしょうか。例の第7次高齢者福祉計画だとかですね、今予定している協議会の後でないとこういうていはできないのでしょうか。すぐやったらどうですか。町長どうですか、福祉に造詣ぞうけいの深い町長お願いします。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

実態として、そういう名簿作りだとか、台帳作りみたいのは大変必要だというのはよくわかります。かつて私が訓子府に来てすぐのときには、税の台帳から、あるいは警察が全部持っている。それから各町内会がそういうのを持っていると。しかしそれが今どうして許されないのかということがですね、あくまでも本人の了解を前提とするということであれば可能性はあるということなんですけれども、やはりプライバシーの問題とかですね、いろいろ壁があってですね、それを現実的なものにすることが非常に難しいというのが今、私どもが共通して抱えている状況ですので、これをどう乗り越えていくのかということが問われているのでないのかなと思います。

質問 4番 山田日出夫

行政的にいうとですね、非常に個人情報保護法がマイナスの方に働いていることがすごく私も多いと思いますけれども、私が言っているポイントは、地域に住む住民が、自ら地域に住むお年寄りのことを考える、考えようやと、もうみんなで、それは一部ではありますよ、起きていることはやっています、いろいろ、それを言っているんです。その手助けを町はやってくれませんかということです。町に何かをしてくれというのは、もう時代古いというのは私はもうくどくどと申し上げていますので、そういった住民が自ら意識をもって、だって自分もやがてその台帳に載りますからね、そういう取り組みを計画を待つのではなく、実践を先にスタートできないかということです。聞いているのかな。実践を住民自らが町と連携をして進めることを計画を待たなくてもできませんかということです。

答弁 福祉保健課長 谷方幸子(福祉保健課長は2021年3月まで)

協議体ができあがってからでないとというお話もありましたけれども、これまでワークショップに出ていただいている方から、協議体というのは町に一つですので、それでは地域のお年寄りの見守りができないということで、複数の自治会、そういったところをカバーできるようなグループを作ったらどうかという話もありますので、そういったことの検討を、その協議体の中でも、もう4月に設立しますから、早急にですね、そういうことも検討していきたいと考えておりますので、そういった中でそういったお年寄りの見守り、そういったことをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

質問 4番 山田日出夫

そういったことも含めてですね、私今いっているつもりなんです。どんなパターンがあってもいいから、多種なパターンあっていいんですよ、それを協議会がくくるということでしょうけども、何て言うんでしょうかね、先にスタートする住民組織なにかがあってもですね、ぜひ支援をしていただきたいと。穂波がすぐできるかどうかは別としまして、こういうことは絶対必要だと思っていますので、行政もですね、積極的にこの手の運動隊づくりにご支援をいただきたい。町長最後に運動隊の支援についてありましたら簡単にお願いします。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

ちょっとですね、いろいろな角度から答弁しなければならないというふうに思いますので、山田議員のご指摘のことはよく理解できます。ただこれからどういうかたちで進めるかというのはもう少し時間をいただきたいと思います。

質問 4番 山田日出夫

ありがとうございました。質問を終わります。

出典:訓子府町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月9日 議事録 PDF(55ページ) 間違いを知らせる