基幹産業の農業発展整備と総合戦略について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「基幹産業の農業発展整備と総合戦略について」３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず１点目の「溢水いっすい、氾濫の危険防止対策について、新年度予算も含め、今後の具体的な対策」についてのお尋ねでありますが、本町の現時点での排水路の整備計画でありますが、道営山林川地区水利施設整備事業として、整備延長３，１３６ｍ、全面トラフ整備、総事業費３０億円となり、事業計画期間は、平成２７年度から平成３２年度の６か年となっております。また、道営訓子府川南地区農地整備事業の永井の沢整備事業では、整備延長４７１ｍ、トラフと沈砂池の施設整備、事業費９千万円の整備計画となっております。さらに、穂波と柏丘にまたがっております穂波川の整備計画につきましては、今月の３日に地元説明会を実施し、事業の推進を図っているところであります。なお、山林川の整備計画につきましては、計画当初、総事業費１２億円の事業整備計画でありましたが、近年の集中豪雨や一昨年の降雨の状況から再計算がなされ、当初計画の排水断面より約２倍近く大きな断面に変更され、事業費も３倍近くに膨れ上がる状況となっております。このようなことから、町が管理しております排水路整備につきましては、永井の沢排水路の整備も、同様でありますが、実情にあった排水断面や水路の工法に変わってきております。また、個人の農地の災害防止対策につきましては、農地所有者自身が、道営農地整備事業を活用し、畦けい畔はんの設置や緑地帯の確保、農地法面の補強、そして沈砂池の整備を積極的に行っていただきたいと思っております。次に、２点目の「ＪＡきたみらい玉葱施設整備事業に係る行政の関わり」についてのお尋ねでありますが、平成２６年８月にＪＡきたみらいの役員らが見えられ、ＪＡきたみらい全体の玉葱集出荷施設の将来の戦略構想の説明がありましたが、議員が質問されるような具体的な説明がない現状でありますので、現時点での関わりにつきましては、今後の具体的な説明と要請などを受けてから、近隣の北見市や置戸町とも連携をとりながら検討していきたいと考えております。次に、３点目の「訓子府町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の３．重点戦略の基本的方向における農業の優位性を活かした新しい農業の展開について」のお尋ねでありますが、本町の農業は、北海道農業の縮図と言われているように水稲から酪農まで全ての農業経営が凝縮されている地域と認識しております。また、有機農法や低農薬農法など栽培技術に関しましても、いろいろな農作物において高い生産技術と、良質な安全で安心な農作物を生産し、他町と比べても収益性の高い農業生産となっていることから、他の酪農地帯や水稲地帯のように限られた農業生産と違って、あらゆる農作物が生産できる気候や永年かけた基盤整備による優れた財産を持ち得ていると考えているところです。このことから、本町におきましては、農業生産分野において、多くの選択肢があると考えておりますので、これからも町として農業への新たな展開が出てきた場合には、支援を行っていきたいと考えているところであります。以上、お尋ねのありました３点についてお答えをしましたので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　農林商工課長 村口鉄哉（農林商工課長は2016年3月まで）

再質問で道路の側溝、それから排水路の土砂上げの関係だと思います。それぞれ土砂上げにつきましては２６年度から全町で実施しております多面的機能支払交付金事業、それを利活用していただいてやっていただいているというのが現状でありますし、２７年度の現在見込みでありますけれども、おおよそでありますけれども排水路の土砂上げ、それから道路側溝等の土砂上げについて、約９００万円弱ぐらいの費用を多面的機能支払交付金事業で地域の協力と全体の共通経費を利用して実施されているところでありますので、２８年度以降についても地域間格差、基本的にはありますけれども、地域の連携をとりながら、また建設課等の担当とも十分技術的な配慮を含めて協議をしていただいて推進していただければなというふうに考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

昨日の西森議員の質問にもお答えさせていただきましたけれども、平成２６年８月２９日にＪＡきたみらいの二人の常務とマネージャーが私のところに来て、これからの玉葱集出荷施設の将来戦略構想の説明をいただきました。もう議員ご存じのとおり現在７施設の施設があるようですけれども、第１次として平成３０年までに新施設建設を考えていると。これは９８億円ほど予算投入をして、既存の施設の訓子府、上常呂、北見、端野を残すと。そして３５年から４５年には訓子府、上常呂と端野の施設を残して、将来目標として新施設と既存の訓子府、端野の施設をもって、この玉葱集出荷施設の整備を図りたいということでございました。私自身は２年前のことですから、できるだけ施設がなくなるところも含めて、農家の方々のご理解をいただくご努力と、それから、それを得た上で財政的な援助はなかなか厳しいものがあるということのお話をさせていただきました。先般、同じような規模の豆の選果が今、大空町で進められようと、かなりの整備計画をもっているようです。これも管内の農業再生プロジェクトか何か推進協議会の議決を得てくれということがあって、自治体、市町村には負担を求めないということで、この間、考え方をお聞きしました。今後、玉ネギもいろんなかたちが自治体に対して出てくるということは予想されていますけれども、その辺なんかも考慮しながら適切に対応してまいりたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

