農業を中核とした産業形成の具体策について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「農業を中核とした産業形成の具体策について」５点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず１点目の「農業と農業関連産業を中心とした町経済の進路と方向性」についてのお尋ねでありますが、平成２３年に農業関連事業所等懇談会を立ち上げ、町内で事業展開されている農業関連事業所の事業主の方々にお集まりをいただき、各事業所の現状および課題、本町の産業振興や地域環境に対するご意見やご提言をいただくため、年に１回開催しているところでございます。このような活動が事業所職員の住宅事情の改善や北見農試とのチャレンジアッププロジェクトの始動、ふるさと納税返礼品への商品提供などの展開につながっており、少しずつではありますが、着実に効果が出てきているものと判断しております。また、現在、第６次訓子府町総合計画策定に向けて各地域における車座トークや各種団体・年齢各層とのまちづくりトークを行っており、町民の皆さまから貴重なご意見を伺っているところであり、こうしたご意見も踏まえながら、町の経済活性化に向けた方向性を見出し、施策を盛り込んでまいりたいと考えておりますのでご理解を願います。次に、２点目の「行政から見る６次産業化と女性が担う役割」についてのお尋ねでありますが、本町としての６次産業化推進は、農業者個々にも６次産業化に対するさまざまな考え方があることから、事業化を検討されている個人あるいは団体があれば積極的に支援する考えであり、起業意欲を高め、事業の立ち上がり段階を支援する「地域活性化チャレンジ事業」をまちづくりパワーアップ事業でも取り組んでいるところです。しかし、着実に収益をあげて継続性のある事業展開をするには、構想初期段階から専門性の高いアドバイザーを紹介するなど相談体制のあり方や支援施策の充実などまだまだ多くの課題は残っております。また、６次産業化における女性の役割については、食に関する関心や消費者目線、アイデアや行動力に優れており、農業や地域の活性化に重要な役割を果たしているという認識を持っておりますし、女性の能力と行動力を一層促進する必要があると考えております。次に、３点目の「農商工連携による経済効果と具体策」についてのお尋ねでありますが、ストリートフェスタの開催や各種イベントへの出店に、近年は商工業者だけではなく農業者の参画が見られ活性化が図られていると考えますが、本町における農商工連携はまだ始まったばかりと認識しており、その経済効果までは把握していない状況です。農商工連携の具体策としましては、訓子府産のジャガイモを飲食店で提供する取り組みをきっかけに、地元産生乳を使用した乳製品の開発および販売などの取り組みが始まっており、今後とも商工会や農協、町内企業とも連携しながら、農業者と商工業の結び付きを深めていきたいと考えております。次に、４点目の「農観連携による地域資源の利用、開発をどのように考えるのか」についてのお尋ねでありますが、富良野や美瑛のように全国的に観光地として知名度が高い地域はそれを背景に集客が見込め、商工会が中心となって立ち上げた企業や農協によって野菜直売所などの設置がなされております。一方で芽室は当初無人の直売所からスタートし、立地的にも決して恵まれた場所ではなかったものの、徐々に規模を拡大し農協の関与のもと現在の状態に至っております。本町観光面の取り組みは町独自という考え方ではなく、オールオホーツクとして連携し観光推進を図っていることから、農観連携までに至っておりませんが、地域資源の利用や開発に関しては、農協や商工会などとも意見交換を行いながら、その必要性を含めて検討してまいりたいと思います。最後に５点目の「農福連携による新たな就労事業の創設など具体策」についてのお尋ねでありますが、本町農業の最近の課題として、作付けが玉ネギと畑作物に単純化されつつあり、リスク分散の意味で作付けされてきた園芸作物の作付けが減少しております。園芸作物は労働力を必要とする作物であり、玉ネギやジャガイモの早出しなどの時期と労働力が重複することもあって若い世代には敬遠されており、空いているハウスもあると伺っております。地域の特産物である作物がこのまま消えれば、その技術さえも失ってしまうことから、農業者ではない高齢者の方々に栽培技術を伝承することで生産を継続し、地域の雇用をも創出する取り組みの可能性などを今後において農協とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました５点についてお答えをしましたので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

