訓子府町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月9日
農業環境問題について
2016年3月9日、訓子府町議会の一般質問で、西森信夫議員が「農業環境問題について」質問し、町長 菊池一春、農林商工課長 村口鉄哉が答弁しました。
- 質問者
- 西森信夫 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、農林商工課長 村口鉄哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 西森信夫
住宅に関してはお願いをして次に進みたいと思います。次に、農業環境問題についてお伺いをしたいと思います。昨年１０月、大筋合意したＴＰＰ交渉、本町の基幹産業、農業においても先の見えない不安な春を迎えようとしています。さらに農林水産業におけるグローバル化や人口減による労働者の減少、あらゆる環境変化による経営方針の転換を余儀なくされる現状にあります。現状把握から先への見通しについての考え、施策を伺います。一つ、町民の働く場所の確保、人口増、町の活性化を考え、農業関連の企業誘致についての施策について伺います。二つ、まち全体の人口減に伴う過疎化、雑木林の増加や畑地周辺の環境変化が目につきます。害獣対策、町民、農村地域の住民の安全について伺います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「農業環境問題について」２点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず、１点目の「町の活性化を考え、農業関連企業の誘致施策について」のお尋ねでありますが、数年前にホクレン系の鶏卵農場の誘致を目指したこともありますし、昨年には町民の願いでもありましたシティやニコットと新しい企業が参入してきている状況にあります。また、最近では、訓子府石灰工業株式会社や苫小牧を本社としております會澤高圧コンクリート株式会社では、地元出身者や地元高校の卒業者を積極的に採用するなど、町内にあります民間企業におきましても、地元の町民を積極的に雇用していただいているところであります。このようなことから、町としても町民の積極的な雇用を促すことや町民の減少を抑える目的などから事業者や新規学卒者等の採用の支援について、本年４月から進めることとしております。次に、２点目の「害獣対策など農村地域の住民の安全について」のお尋ねでありますが、本町における鳥獣駆除の現状でありますが、クマの目撃回数が本年度は特に多く、子グマではありますが、２頭駆除しております。また、シカの駆除頭数におきましては、１５７頭となっておりますが、シカが増加したわけではなくて、ハンターの積極的な駆除活動のたまものと認識しているところでありますし、農作物の被害の状況も減少の傾向となっております。なお、クマやシカによります人間の被害につきましては、発生はしておりませんが、特にクマの目撃情報があった場合には、直ちに地域への周知と学校関係への通報、目撃場所周辺に周知看板の設置などを行っておりますし、農作物の被害があった場合には、箱わなを設置して、地元猟友会と連携・協力し、駆除に努めているところであります。昨年は、オホーツク管内におきましても大型のクマが駆除されておりますことから、今後も被害が発生しないよう、町民などの目撃情報の連絡もお願いし、クマやシカの被害が発生しないように猟友会の協力をいただきながら迅速な対応をしていきたいと考えております。以上、お尋ねのありました２点についてお答えをしましたので、ご理解賜りたいと存じます。
質問 8番 西森信夫
本町には、農業関連施設が大変たくさんあります。また原材料がたくさんあるのに加工場が少ない。クノールがあってスイートコーンの加工が行われたりしておりますが、もっと農産品の加工業者を誘致すべきではないかというふうに考えます。またイモ、玉ネギは本町農業のメーン農産物であり、国内の加工業者にしてみるとイモの皮、玉ねぎの天地切り、根っこや茎の部分、それを都心で処理するとごみになる。それは大消費地、それから都心では大変迷惑になって困っている。その手間や処理のかからない特に中国品、輸入品が大変重宝されて使われる。ただ国内でのニーズは食の安全・安心から、できれば国内の農産物を使いたいというところにあります。ぜひ、半加工品を手掛ける産地があまり北海道の中にない中、主要産地の我が町が他産地に先駆けてＪＡとタッグを組みながら手がけるべきではないかというふうに考えますが、考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
半加工品等の対応が必要なのではないかと。私も町長になってから今９年になりますけれども、加工の関係でいいますと、例えばカルビーにジャガイモの研究所や加工施設等の誘致を社長に手紙を出したこともございますけれども、もう既に新聞報道になるときには十勝に決まっていたとかですね、なかなか民間の会社にそうしたことを誘致することについては困難を極めるのではないのかと。ただ玉ネギの関係でいいますと、今選果場を建設するという予定を平成２６年にＪＡきたみらいの常務二人が私のところにやってきまして、玉ネギの選果場、それから加工も入るのかどうかわかりませんけれども、平成５０年までにＪＡきたみらいとして将来的に今、相内に建設の部分と、それから端野、訓子府を将来的な整備の計画の中に入れたいという考え方を示されたことがございますので、これは今生産そのものについてはＪＡきたみらいには基本的に一定集荷している状況でございますから、ＪＡとも今後協議しながら、これらについては具体的な検討をしていきたいというのが現時点の状況であります。
質問 8番 西森信夫
