みんなの議会

訓子府町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月8日

認定こども園と財政健全化とのバランスについて

2015年9月8日、訓子府町議会の一般質問で、堤三樹磨議員が「認定こども園と財政健全化とのバランスについて」質問し、町長 菊池一春、教育長 林秀貴、建設課長 山内啓伸が答弁しました。

質問者
堤三樹磨 議員
答弁者
町長 菊池一春、教育長 林秀貴、建設課長 山内啓伸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 堤三樹磨

9番、堤です。では、早速一般質問に入ります。私の方から、認定こども園と財政健全化のバランスについてという点でお伺いしたいと思います。来年4月開園予定の認定こども園という大型投資事業が、今後、一層の財政改革が望まれる本町財政運営に与える影響についてと、認定こども園の運営方針についてという2点でお伺いしていきます。まずここでちょっとお断りですけれども、ここで使いました一層の財政改革が望まれるという件につきましては、平成25年度財政健全化判断比率公表上の分析で示された財政健全化判断各指標上では健全といえるが、地方交付税が歳入予算の半分以上を占め、交付金の動向に左右される状況下にあり、より一層財政の健全化に取り組む必要があるという評価で使われていた言葉だということを申し述べておきたいと思います。それともう一つですね、今回のこども園に関する質問につきましては、再三、議会審議もされ、採決、承認を得られている事件ですので、今さら私自身がというのもあれなんですけども、私自身も、また、町民の皆さんの中にも必ずしも今の現状の中で納得されていない方々が多々いらっしゃると。実は今年4月から5月、町民の皆さんの声を聞きたくて一部かもしれませんけどもいろいろお話した中で、今回質問したこども園に関わる意見が意外と多かったものですから、進行中ということもあるんですけれども、どうしても今の状況でお聞きしたいという部分がありました。その中で多かったもの、ストレートに事前に言っておきますけれども、「6億円でもすごいのにまだかかるのか」ということや、「子どもや孫も世話になってわかるんだけど、これからスポセンだとか図書館もつくるんだろう」と、「それで大丈夫なのか」と。「小中学校だってあんなに空き教室があるのに、ゆめゆめ館つくって今度は幼稚園か」と、「そんなお金どこにある」と、「静寿園でも大きくした方がいいんでないか」と、すみません、これは一部聞いた話ということで、意見として言われたということでちょっと伝えておきたいと思ったものですから、親御さんなんでしょうけども、「私たちの頃はいいんだけど、後々、保育料、今はいろんな補助がつくけども上がることになるんじゃないの」という心配ですとか、「役場だってがらがらなのに、まだ懲りずにそんなものばかりつくって、維持費だってばかにならないんじゃないのか」というような、ちょっと聞いたのが年配の方々が多かったのかもしれませんし、一部だということもあったのかもしれませんが、ただ本当に執行側が思うほどに町民の中でも理解といいますか、認定こども園の必要性、重要性、つくられる未来像というのが届いていないのではないかなと、そういう部分も含めましてちょっと質問を、今の状況下、質問しにくいことなんですけどさせていただきたいというふうに考えております。もう1点だけですね、これ前回の私の質問で議会あてに一般質問通告書でローマ字使いの質問があったと。その使用が適切かどうかという問い合わせがあったということでございます。私自身としては、特にそのことに対しての問題というふうなことはないというふうに考えておりましたけれども、その方の趣旨的には理解しにくいぞというご注意ではなかったかと思いまして、私もここで質問書は、回答者に向けて行っておりますけれども、基本、町民が理解しにくいこと、納得できないことに主力を置き質問するという趣旨の以上、町民に対する配慮が私自身欠けていたかというふうに反省しております。これはちょっとお叱り受けるかもしれませんけども、回答者側の方にも十分ご理解いただいた上で、お互いに質問にも配慮、回答にも配慮という部分を望みまして、ちょっと長くなりましたけども、通告書に基づいての質問とさせていただきます。私の1番目で、まず、町政執行方針で示された約19億5千万円減らした借金(地方債現在高)、約7億7千万円積み増しした貯金(積立金現在高)、実質公債費比率など、健全化の方ですね、今後どのように推移していくのかと、数字的にわかるように経年比較していただけませんでしょうかというお話です。今回も出てきていますけども26年度と、時期的にまだ出ないんでしょうけども、これから継続費で10億円ぐらいのかたちで出ていると思います。そういうものがこの中に入ってきた場合にどういうふうな、今、お答えしにくいのかもしれませんけども、お願いできればというふうに思っています。2番目に、設計前の基本構想で示した本体6億円、解体を含む外構費1億円、再生可能エネルギー施設費1億円での施工、総工費ですね、8億円と基本的には捉えていたと思いますが、現段階では、11億8千万円、約5割増しとなっている背景に、労務費、資材費の高騰などの他に、決定の仕方におけるプロポーザル方式の採択に工事費高騰の要因がなかったのかどうかを再度お聞きしたいというふうに思います。3番目で、木のぬくもりを大切にし環境に配慮した園舎の建設。冷暖房施設に地中熱利用ヒートポンプと太陽光発電システム採用は、建設費用対効果、これを除く、別とすれば、評価として値すると思いますけれども、増床450㎡の費用とか、木材の使用が多用化ということ。これも含めて、新施設のランニングコスト、一度、建設課の方からお答えいただいたんですけども、ちょっとその部分も含みおきまして、再度確認という意味も含めまして、既存施設維持経費、需用費といいますか、それと比較してどの程度というふうに試算されているかということをお伺いしたいと思います。次は、こども園自体の方ですけども、町政執行方針で、4番目に子ども未来課創設も視野に入れ本年4月より子ども関連施設の兼任職員数を増員というふうにうたってあります。幼保一体化施設「認定こども園」に関しましては、幼保連携型認定こども園として、運営の効率化に伴うコスト減というのが本来あるべきかなというふうに想定しているんですけど、これ町政執行方針でうたっていた子ども未来課創設というものも、とりあえず視野として、これは捉えてるべきなのかなというのが、ちょっと理解しにくかったものですから、改めてそこの部分と、併せてこの部分でこども園というものの全体の像をもう一度お聞きしたいというふうに思っております。5番目に、教育行政執行方針に「本町の特長である一貫した幼児教育システムを生かし、認定こども園開設を機に小中学校との連携強化を図り、町全体としてつながりのある幼児教育を進める」とあります。ここでうたう一貫とは、環境や状態にも連続した継続が好ましいということなのか。一貫性の重要性について、もう少しご説明をいただきたいと。この5点に関して質問させていただきたいと思います。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

