町政10年間のまちづくりに向けた施策の評価と将来への展望について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町政１０年間のまちづくりに向けた施策の評価と将来への展望について」７点のお尋ねをいただきました。まず１点目に「町民参加によるまちづくり事業の中で特に効果的な実績を上げたことと課題は何ですか」とのお尋ねでした。私は町長就任以来「訓子府の元気づくり」をテーマとして「町民にやさしい」、さらには「すべての町民にやさしい」まちづくりにまい進してまいりました。私の政策の１丁目１番地は町民が主役のまちづくりであります。町のことは町民が参加して決める、まちづくりは町民が生き生きと活動することが元気の源であります。そういったことからは、まちづくり推進会議、車座トーク、夜間町長室などで「町民と行政の情報共有」「町民の声を行政に反映」するため、住民とのコミュニケーションの機会を拡充してきたところであり、町民が自ら提案し自ら実践する「まちづくりパワーアップ特別対策事業」も実施してきておりますが、さらにもう一歩各行政分野における住民との協働を超えた、住民が自ら考え、責任を持った政策提案、実践することが今後の課題かと捉えています。既に今月大町にオープンした「サロン ゆう」は、高齢者の居場所づくり、ご長寿サロンなど議会でも議論されましたが、地域住民が自ら考え実践している事例であり、まだまだ芽が出たばかりですがこういった住民活動が各行政分野に広がることが「訓子府の元気づくり」の源となると確信しています。次に、２点目に「安心して暮らせる『福祉優先の町』として効果的だった事業と今後の課題は何ですか」とのお尋ねがございました。私は、この町に誰もが住み続けることができるやさしいまちづくりが政策目標の一つであります。福祉関係ではさまざまな施策を実施してまいりましたが、近年、高齢や身体の不調などにより転居される方を多く目にします。また、介護保険制度の改正や医療制度の改正によって広域での連携も求められています。そういったことからは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるような本町にあった地域包括ケアシステムを構築することが必要となっています。また、障がい者グループホームにつきましても現在建設中にあり、すべての町民が住み続けることができるやさしいまちづくりに向け努力してまいります。次に、３点目に「子どもたちが元気に育ち『笑顔あふれる町』について継続に向けた今後の方針と課題は何ですか」とのお尋ねがございました。今年４月にオープンの認定こども園「わくわく園」の外構工事もこの１１月に完成し、子育て支援センター、児童センターも含め、子どもの活動、子育て支援の環境も整いましたが、今後、さらにこれらの施設を活用したサービスの充実や利用ニーズを捉えた中で事業展開してまいります。さらに成人に達するまでの育児、教育、医療、就学環境などの水準と質の向上を図っていくことが課題ではないかと考えております。そのためにも、子ども一人一人の人権を尊重し、幸せで健やかな育ちと子育てを支え、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めてまいります。次に、４点目に「農業や商工業を発展させ『元気な町』に関しては、課題の整理とこれから力を入れていくことは何ですか」とのお尋ねがございました。基幹産業・農業につきましては、環太平洋連携協定締結と関連法案が国会で承認されましたが、協定発効は不透明な状況にあります。国では経済政策の柱としての位置付けもしていますので、２国間の経済連携協定や自由貿易協定などの締結についても注視し、今後関係機関と連携した取り組みが必要となることも予想されます。そういう情勢にありますが、本格化した農業基盤整備を継続するとともに後継者、新規就農者を確保することによる農家戸数減少の緩和やメロン等特産品の振興対策なども含め足腰の強い農業づくりを進めてまいります。一方、商工業、特に小売り商店につきましては、昨年の大型小売店舗出店からの経営環境の変化や空き店舗が散見される空洞化した商店街など多くの課題が挙げられますが、空き店舗への新規出店対策を継続するとともに大型小売店舗との連携や商業者自らの取り組みへの支援を進めてまいります。次に、５点目に「環境にやさしい『住みよい町』の中で時代に合った住宅整備への今後の考え方について」のお尋ねがございました。地方創生政策によって人口減少対策がクローズアップされていますが本町の賃貸住宅の現状は、民間賃貸住宅が少なく多くは町営住宅が担っている状況にあります。しかし、現在進めている町営住宅整備は新しい需要には対応していないことから、民間活力を活用した新たな住宅整備を進めてまいります。さらに、高齢者向けの住まい整備などシルバーハウジングにつきましても今後研究してまいりたいと考えております。次に、６点目に「学習・文化・スポーツ活動を発展させ『豊かな町』への今後の方針について」のお尋ねがございました。豊かな心と健やかな体を育むために学習、文化、スポーツ活動の振興が必要となります。特にスポーツセンター建設整備については、スポーツ活動の拠点として早期建設を進め、文化芸術活動では、本年移設した彫刻作品「関係空間」を中心としたパブリックアートによるまちづくり事業の展開や、図書館整備に向けた検討と読書を楽しめる環境整備を進めてまいります。町民一人一人の学習ニーズに応え、「いつでも、どこでも、誰でも」が学習することができる生涯学習の充実に努めてまいります。次に、７点目の「町民生活と向き合った『行財政改革』について今後に向けた継続事業と課題解決への考え方について」のお尋ねがございました。行財政改革につきましては、財政健全化戦略プランが終期を迎えプランで積み上げてきた項目を継続するとともに、社会、経済情勢の変化を的確に捉えて、町民と目線の高さをそろえ、経費節減や事業改革に取り組んでまいります。お尋ねのありました７項目につきましてお答えしましたが、来年度は３期目の折り返しであり、まだまだ緊急にやらなければいけないことがたくさんあります。残り２年間課題解決に向け全力で取り組んでまいりますのでご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私自身も今２期目の７つの公約で、るる詳細にわたって自分なりに評価、あるいは欠落している部分なんかを点検してみたところですけれども、ある意味でのやり残しやまだ志半ばというものもありますけれども、一番気にしているのは今、西山議員がおっしゃったことであります。自治基本条例というのは、やはり議会と行政と町民がそれぞれ責任を持ちながらまちづくりの一つの憲法としてつくりたいんだと。こういう考え方を当初の目的でさせていただきました。とりあえずいろいろなご意見をいただきながら現在のまちづくり推進会議に発展していっているわけですけれども、２期目は町民投票条例、これはそこの政策にも関係ありますけれども、町の将来は町民自身が決めていくんだと。これは平成の合併の私自身の反省点といいましょうか、署名運動が起きてきて議会でその署名の要請に対する条例案を否決していったという状況がありますので、少なからずやはり議会というよりも町民の意思が町の将来に反映できるようなものを投票条例を少なからずつくっていかなければならないと。これはやはり自治基本条例のある意味での大きな柱の一つだというふうに思っていました。今３期目になっておりますけれども、まさに私自身のリーダーシップというよりも、非常に難しい、まちづくり推進会議で提案をして、そして新たなるものを、確かなものを議論の中でやっていくということは非常に難儀しているというのが本当のところです。と申しますのも、例えばスポーツセンターのことを含めても町民自身が年度の予算の執行に対してもそうなんですけれども、年度のそれぞれの課題の中で緊急として町民の皆さまや推進会議、いろいろなことで議論していかなければならないことが、もうこの３期目に入って非常に多いということもあって、私はこの自治基本条例の検討を出していくということは非常に遅れています。これは私の今まで例えば１年目は８０％、２期目が９０％と９０数％とかって総括の総体としてパーセンテージを示していると思うんですけれども、残っている１０数％とか１０％の部分というのは私はまさにその自治基本条例があります。これは議員各位がご理解のとおり議員も今、条例化を進めている。それは単なるつくればいいということではなくて、実のあるものにどうしていくかと考えていくと、ものすごい時間がかかるのだと思っていますので、残り２年間これに全力投球をしていかなければならないと思っています。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま、まちづくりパワーアップ特別対策事業についてご質問いただきました。これは２３年に２期目のスタートに４年間限定ということで立ち上げまして、３期目の部分につきましても継続して進めるということで７月に新しい要綱を立ち上げてございます。議員言われるとおり五つの事業から四つの事業になったということでございます。町民への周知というかですね、ほぼ継続事業であるということでございますので、そういう意味では６年間やってきてございます。特にですね、実践会、町内会、コミュニティの施設整備とわくわく地域づくりについては過去にもずっと続けていた事業でございまして、そういった意味では、ある程度町民の認知はされているかなというふうに思ってございます。議員言われているチャレンジ事業についてなんですけども、ここの部分についても非常に町民税の１％を使っているということもございまして、審査会を設けるということで、ただ一定程度ですね、もう募集前にですね、相談に来られたりですね、募集期間も１か月設けていますので、ある程度、申請者の方とやり取りというかですね、一定程度できて審査会にかけるまでの資料は事務方の方でもある程度つくっていますので、そういった意味では、周知はまだまだ不足していると思いますけれども、今後もそういったかたちで申請、多くの方の事業化を目指して進めたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま、コミュニティ活動活性化事業の部分でご質問いただきました。コミュニティ活動活性化事業につきましては、従来も枠としてはあったんですけども、実績がなかったということがございまして、少しですね、拡充をして使いやすいということで、どちらかというと先ほど町長の答弁でも申し上げましたけども行政の協働というかですね、公共サービスを地域住民の方が主体的に担っていただきたい。それのバックアップをしたいというような事業を目的としてございまして、本年度についてもこの事業の手上げというかですね、申請がないような状況でございますけども、ただそういった意味では、本当の住民参画なんなんだというところからいくと、こういった事業で支援をしながら進めたいというのが目標でありますので、この事業については一番で残していきたい事業ということでございます。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま高齢者のバスの関係のご質問ございました。１０年後の部分のご質問でございましたけども、そういう意味では１０年後の町長が誰かによってもいろいろな問題が、政策的に進めているものでございますので、ただ、そういったことはありますけれども、どちらかというと公共交通的な施策の一つでもございまして、福祉の施策も当然ございますけども、そういう意味では本町については横断的なバスの路線はございますけども、縦断する路線がないということもありますので、デマンドを試行したりですね、そういった部分を含めてやってきたということで、それと特に北見‐置戸の病院等も含めてですね、あったということでございまして、そういった意味では議員おっしゃられる部分でいくと７５歳以上、２７年が９７８人で、３８年が、これ総合計画の資料にございますけども、１，１０７人ということで、人数的には１３０人ほどの増というような状況でございますので、予算的な部分も含めると、そんなにたくさんは増えないかなというふうには捉えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