まず１点目の第６次総合計画の関係でＴＰＰの関係、それから商店街の活性化、人口の減少等において、今後、産業の中でどういうふうに対策をとっていくのかというようなご質問だったかと思いますけれども、ＴＰＰに関しましては一貫して何年も前から反対、町長等も反対等の表明をしてございますし、現在は参加ということにはなってござますけれども、今後そのようなＴＰＰ対策の事業、そういうものについてもいろいろと検討しながら農業の活性化を進めていかなければいけないというふうに考えておりますし、それから商店街の部分に関しましては、これは自助努力等が必要になる部分もありますけれども、町としてもですね、いろんな事業、住環境リフォーム促進事業、店舗改修事業、店舗出店等支援事業等、そういうものを創設しながら商工業の発展についても現在進行しているというような状況になるかと思います。人口の減少に関しましてはですね、これは雇用対策等の関係も先ほどちょっとお話がありましたけれども、これはすんなりすぐ雇用を創設するような企業誘致事業の創設というのは、なかなか町としては大変難しい問題かと思われますので、今後についてもいろんな施策の中でそういう人口減少等が歯止めがかかるようなことになっていけばというふうなことで考えております。それから、第５次の総合計画、平成１７年の総合計画のアンケートの中で産業の振興について３１％ほどの方が望むというような、数字的には大きな数字であったというようなことでございますけれども、それから１０年たった中でいいますと、先ほどからも言いましたように、やはりいろんな施策、それから土地改良事業の推進、これも不可欠な部分でございますし、本町については継続して長年、土地改良事業も推進していってございます。そういうような中で達成度という数字的なものはございませんけれども、１０年の中では町としてもいろんなバックアップをしながら進めていっているというふうに感じておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

今、第６次総合計画の部分で、そういう意味では、さまざまな課題をいただきまして、行政としての、ちょっとふるさと納税とはちょっとずれてくると思うんですけれども、特にですね、今回地方創生の関係でいきますと非常に経済的政策を行政がやるのではないんですけれども、行政が連携した中でやりなさいというのが非常に施策として国が打ち出してきていたということもございまして、なかなか今まではですね、行政が経済政策はやるんですけれども、どちらかというと各事業者の方が中心となって、行政はちょっと後押しをするというような程度の部分でございました。それを踏まえてですね、先ほどの甘草の話じゃないですけれども、立ち上がりの部分でなかなかこうどんどん産業的というか、事業が立ち上がってきているような状況もないということもありまして、そういう意味ではアンテナを張りながら情報収集に努めながら、そういった事業に向かっていくことを検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

事業はですね、２３年から始めていますけれども、今、手元にちょっと資料がございませんので、後ほど回答したいと思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

今ちょっと地域活性化チャレンジ事業も夢ミールさん、２年ほど申請をされて助成をしている事業でございまして、現状でいきますと、３年間１００万円の上限が終わったということで、独自で事業運営をしていく部分の２年目になるかなというふうに思っております。議員がお尋ねの６次産業としてどういう課題があるんだというところでございますけれども、どうしても生産者が販売まではある程度はできると思うのですけれども、販売網をどういうふうに構築するかというところが一番のネックであるかなというところと、これは夢ミールさんだけなんですけれども、生産量の部分もですね、系統出荷の問題もございますから、そういう意味では、大量の生産物を流通させるということは非常に難しいというようなことを夢ミールさんからお聞きしております。たまたま明日ですね夢ミールさんがふるさと納税の返礼品にちょっと販路を拡大したいということで、ちょっとご相談に見えられるということになっておりますので、そういう意味では、先ほど申しておりましたふるさと納税の返礼品も一方では有効な販路かなというふうに思っておりますので、蜂蜜はですね、非常に評判も売れ行きもよくて、もう既に今シーズンの部分もタンポポとかですね入っておりまして、総計５００程度ぐらいは蜂蜜が出ていくかなというふうに考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