今、総合戦略というか、農業の今後の部分ということで、ご質問がございました。総合戦略においては、力強い産業と雇用を創るということで、数値目標といたしまして、農業就業者人口２０００年に１，５７４人、２０１０年が１，１１８人、２０１９年、総合戦略の目標の５年後の数字となりますけれども１千人を目標として進めてまいりたいということで戦略を組んでございます。また耕地面積については農業委員会の方の質疑でございました６，９００、７千ｈａ弱という耕地面積でございまして、総合戦略の中ではきたみらいの代表の方も有識者会議の中に入っていただいて、今後、当然、就業者人口が減って耕地面積が従来どおり周りの経営を続ける農業者の方がこれ以上広げることはなかなか難しいのではないかというご意見もございまして、そういった意味では農業者、農業事業所懇談会の中でも農業試験場の場長から、さまざまなご意見もいただいて、くんねっぷ型の個人経営というかですね、そういった部分でちょっと触れさせていただいておりますけれども、複数戸による法人設立、単純にいえば一般企業の法人化ではなくて農業者の法人設立によった経営効率化とかですね、そういった部分も含めてですね、今後はそういったことが必要になるのではないかということで、具体的にどうやっていくんだとなると当然経済団体であるＪＡきたみらい等との連携も必要でございますので、そういった意味では戦略の部分では書き込みをさせていただいたというところでございますので、ご理解願います。

答弁　農林商工課長 村口鉄哉（農林商工課長は2016年3月まで）

企画財政課長の方から人数的な部分、それから大まかな部分の説明をさせていただきましたので、私の方は農業部分の考え方ということで説明をさせていただきたいと思います。今、議員が言われましたとおり人口、労働力、それから畑の農地の面積、それと十勝の方の比較を含めて訓子府と比べて今後も十勝のように訓子府もいろんなかたちで課題が出てくるのではないかというようなお話だったと思います。まず１点目の労働力不足の関係でありますけれども、現在、畜産クラスター、またＪＡきたみらいでもご存じと思いますけれども、畜産クラスターにおいては搾乳ロボットの導入の補助事業制度、それからリース事業、それと畑作関係についてはＧＰＳの利用、それから※レベラーの利用というようなかたちで逆にどんどん労働力不足、人口が減ることによって不足されますので、そういう部分の機械化がどんどん進むのではないかなというふうに思います。農地の考え方でありますけれども、一つの方法としては、大型化の大規模経営も必要であろうと思いますけれども、本町において現在の農地の状況としては川南地区において、どちらかと言えば、なかなか買い手がつかないというような状況ですので、５年後、１０年後になるのかわかりませんけれども、耕作的な部分で借りる方がいなくなるのではないかというのが現在危惧されている部分、それと残っている農地をどういうふうに今後、効率よく収益性を上げてやるかというのが、まず最初に出てくる課題ではないかと思います。そういう部分でこれからについては、今ある優秀な農地、高台も含めて、低台もそうでありますけれども、交換分合がまず１点目に出てくるのではないかと。要するに※レベラー：ほ場を均平する作業機農家の近くに畑があって、機械効率が上がるような農業をするべきだというふうに思います。あと経営については、それぞれ議員が言われたとおり酪農、畑作によって面積は違いますけれども、私が認定農業者の方の審査をさせていただいた中では大きいから所得が上がる、それから少なすぎるから所得が上がらないというような状況ではないというふうには思っております。いろいろあると思いますけれども、１０ｈａの方でも３千万円以上の所得があるという方もおります。そういう部分で訓子府においては高い農業技術を持っている農家が多くいるわけですから、ぜひ収益性の高い、そしてさらに技術を維持していただいて、訓子府農業を進めていただきたいなと。その中で労働力、それから機械の部分含めて余裕があるのであれば野菜の方にも何人かの方が共同的な部分で新しい作物として取り入れることについてはよろしいんじゃないかなと思いますし、ぜひそういうのが出てくれば町としても支援するというような方向性にはなるのではないかなと思います。

