公共施設の今後のあり方について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「公共施設の今後のあり方について」４点のお尋ねをいただきました。訓子府町公共施設等総合管理計画につきましては、平成２６年４月に国から地方自治法に基づいた技術的な助言として、すべての公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための「公共施設等総合管理計画」の策定が要請される中、国の施策の方向として過疎対策事業債の同意基準、社会資本整備総合交付金の採択要件に影響を与えることや道路、河川、上下水道などのインフラ資産をはじめとしたすべての公共施設を対象とする総論としての位置付けにあります。そういったことからは、今後将来５０年間におよぶ施設更新費用の推計を示し、各部署で管理していた各施設を一元的に把握し、施設の統廃合、複合化のほか長寿命化、民間資金導入などにより一定の行政サービスを維持し、長期的な財政支出の削減をはかる公共施設管理体制等を整備するとともに、将来の方針をお示ししたものであります。それでは、１点目の「総合管理計画では、町民ニーズ、サービスにどのような変化があるかについて」のお尋ねでございますが、上下水道、道路、 橋 梁きょうりょう、河川などの住民生活の根幹をなすインフラ資産については、日常的な維持管理のほか施設の長寿命化、更新計画などにより住民の快適な生活を維持できるよう整備を進めてまいります。一方、建築物である公共施設につきましては、地域性、利用者ニーズを住民議論を通じ把握し、財政支出を見通した中で行政サービスを維持するよう議会とも協議、検討してまいりたいと考えています。次に２点目の「公共施設の更新建て替え、維持管理において費用対効果の考えについて」のお尋ねがございました。公共施設建設等につきましては、社会経済情勢、時代背景、町民ニーズなどから整備、維持管理されてきたものであり、すべての施設が住民の暮らしに重要な役割を担っていると思っています。そういったことからは、公共施設等がコミュニティー、生涯学習、健康づくり、文化振興などの住民福祉の向上、まちの魅力づくりの一部につながっていくものと考えております。次に３点目に「総合管理計画によるコスト削減効果について」のお尋ねがございました。前段でも申し上げましたが、本計画は総論としての位置付けにありますので、具体的な効果はお示しできませんが、例えば耐用年数５０年の建築物において長寿命化改善工事を実施し、耐用年数を２５年間延伸した場合には１５０年間で更新費用が３回から２回になるなどの効果が考えられるほか、一元化された組織が長期的な視点を持つことにより財政負担の平準化が図られることなどが挙げられます。次に４点目に「管理運営経費の財源内訳と受益者負担の割合と、今後の受益者負担の考え方について」のお尋ねがございました。公共施設の管理運営経費につきましては、使用料と一般財源の内訳となっており、受益者負担については、平成１８年４月から利用者、議会のご理解を得る中で全ての施設の有料化を開始し、一部の施設を除き使用料算定に当たり、修繕料を除く維持管理費用の２割を負担いただくことで調整をしています。しかし、急激な料金負担を強いること、住民の暮らしに重要な役割を担っている公共施設の特殊性、近隣市町の類似施設使用料の状況を検討し、施設設置目的の使用については８０％減免を規定していますので目的使用の実質的な負担割合は４％となっています。また、公共施設有料化方針では維持管理費用の変動等があることから３年ごとの見直し調整を行うこととしておりますので今後におきましても同様のサイクルにより調整を進めてまいりますのでご理解願います。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