ただいま「認定こども園と財政健全化とのバランスについて」5点のお尋ねをいただきましたので、私の方から前半の3点をお答えし、4点目以降は教育長の方から答弁をさせていただきます。まず、1点目に「地方債現在高、積立金現在高、実質公債費比率の今後の推移を経年比較できるように数字で示していただきたい」とのお尋ねがございました。財政指標の今後の見通しについては、各種の事業計画はありますが、実施年度、財源見通しや国の地方財政措置など、さまざまな不確定要素がありますので、責任のある数値を示すことは難しいことをまずご理解いただきたいと思います。しかし、議員がいわれる認定こども園建設の大型投資事業の財政運営に与える影響については、建設工事が完成していませんので予算段階での数値でありますが、平成28年度以降はこども園建設事業以外の地方債を借り入れしないことと仮置きの借り入れ条件が前提となりますが、地方債の現在高が平成26年度末で46億円、平成27年度末の見込みが47億4,300万円、平成28年度末の見込みが43億7,300万円、平成29年度末の見込みが39億5,900万円、平成30年度末の見込みが35億1,100万円と推計されております。次に、実質公債費比率につきましては、議員もご存じかと思いますが、地方財政の早期健全化と再生を図る新しい制度として制定された指標の一つであり、公表が義務付けされています。数値の基準は35%を超えると再生基準、25%を超えると早期健全化基準、18%を超えると公債費負担適正化計画の策定と地方債発行が協議制から許可制となり、指標は分子に元利償還金に対する特定財源と普通交付税で措置される元利償還金を除いた元利償還金を、分母には普通交付税で措置される元利償還金を除いた標準財政規模額により算定されます。標準財政規模の算定は、地方交付税制度の改正により大きく変動することから一定の前提条件により算定し、こども園建設事業の地方債借入予定額4億1,660万円の後年度の実質公債費比率への影響を試算しますと、平成28年度見込みが0.04%、平成29年度見込みが0.7%、平成30年度見込みが0.72%であり、最大で平成37年度の0.97%と推計されます。また、積立金現在高につきましては、特定目的基金である社会資本整備基金から3億4,487万円を繰り入れしていますので27年度末の保有見込み額は37億6,690万円となっています。そういったなかで、今後においても各種の施策実施とバランスのとれた健全な財政運営に努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。2点目の「設計前に示した本体6億円、外構・解体1億円、再生可能エネルギー1億円での総工事費8億円が、現時点で11億8千万円となる背景に、労務費や資材費の高騰などのほかにプロポーザル方式が工事費高騰の要因となっていないか」とのお尋ねがございました。まず、事業費の検討の経緯を簡単に説明いたしますが、昨年の3月に、こども園建設事業設計プロポーザル応募要項の中で、議員のご質問のとおり概算工事費を8億円程度とし、各指名業者に技術提案書の作成を依頼し、7業者からのプレゼンテーションを経て、設計業者を決定いたしました。その後、平成25年度以降の労務単価、資機材費等単価の上昇による工事費の急激な高騰という外的要因で約25%、金額にして2億円以上の増加が見込まれました。また、設計業者との協議の中で、相談室の増設、ロードヒーティングなどさまざまな要望が出され、結果として総額約12億6千万円となったことから、延床面積の縮減、屋根や給排水施設の見直し、屋内遊具の取りやめ等、現場協議を経て事業費削減に努めたところであります。入札の結果、本体工事9億709万2千円、外構および解体工事は解体工事が未確定ですが約1億1,100万円、再生可能エネルギーが1億446万5千円の合計11億2,255万7千円で、設計費や工事監理費を加えると約11億8千万円となっております。プロポーザル提案方式につきましては、公共建築物などの設計者を決める手法の一つであり、特に今回のような専門性の高い施設の設計業務などの場合、単に競争入札による価格の安さだけで選定したのでは、期待した結果が得られないことが想定されるため、本町においても本提案方式を採用したものです。こども園設計にあたって、応募要項で主として示した条件として、概算約8億円の事業費の他、延床面積2千㎡以内、構造材には町有林材、床材には津野産ヒノキ材を使用し、自然再生エネルギー導入に配慮し、地中熱ヒートポンプを使用することなどを提示しております。事業費につきましては、競争入札やコンペなど他の手法であっても、これらの条件を満たすためには同程度の設計額となることが想定され、その後の資材高騰等外的要因や設計に基づく現場との修正協議については、いかなる手法を採用しても設計過程で実施していく手続きでありますので、プロポーザル方式採用が事業費高騰の一因となったという認識は持っておりませんのでご理解願います。3点目の「施設の増床や費用のかかる木の多用は、新施設のランニングコストに影響はないのか。既存施設維持経費(需用費)と比較してどの程度になると試算されているか」のお尋ねでありますが、こども園は、町有林のカラマツ材を構造材に、床材は姉妹町である高知県津野町産のヒノキ材を活用し、暖房設備などには太陽光発電システムや地中熱を利用した、地域材や地域再生エネルギーを活用した木のぬくもりあふれる地球環境にやさしい省資源・省エネルギーの施設であります。維持経費につきましては、建設中のこども園は高気密高断熱の施設としていることや、先進地で同様の暖房設備を利用している施設の光熱水費の状況から、既存の幼稚園、保育園の光熱水費と比較しても大きく増加するものではないと考えております。以上、お尋ねのありました前半の3点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)