４年間、私はあと２年残された任期の中でこの制度は存続させていきたいということで、状況によっては拡充も含めてやっていかなければならないというふうにしています。これは政策を掲げながらもやはり見直すべき点とか直していかなければならない、もっと進めなければならない面というのは流動的な部分ありますけれども、少なくても私の今回の３期目の任期中は継続していかなければならないというふうに考えています。さらにそれをどうするのかという点でいいますと、これは都度のやはり町政を担う者と議会との中で政策決定をしていくということになりますから、さらに一層強い要請なりまちづくりの考え方を反映していくということが大事ではないかと。例えばタクシーサービス、７５歳以上の免許のうんぬんの問題でも最近でいいますと宮崎の小さな村ですけども、そこでは免許更新をやめたら１０万円のハイヤー券を配るとかですね、いろいろな政策があります。それはやはり時の町長になる方の政策、あるいはまた議会を通じて町政の執行に対しての議会からの提案を含めて、やはり福祉社会を大事にしていくということをどう確保していくのかということの力が求められるという感じがします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まず１点目の出産祝い金、結婚祝い金というのはずいぶんありました。これは前町長のときに私は企画財政課にいて、副町長も一緒でしたけれども、そのときに子育て支援政策の中で、結婚やそういった祝い金を配るのが本当にいいかどうかって内部的な議論をした経過がございまして、末広と日出の住宅政策に特化してわれわれはやろうという決断をして政策提案をしました。やはり心のどこかで私たちもちょっとばらまきすぎでないかということで、今の私の任期中はやる考えはないと言った方が正解だと思います。２点目です。やはり子ども議会、多くは子ども議会というかたちでやっているところ、北海道では奈井江がやはりやっています。これも選挙に立起するときに掲げるかどうかということも悩みました。大変すてきなことだというふうに思います。ただ、教育委員会なり学校なりの協力を得ながらうんぬんということですから、これは今の提案はある意味ではとてもすてきなことだとは思いますけども、ちょっと参考意見として伺わせていただきます。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

