新農業委員会制度について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「新農業委員会制度について」５点のご質問がございましたのでお答えをします。初めに、農業委員会は昭和２６年施行の農業委員会等に関する法律に基づき、独立した執行機関として、農地がない、または農地が少ない市町村を除き、全国の市町村に設置されている行政機関であります。農業委員は、地域に精通し、地域から信頼が得られている方が農業委員として選ばれ、地域農業者の生産基盤である農地の権利移転などの仕事が進めることができると考えております。まず、１点目の「農業者への新制度の周知方法」のお尋ねでございますが、１２月２日に開催された実践会長会議において、制度の概要や今後のスケジュールなどの説明をさせていただいたところでございます。また、実践会連絡協議会では、年末までに各実践会長への周知や理解を深めるため、勉強会を開催するほか、さらに新旧実践会長に対し、新制度の説明を行うことにしています。各実践会の農業者への周知につきましては、１２月中旬、あるいは下旬に行われる各実践会の総会において、各会長からご説明いただけるものと考えております。そのほか、非農業者も含む一般住民向けにつきましては、農業委員会が１月３１日に開催予定しております「農業者等との意見交換会」において、新農業委員会制度の説明や広報による新制度の周知を図りたいと考えております。次に２点目の「地域推薦による候補者と町長が年齢・性別に著しい偏りを避け、かつ、中立委員も任命するための調整」についてのお尋ねがありました。初めに、年齢の偏りについてですが、新農業委員会制度では、「認定農業者が過半数を占めなければならない」とされています。この規定の趣旨は、第１線で農業を営まれている方の意見が農業委員会の運営に反映されなければならないという趣旨のものです。認定農業者のほとんどは、６５歳までの農業経営移譲および経営継承が行われる前の農業者がなられております。また、これまでも本町農業委員のほとんどが認定農業者であり、年齢の著しい偏りは生じないものと考えております。性別については、これまで議会推薦で２名の女性委員を推薦いただいておりましたが、新制度では、議会推薦の形式が廃止されました。これによって、これまでの女性農業委員の活躍などの重要性に鑑み、女性委員については、地域からご推薦いただけるものと思っております。中立委員につきましては、３点目のお尋ねと重複しますが、農業委員会は農地等の権利移動の許可、農地転用許可に関する意見・具申等を行うため、その判断が公平・公正さが強く求められるものであることから、新制度から農業者以外の方の意見も求められており、具体的には「農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者」で、農業に従事していない者とされております。今後、行われる各地域での農業委員候補者の選出の過程の中で候補者を挙げながら、絞り込んでいきたいと考えております。なお、中立委員の活動につきましては、新制度により業務内容などの変更もあることから、任命後に農業委員による学習会などを行い、いち早く農業委員の一員として活躍されるよう期待しているところでございます。４点目の「新制度で新設された農地利用最適化推進委員の役割とそれを設置しない理由」についてのお尋ねでありますが、全国では、農業者の高齢化が進み、農地の適正な耕作や管理ができず、また、農地が担い手へ適正に移動されていない状況があります。そのため、新制度では「農地利用最適化推進委員」を設置し、担い手への農地の集積・集約化と遊休農地の解消と発生防止を専門に行うため新設されました。しかし、本町においては、担い手への農地の集積率、国の基準が７０％以上に対し９０．９％、遊休農地率、国の基準が１％未満に対し０．０４％となっており、農地利用最適化推進委員を設置しなくても良い農業委員会とされ、１１月２４日に開催された第１２回訓子府町農業委員会総会において、「農地利用最適化推進委員を委嘱しない」ことを決定したところでございます。５点目の「業務の拡大等が予想されますが、委員報酬の実態および改定の考え」についてのお尋ねであります。国では農地集積や遊休農地解消等の活動・成果に応じた手当を基礎的な報酬に上乗せすべき考えがあります。全国的には、農地利用最適化推進委員を設置する場合と、設置しない場合とがあり、現段階では補助金も不透明なところがあります。また、新制度から、農業委員活動の記録が義務化されるなど新たな業務が追加されており、さらに、近年、耕作不利地等の農地の流動化も進まず、農業委員の日常活動は増加している状況にあります。本町農業委員の報酬は、会長が月額４万３千円、委員が月額３万３千円で管内の平均値でありますが、全道的には、職務代理者や専門部会長などの報酬区分を設定している自治体も多数あり、総体的には報酬の引き上げ傾向にあることから、今後、近隣自治体や管内などの状況を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。以上、新農業委員会制度について、５点のお尋ねのありましたことにお答えさせていただきましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