非常にいい原料があって、大消費地ではぜひ北見の玉ネギ、イモ、特に訓子府産のイモ、玉ネギを使いたいという要望があります。十勝と競争して、なぜ負けるのかということになりますが、十勝はパック詰め、箱にパック詰めまでして出荷できる。ただ訓子府産は大型選果場に入れて２０ｋｇのダンボールにバラで詰めてきたみらい農協として出荷するという違いがあります。できるだけ手間のかからない出荷方法をとっている十勝にやはり今の段階では負けていると思います。ぜひ生き残りをかけて本町の農家の後継者がやはり安心してやっていける方法をぜひ町としてもＪＡと一体化してやはり考えていくべきだと。やはり道東にくれば訓子府は大変農業に関してはいいことをやっている、先駆けたことをやっているということを示すべきではないかというふうに私は思います。ぜひとも生き残りをかけて、町長いわく、打診はしてもやはり他の産地にもっていかれる。それは当然訓子府だけではなく、どこの町もそういう思いをしていると思います。ただそれでも、やはり枝豆ではないですが、枝豆という商品を世界的に有名な枝豆にした産地がやはり十勝にあるということに、逆転の発想をもって、あれだけの産地になったということも、やはり頭において訓子府はイモ、玉ネギが主流ですのでやるべきではないかというふうに私は考えます。これは私の意見としてとどめていただきたいと思います。あと１点、農業環境問題の過疎化に伴って非常に農村の安全が脅かされるという状況にあります。過疎化に伴って、シカだとかキツネ、タヌキ、クマなど獣害が大変増えてきている。実践会などでの作業時や作物の食い荒らしの被害が増えてきております。特に、朝晩など人がいない時間帯には人に近づいてくる事例も増えてきている。やはり害獣を駆除するハンターが非常に減っている。ハンターの養成ならびにくくりわなの伝承の方に補助金を出してでもやっているわけですが、なかなかその伝承をするものが増えてこない。そこに関して、訓子府町がやっている対策と、それから現保有しているハンターの数、それからくくりわなの状況もわかればお示ししていただきたいと思います。
答弁 農林商工課長 村口鉄哉（農林商工課長は2016年3月まで）
今、再質問されましたハンターの助成、それからくくりわなの助成でありますけれども、ハンターの狩猟免許につきましては、町内の住人でありますけれども１回１０万円、それとくくりわなにつきましては、最初の取得の部分の支援というかたちになっております。継続については自己負担というようなかたちになりますので町としての支援はそれぞれ最初の取得をしたときに助成をしているというような数字であります。それと現在、猟友会の人数でありますけれども、猟友会については１６名、それとまた新たに今回日出に居住されました方が１名増えたというふうに聞いておりますので１７名ということになります。それとくくりわなにつきましては、町内の方が１９名、それとプラス職員が２名ということで２１名のくくりわなの設置をする許可をもらっております。以上です。
質問 8番 西森信夫
昨年の１２月１０日になりますがＮＨＫのテレビに北海道のヒグマの頭数が出ていました。昨年の１２月現在で１万６００頭いるそうです。平成２年のざっと１．８倍に増えているという報道がされました。特に日本海側の苫前村（現苫前町）、昔８０年ほど前に三毛別地区でヒグマに７人ほどが惨殺されたという歴史的事実があるわけですが、訓子府町でも南に行けば、やはり山、道有林、町有林を抱えている。西に行けばやはり置戸町と境界を兼ねていると。山が四方八方にあるわけですが、やはり動物、それから特に害獣というのは人が少なくなると近寄ってくる。それは郡部にいるものでないとわからない状況ですので、ハンターが今、猟友会が１７名、それからくくりわなが２１名ということですが、１７名が満度に捕ってくれればいいんですが、常に動いている人間は限られてくるという中で、やはりこれは伝承して、特に危険が及ばないように猟友会に助成もしながらハンターを育て、くくりわなをできる人間を伝承していかなければならないというふうに考えます。後継者が１戸の持つ面積が昔の倍、３倍ぐらいの面積に増えてきております。なかなか環境まで手がまわる状況にはありません。自分たちの経営をこなしていくだけでやっとの面積に、非常に忙しい時代になってきた。その中でやはり環境をきちんと整備するのも町の仕事ではないかなと思います。最後にこの考え方を町長から安全に対しての考え方を再度お聞きしたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
私も川南地区の農家地区に住む人間ですし、去年は大きな看板が２枚も私の家の横に立ちましたので、クマの出没の危険性について、その感じというのはよく理解しているつもりでございます。しかし、クマは一方で１日とか、ある一定の日数の中で百数十キロの移動をするというデータも出ておりますから、なかなか訓子府のレクリエーション公園近くに出たからといって、その次の日に出てくるかといったら、そういうこともないという特性を持っていますので、これらについては冒頭申し上げましたように、これらの目撃情報があったときには、直ちに対応をしてまいりたいというのが率直なところでございます。それから害獣に対するハンターでございます。名簿を見ておりますと、一番年上で私と同じ年なんですよ。それで一番若い方で３０歳代の前半という方もおられますので、若返り化が少しは進んできているのかなというふうにみたりもしています。これは何人取ればいいのかということは一概にはいえませんけれども、できるだけ猟銃の資格を取れるような状況をもっていただくというのを積極的に進めていかなければいけないというふうに考えています。先般も車座トークで実郷の実践会に出向いたときに、カラスの被害も含めてですね、猟友会にお願いしても来たときにはもういなくなっているとかですね、シカも同じなんですけれども、なかなか難しい問題があります。最終的に私がなんと言ったかというと「自分で捕ってよ」と言ったんですよ。もうこれは時間の関係もありますから、できるだけ猟銃の免許を取ることが全ていいかとは限りませんし、全てが取れるとは思いませんけれども、比較的若い年代の方には時間的なロスの問題もありますから、やはり自分の畑、自分の作物を守るという点では行政も積極的に支援してまいりますけれども、やはりハンターの資格を取っていくということも私は大事なことではないかなと思いますので、猟友会とも今後また協議しながら、できるだけいい方向に向かっていきたいと思って考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
質問 8番 西森信夫
前向きな答弁をいただきましたが、人口が減ってますます過疎化になっていく本町において、特に農村地帯を守る農家、非常に不安要素がついてまわります。ライフラインも含め、農業環境問題も含め、人がいなくなれば頼るものがいなくなる。周りと協調してやっていくものすらいなくなるという現状にあります。ぜひともそこに行政の力を少しでも貸していっていただきたいというふうに思って、私の質問を終わりたいと思います。