まず１点目、若い後継者の意見をどのように聞く機会、どのようにこれから聞いていくのかというようなご質問でございましたけれども、現在のところ、うちの方でやっている部分につきましては、全体での意見聴取というのはなかなか難しい部分がございますけども、農業試験場と連携したプロジェクト等で若い後継者を募りまして、今回２期目もうなってございます。それで若い後継者と農業試験場の職員、そういった中で後継者が抱えている問題、それから経営に対する疑問、営農に対する疑問、そういう部分について職員も含めてですね、一緒にプロジェクトチームをつくり行っております。その中には今年置戸町からも３名参加していただきまして、訓子府町の青年後継者と一緒に活動をしているというのが１点でございます。それから全体の中でとなりますと先ほどいったように難しい部分がございますが、昨日の山田議員のお話の中にもありましたけれども、農業委員会の方で農業者との意見交換会等も来年年明けに行うということもございますので、そういった中でうちの農林商工課の方も含めてですね、参加しながら意見を聴取するような場面もつくりたいというふうに考えております。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

サロンゆうさんのことでございますけれども、先日開設されました。素晴らしい活動だと思っておりますし、行政としては非常にありがたいことだと捉えております。商工会のボランティアということもおっしゃっていましたけれども、商工会も含めた協議体の活動、これらの中でそのような地域の方の力を重要な地域資源と思っておりますので、そういったところで協議体の中でいろいろ検討していきたいと思っていますのでご理解願いたいと思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