各課長がいろいろ答えてまいりましたけれども、非常に歯切れの悪い答弁をさせていただきました。それはうちの町は一貫して農業政策を農協と共に戦後、膨大な予算を投じて安定的な生産を確保していくということを行政がバックアップ的なことも含めて非常に力を入れてきている。だから予算規模も他の町と比較しても明らかに訓子府町というのは、お陰でご存じのとおり粗生産額が１２０億円という額に達している、これは畜産も含めてということで。それはきたみらいを見ても明らかに訓子府町というのは、その点でいくと畑作３品、あるいは玉ネギ等含めてですね、しかしそれは答弁で申し上げましたように、かなりこのオホーツクの訓子府町というのは作目的にいうと十勝と違って、主要４品目からいろいろな作物の可能性があったんですけれども、農業政策の中で３品に集約化してきているという問題があります。それから訓子府の人というのはよく働く、ご存じのとおりです。今、６次産業化で本格的にうちの町の農家の女性たちが本腰で生産から販売からうんぬんとやれる環境というのは極めて厳しい。これは家庭でよくご存じだと思います。それを行政にうんぬんということが、非常に今訓子府の行政は理解があると言われています。農協が見放したって、ちゃんとお金を出して支援して、ミルククラウンにしたって、いろんなことをやはり応援しているということはご存じのとおりです。しかし、きたみらいもご存じのとおりドレッシングを作ったり、カレーライスまで作って、地元産って、６次化やっているじゃないですか。こういう農協の総合戦略的なことと私どもがやれる可能性というのは、非常に私はやはり制限されている中で苦労しています。邪魔って言ったら怒られるけれども苦労しています。でも夢ミールにしてもミルククラウンにしてもいろんなかたちでやはり今、努力していますので、この可能性を私たちが農業の基盤やいろんな補助事業等を導入しながら少しでもＴＰＰに対応できる、例えば最近でいくと畜産クラスターもそうでしょう、リース事業もそうでしょう、それから産地パワーアップ事業もそうでしょう。これは行政が農水省や北海道と一緒になって全面的に農協と一緒になってやりながら地域の人たちに２分の１の直接交付金が入るような状況の中でさらに使い勝手のいいものを要求して農家経済が困難な中でも今、頑張ってきているという状況を理解した上で我々は余剰人口なり高齢者なり、あるいは女性の可能性の中でやれることは最大限応援していかなければならないというのが私は今すごく大事な視点ではないかと思っています。ですから根室や音更やいろんな人たちも来ていただいたり、この間も音更ですか、梶さん夫婦が来ていただいたり、いろんなことをやって見にも来ています。しかしあの形態がうちの町でとれるかどうかという、ここは非常に難しい。帯広なんかの消費地の問題なんかも含め。それから管野さんが今度「北海道の伝承名人」に知事から任命された。本当にあのご夫妻、今世界に出かけて行っている。「北海道らしい食づくり名人」に登録されたんですよあの夫婦が。フランスであれしている蜂蜜の飲み物をやった。しかしですね、やはり生産と販売とそれをのせていくという厳しさというのは本当に厳しいようです。だから今、息子が帰ってきて、管野夫妻の後を継いで住宅も建ててやるという話をしていますので、これらにどれだけ我々が応援できるかということも含めて、全体的な農協のそういう戦略、それから我々が農協と一緒にやっていかなければならないこと、うちが独自にやらなければならないことを見極めながら、私はやはりこの６次産業化というのはやっていかなければならないだろうというふうに思っています。良いか悪いかわかりませんけれども、今月４月末現在で５８人の人口が転入してきました。２１人が出ていきました。トータルで３７人の人口が増えたというのは、月計でいきましても、かつてないことです。ずっとそれ時間はありませんでしたから見てみましたけれども、訓子府に住むという人がやはり増えてきているという状況があります。例えば転勤のうち３０人が訓子府に住むということにしました。教員が１１名、農試が５名、信金が７名、ホクレンも前月のものも含めると５家族ほど増えていたり、それから新たな住民として９人の方が増えたりとかですね、いろんなことが出てきています。これはやはり今いろんな政策の中で議員もおっしゃったように、子育ての環境もそうです、高速道路もできました。そして中堅のスーパーも出てきています。だから非常に生活しやすい町だということが少しずつ浸透してきて、こういう結果になって、事業所もご理解をいただいたのかなと思っています。細かい事業所でどれだけ増えてきているかということも、ちょっと今申し上げれませんけれども、そういう到達点だということをご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