今、受益者負担の部分の見直しの関係で再質問をいただきました。町長からも答弁で申し上げているとおり基本的には１８年にスタートしてございますので、既に３回ほど見直しを実施してございます。あくまでですね、近隣の自治体の状況も参考にということでございまして、そういった意味では急激にですね１００円のものを１千円にするということになると、今度は利用されない部分も出てくるということもございますので、そういった部分も加味する中で加えて消費税が段階的に上がってきて消費税の部分がまた先延ばしされたということもございまして、きっかけとしてはどちらかというと消費税が一定程度のきっかけになろうかというふうに思いますけれども、加えてですね、前段、平成１９年、２０年、２１年って３年間非常にですね、維持管理経費というかですね、委託料も含めて、かなり削減をしたということがございまして、そういった意味では単価的な部分って前半の部分については非常に落ちてきていた部分があったということも理解いただきたいと思います。ただ、そうは言っても３年ごとにですね、割り合いも含めてですね、検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま、財源的な部分のお話から交付税の関係の部分で現状の財政調整基金が交付税に影響があるのかどうかというようなご質問だと思います。交付税につきましては、ざっくり言うと基準財政需要額というのがございまして、それが先ほど山田議員の質問からも出ていましたけれども、約３０億円弱ぐらいの数字、それに対して基準財政収入額、これは俗に言う町の町税含めた財源、これが大体今の段階でいくと５億円から６億円の間、それを引いたものが国から交付される金額ということで交付税の法律でいくとそういうふうには決まってございます。国ですので法律改正は先ほど山田議員の質問にもお答えしましたけれども、外出しの部分でいろいろな法律改正をして出してきているということでございます。須河議員言われている部分の影響というのはないのではないか、ないだろうということでわれわれとしては押さえてございますけれども、本年度の財政審議会というか、国の組織なのですけれども、そこでは地方の基金というのが右肩が上がるように、この１０年ぐらいは積み上がってきているということがございまして、国は逆に言うと国債というか借入金が右肩が上がるように積み上がってきている。ですから財政審議会で財務省からは経済対策というかですね、地方の経済対策については地方の財政調整基金を使ってやるべきではないかというところの話は出されているようです。ただ決定ではございませんけれども、そのような今の国の状況がございますし、各議員もご存じかと思いますけれども、国の借入金が１千兆円を超えているというような状況でございますので、現状の地方財政措置の金額については安倍首相は２０１８年、ですから再来年までは確保するというような約束はされてございますけれども、いいずれにしても国の予算総額でいくと約４分の１ぐらいは地方交付税が占めますので、そこは総務省が管轄してございまして、財務省自体はそこに切り込みたいという気持ちはあるというふうには思っておりますので、そこはそういった情報も含めて注意しながら財政運営に努めてまいりたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

伊田課長からお話ありましたように、国の財政的には借金が１千兆円を超したと。市町村の貯金は逆にいうと、うちの町でいうと２０億円から４０億円に膨らんできたと。また借金の返納額がずっと借り入れよりも返す方を多くしていますから、借金の額は少なくなってきている。これはやはり一つの財政破綻が夕張という名前を出したくないんだけど象徴するように、市町村の自治体の財政をどうやって管理していくかということは大変問われてですね、やはりそういうバランス、歳入と歳出のバランスと預金と借金のバランスをきちんと考慮した中で、やはりやっていかなければならないということが体験的になってきたのではないのかなと私はそういうふうに思います。だから自立ができないということは合併だけではなくて再建団体に陥るということですから、自立できないで町政運営をしていかなければならないという状況がありますから、それは相当注意しながらですね、やはりやっていかなければならないんだなというふうに思いますので、対応の状況の変化は、例えば基金が１０億円になったとかですね、この関係では何かあったときにはやっていけないなんていうことになったら、これは大変な状況ですので、ここら辺については適切な財政運営を毎年のように議会にも説明させていただきながら健全な財政運営を今後もやはり努力していかなければならない。そしてできるだけ早く財政は財政分析講座も最初、私が町長になったときにやらせてもらいましたけれども、財政は役場のものではなくて町民のものだという自覚をいつも持ちながら運営を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

いずれにしても先の山田議員の質問もそして須河議員の質問も将来にわたっての安定的な財政が大丈夫なのかという意味での不安感を持ちながらのご質問だと私は理解しておりますので、町民に対しての一層のご理解と財政健全化については今後も一層努力していきたいと考えておりますのでご理解賜りたいと思います。