後半の4点目と5点目は、私からお答えをいたします。まず、4点目の「子ども未来課創設も視野に入れ本年4月より兼任職員数を増員とあります。これは子ども未来課創設は視野ではなく準備と捉えるべきでないのでしょうか」とのお尋ねについてお答えをいたします。本年4月より子ども関連施設の一元化やこども園の開設準備・認可申請事務、子ども・子育て新制度に係る事務量の増大により兼任職員を配置したところでございます。また、子ども未来課創設につきましては、こども園・子育て支援センター、児童センターの運営などを一元管理し、子育て施策を総合的に担当する部署として考えており、現在、福祉、保健、医療、教育などを含め、その業務内容や体制などについて、検討を行っているところであります。子ども未来課は、子育てに関する多様なニーズに対応でき、地域の特性に応じた子育て支援や、世代に応じた子育て支援体制づくりができるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。5点目の「認定こども園開設を機に小中学校との連携強化を図り、町全体としてのつながりのある幼児教育を進める」についてのお尋ねですが、私は、すべての子どもたちに等しく、一貫した幼児教育・保育を展開していくことが大切だと考えております。乳幼児期は子どもたちが健やかに育ち、生活や遊びの中で、さまざまな体験を通じながら社会性を身につける大切な時期でもあります。こども園では、子どもと子育て家庭の視点に立ち、これまでの幼稚園、保育園で培われた良さを生かし、0歳児から就学前の子どもたちの発達を見通し、一貫した質の高い幼児教育と豊かな保育を提供していきます。また、こども園開設を機に保育教諭が一体化施設の中で、これまでの経験を生かすとともに、保育教諭間の連携はもとより、各関係機関との連携強化を図り、子どもたちの小学校への円滑な接続、さらには、中学校との連携により、町全体としての教育の幅が広がり、「学びの連続性」、「支援の継続」が構築されるものと考えております。以上、後半の2点につきまして、私からお答えさせていただきましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

