介護保険制度移行に伴う地域資源の活用について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「介護保険制度移行に伴う地域資源の活用について」３点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。まず１点目の「平成２９年度から、要支援１・２の軽度者の訪問介護・通所介護を町が主体となってサービスを提供する新総合事業に移行しますが、実際にサービスを受けている利用者にとって、これまでどおりの支援が受けられるのか、不安はないのか」というお尋ねでございますけれども、平成２７年度の介護保険法の改正により、要支援者の訪問介護と通所介護が、「予防給付」から「介護予防・日常生活支援総合事業」いわゆる新総合事業に位置付けられました。本町で現在のところ、要支援・要介護認定を受け、予防給付のサービスを受けている方は３５人おります。そのうち訪問介護利用者は９人、通所介護の利用者は１５人です。この方たちは、平成２９年４月からの新総合事業の「訪問型サービス、現行の訪問介護相当」「通所型サービス、現行の通所介護相当」という枠組みの中で、これまでどおりのサービスを受けることができます。新総合事業は、これまで予防給付として提供していた全国一律の「訪問介護」「通所介護」を町の事業に移行することにより、要支援者等の多様な生活ニーズに対して、ＮＰＯ法人、民間企業やボランティアなど地域の多様な主体によるサービスの提供を可能とするしくみで、今まで以上に充実した支援と在宅生活の安心確保が図れるような体制づくりを目指していますので、ご理解をいただきたいと思います。２点目の「介護保険を必要としている人の把握・相談・支援など、いろいろな分野でますます地域資源を活用していくことが必要かと思いますが、どのように進めますか」というお尋ねですが、少子高齢化が急速に進展し、今後も高齢者の１人暮らしや高齢者夫婦のみの世帯が、さらに増加すると予測されます。そのような中で、高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるように、地域の住民が普段の生活の中で安否確認を行い、支援を必要とする高齢者を発見し、サポートするとともに、関係機関につなぐしくみが求められています。こうした地域の支え合いを機能させるため、家族や友人、近隣住民、ボランティアによるサポートと、保健・医療・介護・福祉の専門職、そして関係団体等によるサポートの連携したネットワークが必要不可欠です。そのため、これら地域資源を結びつけるネットワークとして、３点目にあります協議体のしくみが重要になってまいります。３点目の「本町における協議体の役割と進め方をどのように考えていますか」というお尋ねでございますけれども、介護保険法の改正によりまして、互助の重要性が打ち出され、その推進役として「生活支援コーディネーター」と「協議体」が制度化されたところです。協議体の役割としては、２点目と重複しますけれども、高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、関係団体や町民の皆さんと地域の支え合いの仕組みを考えていく話し合いの場ということです。１１月２９日の協議体の学習会および説明会に、各種団体から４５人の方にご参加いただきました。年明け早々の１月１０日には、さわやか福祉財団の堀田ほ っ た力つとむ会長様の講演会とワークショップを町民の方を対象にして実施させていただきます。その後、２月９日に再度ワークショップを開催しますが、それ以降も継続して開催し、「協議体の趣旨」や「今後、訓子府町にいつまでも住み続けるために検討が必要なこと」を明らかにして、平成２９年度に協議体を設置する予定となっています。以上、お尋ねのありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

要支援１・２の方が今までの訪問介護、通所介護、それらを受けられるかどうかということですが、新総合事業というものに移行されるだけであって、同じ介護保険法の枠の中であることには間違いありませんので、これまでどおり継続してサービスを受けられることになります。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

これまで１次予防、２次予防、チェックリストによって分けられていまして、それによるサービスというものがありましたが、その方たちも要支援１・２の方と同じようなサービスも受けられておりました。今後はそれが新しい新総合事業としまして、町の事業ということになってしまいますけれども、その中で枠が変わったというだけであって同じように要支援１・２の方と同じように移行するということになります。一般の方といいますか、これまで受けていた方も認定調査を受けていただきまして、介護プランというものを立てていただきます。それによって要支援１・２になられる方はいいんですけど、中にはなられない方もいらっしゃいますので、そういった方についてはチェックリストというものを活用しまして、チェックリストに載る方はこれまでどおりと同じようなサービスを受けられることになりますけれども、それに戻れない方というのがやはり出てくるかと思いますが、そういった方については今度一般の介護予防事業、そういったものにのることになるわけですけれども、それにつきましてはこれまでいろいろ本町独自に事業を展開してきておりますけれども「筋活クラブ」だとか、そういったところだとか「しゃきっとクラブ」だとかそういったところの事業にお勧めしたいなと思っているところです。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