先ほど地域活性化チャレンジ事業の実績の部分でちょっと答弁漏れがございました。２３年度から実施してございまして、総体でいくと６年で１１件、継続で実施している部分もございますので団体的にいうと６団体ということでございます。そういう意味では、先ほど言われました夢ミールは継続して実施しているということと、その他ですね、モーモークラブというところもございまして、そこはちょっと継続的にできていることはないんですけれども、毎年そういった意味では、チーズを作ったりですね、そういった部分をやっているような状況でございます。その他、馬鈴薯耕作組合、きらきら本舗はご存じのとおりだと思います。合同会社ミルククラウンが昨年初めて立ち上がりまして、本年度も事業申請の方はいただいているような状況でございます。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

先ほどのご質問で観光資源、本町には観光資源はどういうのがあるでしょうかというようなお話なんですけれども、正直申し上げまして、議員もお分りかと思いますが、これといった観光資源というのは正直なところ訓子府町にはないというふうに感じておりますが、ただ過去にはですね、高園、北栄、柏丘、あの高台地区、あの地区で要するに美瑛にも勝ると劣らない田園風景、丘陵というんですか、そこでジャガイモ、小麦、玉ネギ、いろんな生産をしておりますけれども、そうした中で高台地区については、そういうような評価をされたこともあるかというように記憶にございます。それから町営牧場、地元に住んでいれば、町営牧場というのは本当に山の中で広大な草地があってという、牛がいてというだけの町営牧場なんですけれども、畑作実習生なんかが過去に何度も来ておりますし、今年も来ておりますけれども、実習生とそれから私が農業委員会にいたときに高知県の高校生も何度も連れて行ったことがありますけれども、あそこの広大な牧場を見て、本当に素晴らしいというようなお話、感想もいただいております。それも一つの観光資源、資源といいますか観光の部分になるのかなというふうに考えておりますし、今度、町営牧場でも写真等をあそこで撮ってというようなサークルの活動も聞いておりますし、訓子府町で言いますと、そういうような田園風景、それから牧場風景というのが観光資源の一つかなというふうに考えてございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

美瑛は前田真三という写真家が、あの丘の町で写真を撮って、あの小麦畑を全国に発表しながら、そこに民宿ができてくる、そして一体が観光地になってきてペンションやいろんなのが建ち並んでくる。そしてときには農家の人にとってみれば大変な損害を与えているといって最近では木を切ったようでありますけれども、いろんなことを抱えながらも、そういう「丘のまち美瑛」を演出していく。それから鹿追でいったら滞在型のファームですね、こういったことをやりながら農家に少し来街者も泊まっていただいて農業全体を一緒に手作りのチーズをしたり、いろんなことをやりながら農村を豊かなものにという考え方を持っています。もちろん富良野市は商工会議所の会頭は私の後輩でありますから、よく話のほらも聞きますけれども、よく頑張っている。ただ、うちの町がそういった民意を中心にしながら行政側が支えていくという、そういう人たちを今の時点で胸を張って大丈夫やりましょうということをちょっと言えない状況というのは、うちの町にやはりあるのではないのかと思います。今、訓子府で住居を構えている学校関係者が私にこう言いました。「訓子府が好きで訓子府に住み着いています。観光地ではありません。だけど素晴らしい農村風景と素晴らしい人々がいます。この町のこの素晴らしさを大事にしていただきたい」ということを言いましたけれど、非常に意味深な言葉だなというふうに思いますので、ありとあらゆる可能性を求めながらも、やはりそういう夢のあるゆとりのあるまちづくりをこれからどう進めていくのかと。冒頭申し上げましたように芸術文化もこれは緑丘に置くのがいいかどうかは別にいたしましてもね、そういう一つのきっかけなりスタートになればということにも考えておりますので、ちょっと答弁にならない答弁ですけれども、頭の中にはもう十二分に入っておりますので鋭意努力しながら前へ進めていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　農林商工課長 遠藤琢磨（農林商工課長は2020年3月まで）