懇談会につきましては、毎年行ってございます。町内の企業、それから今年度からはですね、来年の１月に今予定をして日程調整をしているところでございますけども、北海道糖業北見製糖所の所長さんというんですか、責任者の方もお呼びしまして、当然ビートを訓子府町から運んでいる部分もございますので、北海道糖業も含めた中で懇談会を開催する予定をしてございます。当然これについても継続してこれからも行われていくものと考えております。内容につきましては、そのとき、そのときいろいろな内容がございますけれども、各事業所さんで抱えている問題ですとか、町に対する要望ですとか、逆に町からいろいろな施策に対してのご意見ですとか、今度１月に行われます予定の懇談会につきましては、町の方からはですね、第６次の総合計画等もございますので、そういう部分も話題提供しながら進めたいというふうに考えております。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

今、西山議員おっしゃったとおり、これは昔からの課題といいますか、やはり親子、特に農業もそうかもしれませんけれども、親子でなかなか会話にならない。親は親のやり方、息子は息子のやり方、いろいろあって、なかなか難しい部分というのはあるのかと思いますけれども、今、議員がおっしゃったように、やはりその中でも親子の話し合いというのは当然同じ経営をしていく中で必要と思いますので、そういう部分も参考にしながらですね、今後農業委員会もございますので、そういう部分と合わせながら町の部局としても考えていきたいと考えておりますのでご理解願いたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

住宅の問題については過去に何度もお話していました。それで１階を高齢者が住んで、２階を若者が住むというのと、そこに２４時間のヘルパー体制を組み入れたシルバーハウジングというものができないだろうかどうかということはちょっとまだいろいろな難しい問題ありまして、現実的には積極的に前向きに検討するという段階です。ただもう一つ今やろうとしているのは、民間にアパートを建ててもらうと。それは１階を高齢者で２階を若者にということが可能かどうかという吟味もしなければなりませんけれども、その建てていただいた経費を私どもの行政の方で１０年なり２０年かけて償還していくというようなことも含めた民間の力を活用していきたいというふうに考えています。

答弁　社会教育課長 高橋治（社会教育課長は2020年3月まで）

ただいま、西山議員の方からご質問ありました青年の関係の研修事業ということでございますが、毎年、農業後継者の研修事業を行っております。今年度は４名の参加で予定しております。例年４名から５名ということで本町は推移しておりまして、当初は置戸町と共同でやっておりましたが、置戸町さんがちょっと３年ほどできなくなった経過もありました。３年前からまた置戸も一緒にやりながら進めているところでございます。一応定員は５名ほどということですが、大体８割から１０割ぐらい確保して青年たちは勉強してとても行ってよかったという感想を受けております。以上です。

答弁　町民課長 原口周司（町民課長は2018年3月まで）

地域担当職員の関係で今ちょっとご質問いただきましたけども、制度が何年か進めている中で各町内会、実践会から呼んでいただく、それから職員もそれに応じて参加するという状況がだいぶん落ち着いてきているのではないかというふうに思います。それで前回の所管事務調査で工藤議員からも地域担当職員の制度ももうそろそろ次のステップといいますか、呼ばれて出ていく中でそれぞれがどういう参加の中での位置付けといいますか役割をもっていることをお互いにやはり考えながら事業を進めることにもう少し踏み込んでいいのではないかというご意見もいただいておりますので今、原課ではそういったですね、部分にどうやったらつなげていけるのかというところを検討しているところでございまして、職員も年に１回、そういった説明会議を行っておりますけれども、そういった機会にですね、担当課から職員の方にもご説明申し上げながら制度の充実を図っていきたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

かなり財政状況や行政改革が進んでいる中で職員が道外の出張や道内出張なんかについては基本的には認めていない時代が続きました。これはやはり閉塞感がありますので、広くいろいろな先進地を見て交流し、仕事に役立ててほしいし、考え方をもう少しオープンにした方がいいということで岡山以来の参加を続けております。今年で４年かな、今年は馬路村だったと思いますけれども、私は直接その後は聞いておりませんけれども非常に勉強になったと。なるほどという部分も含めて一人一人のこういう受け止め方と住民との向き合い方も含めて、かなり私はこれから期待できるのではないのかなと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

民主主義社会ですから、これは私の考え方に１００％町民の方が大賛成だというなんてまれでございました。あってはならないことだと思います。考え方の違いを認め合いながらいいものをつくっていくということがこれから求められていくのではないかなと思います。時間がないから答えませんでしたけど、２期目の公約で掲げたことでもやり残し、やれなかったこと、変更せざるを得なかったことというのは、やはりこの付箋つけているとおりかなりありますので、これらを含めて３期目は粛々と進めていかなければならないと思います。ちょっとお願いがあるんですけれども、今年から議員の研修活動が始まりました。道外研修も。私どもの町は長野に比べてみて自治体として、トータルとしての町は一体どういう位置にあるのかということをぜひ総括してまたご意見をいただきたいと思います。