それも通所サービスと同じようにデイサービス、静寿園のデイサービスとかで通っていた方のことをおっしゃっていると思うのですけれども、いきいきデイサービスですね、その方たちも先ほど説明しましたように、要支援１・２にならなかった方については、そのチェックリスト、それにも載らなかった方については別な支援をしていきたいと思っております。今後はですね、高齢者の方の足の確保ということもありますので、できるだけ老人クラブのそういう仕組みを利用したりしまして、こちらから出向いていって、いろいろないきいき１００歳体操だとか、そういった体操だとかを普及させていって、予防介護に努めていきたいと考えているところです。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

どうしても今回法改正によりまして仕組みが変わりますので、その中から漏れてしまう方というのはどうしても出てきてしまうのですけども、これまでは申し込みがあった方、こちらで必要と感じた方については全て対象としていたこともあります。ただ静寿園の受け入れの問題もありまして、近年はちょっとお断りしているケースもあったかとは思います。それでそういう状態の中でもできるだけ閉じこもりを防ぐためにも外に出ていただきたいという思いは職員の中にもあるんですけれども、ただそれをすることによって本当にそのデイサービスが必要な方、要支援１・２の方も含めまして、そういう方が受けられないということも現状にあります。そういったことも含めまして、どういったことがいいのか、どういうサービスを今後そういう方たちに提供していけるのかということを職員一丸となって検討しておりますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

地域資源というお話でしたけれども、やはり町長からもお話しましたように、お友達の方、それとかご近所の方、そういった地域の方の力がこれからとても重要になってくると考えております。そういったことからも協議体というものをこれから来年度立ち上げることになるわけですけども、先月の協議体の説明会には４５名の方が参加していただきまして、各種いろいろな団体の方が参加していただいているわけですけれども、その中にはグループワークの発表の際にですね、ボランティアをこれからライフワークとしていきたいとおっしゃる方もいらっしゃいまして、とても心強く感じたんですが、そういう方もたくさんいらっしゃるのかなと思いますし、今後介護保険制度改正の中で互助の重要性というものが強く打ち出されておりますので、高齢者の割合がどんどん増え続ける中、２０２５年がピークかと思いますが、そういったお元気な高齢者も含めたボランティアということが重要になってくると思っております。支援を必要とする方をまず見つけていただくためにもご近所の方だとかご友人の方だとか、後は民生委員さんだとか、そういう役割を持った方も必要だと思いますし、そういった方に発掘していただきまして、協議体に集まっていただいた方、１月１０日以降もまた一般住民の方を対象にそういう集まりがあるわけですけれども、ボランティアになってくださる方を発掘していきながら、地域資源と支援を必要としている方を結び付けていけたらいいなと考えております。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

協議体の目指すところということでございますけれども、協議体におきまして各種団体、社会福祉協議会も含めまして今、社会教育課と協議体研究会というものの中でいろいろ何が問題で何が課題で何が必要なのかということを訓子府町にこれがあったらいいなというようなものを今拾い出しをしてきております、これまで。そういう問題を解決するにあたっては、やはりそういう枠だけでは解決しきれない問題がたくさんあります。例えば高齢者の方の足の確保、それとあと食の問題ですね、高齢になってくるとガスを使うことが大変になってくる。危険性が出てくるといったこともありますから、食事の提供をどうするかということも含めまして、来年立ち上げる協議体の中では商工会だとか、そういった訓子府町における異職種といいますか、そういう方たちに集まっていただいて、お年寄りにおける問題を解決していくためには、それぞれの分野において誰がどのようにしていけばいいのかということを解決する場であると考えておりますので、そういったことに向けて町としてはそういった話し合いだとかそういったことを支援していくとか、そういったことを考えております。目指すところは地域のお年寄りのことを地域の方で解決できることはしていきたいということで、あとはそれでも解決できないといいますか、それぞれの個々の問題がありますから、そういったことは専門職につないでいくということを考えておりますので、その専門職につなぐ前の段階の話といいますか、自立から支援に移行するかしないかというか、そういった方たちを拾っていけたらいいなとは思っております。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