ただいまの質問ですけれども、私、農林商工課長でございますけれども、私はですね、正直言ってまだ道の担当部局等への訪問等は行ってはございません。ただ当然管内の総合振興局、土地改良事業関係では中部耕地出張所、それから畜産関係であれば共済組合、森林関係であれば東部森林室など、管内の関係機関の方々についてはご挨拶に伺いましたし、いろんな会議の中で会う機会もございまして、いろんなお話等をさせていただいているという現状でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

５点目の農福連携とそれから議員が前からこれらに関連してくんねっぷメロンの行く末の話をしています。段々メロン農家が少なくなってきていると。若い人は手間暇のかかるメロンよりも水揚げの高い玉ネギの方がいいようだということもあって、メロン農家が減少してきているという。これらの技術が前から言われているわけですけれども、訓子府でそろそろ考えたらどうかという話が出ておりましたし、今日もおそらくその問題も触れてくるのかなと思っていました。これ農協と前から検討する検討すると言っているんですけれども、そろそろ来年度にはですね、これ具体的にしていかなければだめだっていうふうに思っています。これ一般質問の答弁ですから、考えていきたいと思います。それと住宅もこれは先ほどから人が増えてきているけど訓子府は住むところがないというふうにいわれてきています。高校の住宅を買いましたけれども、何とか民間の力を借りて住宅政策を来年度はやはり政策として上げていきたいというふうに思っていますので、ここは人口増全体に、少しずつ関連企業や関連産業の方が訓子府で子育てしたいというふうなことも出てきていますので、前向きに考えていきたいと思いますのでご理解賜りたいと思います。それから農福連携の関係でいうと、これも議員から前から出ている話ですけれども、きたみらいが高齢者の相談業務を開始ということで３名の相談員を配置すると。一人は三浦道子さんという訪問看護ステーションの代表をやっていた方ですから、かなりこの辺の実態をよく知っている方ですから、これらの人を含めて訓子府担当の小笠原さんといったでしょうか含めてですね、私はこれは失敗すると思っているんですよ、それはうちの包括支援センターや保健師たちの訪問事業とどう連携するかということもさることながら、３人でやれる状況ではない、福祉の問題って。だから農繁期だけでも農協で各地区ごとにグループホームを建てて、そして農繁期のときに一時的にグループホームで、そこでデイサービスをやったりとか、いろんなことを総合的に絡ませてＪＡがやるということが私は必要だと思っています。だからそういう点でいくと、これは失敗するだろうなんて生意気なことを言っていますけれども、まずスタートだと私は言っています農協に対しても。ここから始まるのではないかということでありますので、そういったことでいいますと我々と農協とが一層連携しながら隅々までいきわたるような産業政策なり６次産業化、あるいは先ほどのメロンの話じゃないんですけれども、それらも含めて、そして福祉的なＪＡきたみらいが金もうけだけではなくて、農家の方々の生活、福祉のことにも、やはり行政だけには頼っていられないというぐらいの気持ちで今後やっていかなければならない時期にきていますので、総合的に前へ進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。