質問で、町長に指名されたとしても事務的な今、準備をしていますから、その点では事務局に答えてもらうのが適当でないか、適正でないかと思います。

答弁　農業委員会事務局長 中山信也（農業委員会事務局長は2018年12月まで）

今、中立委員の選出といいますか、任命の方の関係でございます。実践会長さん方に一度お集まりいただきまして、前段でも説明し、１２月２日にも説明したところではございますけれども、あとこの会長さん方で自分たちが一番頼りにする農業委員でもあるということから、これから中でどういった人選ができるのかというのをこの議会が終わりました今週末にも会合を持たれますし、年末にも持ちながら選出をその中で具体的な候補も上げながら進められるというふうにお聞きしております。その中である程度整理されてくるものというふうに考えているところではございます。

答弁　農業委員会事務局長 中山信也（農業委員会事務局長は2018年12月まで）

中立委員につきましては国の例示ではそういった弁護士とかそういったものがあるんですけれども、本町に在住されている方、在住されていない方がなられても構わないことにはなってはいるんですけれども、やはり町の状況なんかある程度わかる方、そういった方で、とりあえずは役場とか農協とかというお話はさせてもらいましたけれども、それは一例でございまして、具体的には農地を持っていない方、農業者ではない方を誰がいいのかをこの実践会長さん方の集まりの中やそういった中からいろいろな声が上げられたのを絞り込んでいかれるようなかたちになっていくのかなというふうに考えているところではございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議員にご理解いただきたいのですけれども、あまり町長がばんばんばんばんやるとですね、私が法の趣旨に反するじゃないかと思ってですね、むしろ現職の農業委員の皆さん、農業者の皆さんが第一義的にやはり地域の実情をできるだけ反映して行政に選考委員の中で評価し、そして選んでいただくというのが一番健康的な実態ではないのか。というよりはむしろ今までの農業委員を見ていましても、なかなかなり手がいない。言っていることはわかるんだけれどもなり手がいない。だから川南地区なんかは結局欠員のままとか、そういう悪戦苦闘の中でやはり選んでいただいているという状況もありますので、まず第一義的には、その地域の各実践会や新規の実践会の中で選んだり任命した人たちを評価し、そしてそれを上げていただく。しかし私は全部それは上がってこないと思うんです。上げられない。そうすると最終的には、その選考委員なり、今の農業委員さんと候補を選択して、そして最終的に農業委員さんと私の方でお願いをしたり、ぜひ訓子府の農業の未来のためにということをいっていかなければならないだろうと。これは女性委員も含めてそうなんだと。それから議員言われるように役場の行政書士、今２名いますね出身の方が。その人がいいかどうかということは別にしても、少なからず役場ＯＢというのは、法令に基づいて仕事をしている方々ですから、それにふさわしい人を農協も含めてですね、やはり皆さんのご意見も聞きながら任命しお願いをしなければならないだろうという予測はしています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今の農業委員と三役とちょっと話し合いをした経緯があります。やはり同じような議員が言っているように同じようなことが出されました。特に川南地区が土地動かない。そうすると何回も同じ農業委員さんは行かなければいけない。そうすると不平等だとか、大変なご苦労に対する評価がやはりもっと必要なのではないのかということの意見も出されています。例えば時間給を出すとか、日数で出すとかですね、これらも含めた工夫がこれから必要になってくると思いますので、全体として、会長、副会長の報酬が妥当かどうかということはまた別問題にして、やはり前向きに検討していかなければならない時期に、制度が変わることによってきていると思います。