答弁　農林商工課長 村口鉄哉（農林商工課長は2016年3月まで）

将来的な話聞かれて、あれなんですけれども、野菜の話、今、技術がないというような話をされましたけど、ちょうど何日か前に、ちょっとＮＨＫ、町長も先ほど違うところでＮＨＫの話をしてましたけど、ＮＨＫの方で野菜を台湾に、ちょっとどこの県だか忘れましたけど、府県の方から野菜を届けている。その映像がテレビに出ておりました。技術はもう既にできていると。日本から２週間かかって台湾に送って、船便でありますけれども、コンテナがそういう技術をもったコンテナがあると。私よりも多分詳しいと思いますけれども、包装用のビニールフィルムというか、プラスチックフィルムですか、それも改良されているということでありますので、野菜に変わることについてもまだ海外に出すのか、それとも国内に出すかはわかりませんけれども、技術的にはあるのかなというふうに思います。ただ問題はいろんなかたちであると思いますけれども、鉄路の問題、それからコンテナをどういうふうに運ぶかの問題、都府県の方に持っていく問題があるのかなというふうに思いますので、野菜であれば今の現状ではできると。ただ面積の１００ｈａ、大規模化については、かなり厳しいのかなと。経営的には１００ｈａを目指すのは必要かもしれないですけれども、今の農業の農地の所有者を思いますと、なかなか農地を手放さない方が多いというんですか、ですので訓子府の行政区の中で１００ｈａを目指すというのはかなり難しいということで、まずは先ほどお話しましたとおり、効率よくするためになるべく自分の住宅、それから農機具の近くにある農地をまずは集約されるのが一番目かなと。それをまず訓子府全体としてやるべきだということで、そこから大規模化が始まるんじゃないかなというような考え方でよろしいでしょうか。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

１点目はですね、ＴＰＰ、このことによって、限りなく関税をなくすという方向の流れをどうやら国は決めているようですし、当座失ったはずの３０％の失った部分や、あるいは畜産、生乳等に対する手厚い保護をやるということで乗り切ろうとしていますけれども、このＴＰＰが１０年後除外なんていう項目はありませんから、改めて再検討したときに、これは北海道農業全体のありようを国はもちろんですけれども私たちは考えていかなければならない厳しい状況になるのではないかと。その点では、個人的にはＪＡが妥協していったという状況というのは非常に危惧しております。これはきたみらいも同じです。改めて北海道農業や地域農業を守るために、地域農業をどのようにしていくかというのが、ある意味では、私たちの近々の、ＪＡも自治体も含めて大事な時期に来ているのではないかなと思います。とりわけ例えば、長野の高地の農業なんかをみてますとレタスやそういう葉物を中心にして市場と密着しながらやっていくという、しかし、どう考えてもデリバリーの問題といいましょうか、流通のことを考えても非常に厳しい問題があるんだろうなというふうに考えます。ただ、私はやはり冒頭答弁させてもらいましたように、北海道農業の縮図だと訓子府町は。それは何かというと十勝農業といつも比較されて私たちはきました。十勝は四品の輪作体系をつくりながら４０町、５０町の畑作をやっておりますけれども、私たちの町の特徴的なのは、やはり多目的な集約的な農業をする。そのことが非常に足腰の強い、十勝とは違う、また訓子府農業の一つの特徴なのではないのかと。もちろんその中では、いろんなご努力をされている技術的なこともありますし、試験場なんかにもお力添えをいただいているという状況もありますけれども、どうも最近みてますとですね、きたみらいも含めて十勝型の農業に段々シフトしてきているのではないのかと。これでいいのかというのは、やはり考えていかなきゃならない時期にきているのではないかと。その点では、私はＴＰＰの反対のこぶしはまだ下ろしておりませんから、こういう具体的な今後に向けての話はしておりませんけれども、やはり足腰の強いという点でいくと、一方で大規模化に対応する畜産クラスターやそういったものの提案や農業基盤整備等もしっかり、どんな状況でもやっぱりきちんと据えていくと。同時に合わせて農業のありようを議員が指摘のようにやはり考えていかなければならないのではないのかなというふうに思っています。それとこれも須河議員の方からも、いろんな方からも言われているように、例えば一例で申しますと、メロン農家が少なくなってきていると。これはやはり仕事の量の問題と管理の厳しさ等があって、やはり玉ネギをやっていて若い人はなかなかメロンをやりたがらないと。しかし訓子府が昭和２０年代、３０年代、普及所の普及員たちが中心になって清住地区を中心にして栽培してきた、このくんねっぷメロンのやはりレベルの高さ等をこのままで終わらせていいのかということがありますけど、状況によっては、それこそ集約化して、その技術を持っている人たちに伝承してもらうようなことも含めて、これは６次産業化を含めてですね、いよいよ検討していき、そして具体化していく時代に間もなく入っていくのではないかなというふうに考えていますので、この点でいいますと今の状況というのは、非常に微妙な時期にきているというふうに認識しております。