生活支援コーディネーターなんですけれども、本町は３０年から配置したいと考えております。２９年に協議体を立ち上げればとりあえず３０年からでいいということになっておりますので、３０年に要請したいと思っておりますが、その生活支援コーディネーターとしては、何か相談事があって、困っているお年寄り個々に対応するのではなくて、こういったところにこういうものがあったらいいんじゃないかとか、こういう団体にこういうサービスがあったらいいんじゃないかとか、訓子府町全体のことを考えていただくといいますか、町にとりあえずは１人いればいいので、１人以上いればいいので、個々にケアマネさんのように１人１人に付くわけではなくて、町全体のサービスの提供の提案だとか、そういったことを検討する方ですので、ちょっと見守りだとか、そういった個別のことに対応する方ではありませんのでご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

協議体独自で動くというものではなくて、やはり町がサポートというわけではないんですけど、お呼びして集まっていただいてお話していただいてということになります。ただその中で話し合ったことというのはとても重要なことですので町としてもその意見を尊重していくことになります。そういった協議体の話し合われたことでこういったことをしていったらいいのではないかという提案のもとに町がそれに基づいてどうしたらいいのかということを考えていく場になるのかなとは思います。全て協議体にお任せするというように先ほど聞こえてしまったのかもしれないのですけれど、そういうことではなくて、あくまでも行政だけでは抱えきれないことといいますか、そういったボランティアの力だとかそういったものを総合的に話し合っていただくような場として、行政のどちらかというと手伝いをしていただくといいますか、高齢者が増えることによって行政だけではどうしようもなくなってきますので、そういったことの場だと考えていただいていいのではないかと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

昨日の工藤議員の質問にもお答えしましたように、国の高齢施策というのは非常に後退的な状況だということをちょっとご理解いただかなければならない。これは国保の問題もさることながら、介護保険も同じだと。例えば平成１５年度でいくと改正で年収２８０万円以上の人について介護保険の負担が１割から２割になったんですよ。今検討されているのは３８３万円以上の高齢者を対象にして介護保険のサービスを２割から３割にしようとしている。これは国保もそうですけれども高齢者の医療の問題なんかにしても、これは普通の３割負担にできるだけ戻そうとしていると。すなわち国の高齢者施策というのは、私はやはり非常に後退の状況というのは出てきているのではないのかなというふうに思います。それを要支援１・２を市町村に、町でやりなさいという状況が出てきているんですよ。国ではもうどうしようもできないと。面倒見きれないと言ったらちょっと言い方悪いかもしれませんけど。これはやはり今工藤議員からも何回も質問ありますけども、新しい体制の中で要支援の受け皿を町で後退させないのかと。させないでやれるかどうかという質問もずっと出ているわけですね。これは谷方課長から言いましたように、少なくても今の要支援１・２のサービスを受けている人については使用料、料金やサービスも含めて後退させないで現状維持をするとそこまで今やっときた。これは北見の保健所や北見市や置戸なんかの連携の中でやっときた。もう一つは、それだけでいいのかと。国も狙っているところですけれども、独自の住民主体の地域づくりをしなさいということなんですよ。住民主体の地域づくり。そのために協議会を設立しなさいと。今まで行政と町内会等だけボランティアだけではなくて、農協も商工会も地域全体の力を一つにして協議会を設立してこの地域のさまざまな課題に対して対応できるよな仕組みを・・・

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

つくりましょうということが狙いですので、それは語り合う場であったり話し合う場であったり活動する場を皆で考えていきましょうという状況です。これも今、暗中模索しながら、うちの町としては来年度からスタートして地域生活支援コーディネーターは３０年度に配置するということです。先ほど河端議員からあった、こういうことで困っているという人がいるんだと、利用できないと。これは積極的に特養やわれわれのところにですね、福祉の方に遠慮なく行かせてください。これはいろいろな方法が出てくると思いますが、まだまだいろいろなサービス事業がありますので、ですからなんとしても２９年度、３０年度に向けてより・・・

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

大事な町民の要望に応えていけるようなものにしていきたいと、こう思っています。