質問 9番 堤三樹磨

いろいろとお答えいただきました中で、まず前半3点のものと後半2点に分けて再質問していきたいと思います。まず、最初の方に関しまして、要は費用としてかかっているということと、先に対する不安という中でお尋ねしまして回答をいただきました。現時点で現状、健全化判断比率でしたか、実際に本年度は実質公債費比率等で8.8%、非常に他と比べても平均の若干下になるというふうに評価されるべきだと思いますし、ただ、ここで心配している部分を申し上げますと当初、町長が所信表明等の中で申し上げておりましたスポーツセンターですとか、図書館ならびに自立支援の施設ですとか長寿会館等、どちらかと言えばハードなものの要素が今期、任期といいますか、において、町長が掲げる中に多くあるという中で、どちらも投資性が高いものが非常に事業として多いですので、聞きました大きな目的には、このこども園建設事業、認可にあたって、先に対する見方のご指示といいますか、明確さがなかったように思います。ですので、もう少し数字でも何でも先を見通すというのは大変なのかもしれませんけど、どれぐらいの負担がこの施設をつくることでというのを求めたかったと。こういうふうにつくるには、これぐらいまた負担がかかりますというのをもう少しわかりやすい方法でお示しいただければ認可しやすかったんではないかなというふうに思った思いもありまして、改めて聞かせてもらったということでご理解いただきたいと思います。お聞きしたところでは、財政的な蓄え含めて、今回のこども園建設に対しては、それほど問題意識を持つ、私が捉えていた以上に計画的にもっていかれているのかなというふうには私自身は受け取りましたし、これも町民の方にも幅広くお伝えしていくべき内容かなというふうに思います。ただちょっと懸念するのは、これから先、町長の言葉から出た各施設等というものを考えるときに、ここで使うまた次の順番として、どう捉えていくのか、これがまた重なってくると、過去において、数値的に18%を超えて過疎債の借り入れを起こすときに、書類を作って同意を得なければならないという状況があったという、そういうような心配もないようにというふうにお願いしたいところでございます。あと2番目にありました、お答えいただきました、プロポーザル方式で問題はないというお答えをいただきましたけれども、ここでまずちょっと気になる部分なんですが、実は私も認識が悪かったんですけれども、当初、設計において概算総工費を8億円というお話をされてプレゼンテーションいただいたと、そういう中に要因として、子ども園としては、最初から2千㎡で町有林等のカラマツ材の使用ですとかというのをうたっていたというのをちょっと存じなかったので、こういう質問になったんですけれども、ただ私の認識が違うのかもしれないんですけれども、まず、プロポーザル方式に関して、要は設計者を決めると、提案いただいて、こういうものをつくる、この金額、この工期においてという基本的なものをお示しした中で、これに合うものの業者選択をするためにという、設計者を決める方式というふうに認識しております。そのことによって、今回、久米設計さんというかたちで進められてきたと思います。ただ、どうしても私は後半でちょっと知ったものですから、カラマツ材を使ったりですとか、ヒノキ材を使う、地中熱ヒートポンプはこれは知ってましたけど、そういう条件が入っていたということなので、本来プロポーザルというのは、そういう公募時に工期やコストの設定、それを価格等含めて、交渉結果の妥当性を確認しながら進めるのが本来、委託する側といいますか、発注する側としての、そこに重きを置いていくものかなと。大きな要素的には、やはりそういう価格的なもの、その予定内にということを望んでいくのが主なんではないかなというふうに私は思っていたものですから、プロポーザルのいろいろ意見を聞いたという中での方法に何か問題があったのか、もしくは、そこまで費用をかけなくてもいいんじゃないのかということを検証する方、委員会といいますか、設計までたどり着く、プロポーザルに設計を委託するまでの間にちょっと欠けていたんじゃないかなというような気がしたものですから、その選択方法に間違いとかはなかったのかなというふうに単純に思いました。集成材で町のカラマツ材を使ったというお話なんですけども、単純ラーメン構造、私もこの間現場を見させてもらいまして、あれだけピッチが狭く、贅沢に資材を使えば、高騰というよりもかかりますよね。どうしてもそこまでしなきゃならなかったのかなと。この後で聞きました部分も含めて、建設課長の方から前回のときに年間で70万円ほどコストダウンで経費的には試算しているよというお話もいただきましたけれども、そこも果たして本当にそれだけになったのかなと、と言いますのは、先ほど、気密性いろんなような話もされましたけれども、確かにヒートポンプというかたちでやっていますけども、このものに対する新しい工法とかを含める、検証も含めると、ちょっと問題がないか。太陽光パネルにしても熱源の供給にしては、枚数が少ないといいますか、本当に補助的な感じなのかなというふうに捉えております。そういう中で本当に70万円のコスト、あとは運転というような中にも維持管理というものが入ってきます。ご存じのようにそのようなカラマツ材含めて、いろんなものに対して、どうしても維持管理費は、木が一番かかります。ご存じだと思うんですけども。そういうことも含めて、当初設計から、こういうことを条件に付け加えていたからなったんだというんだとすれば、当初から6億円の設計費という設定自体がおかしかったのではないかなというふうに、基本設計自体がというふうにも思いますし、そこら辺に対する認識を改めてお聞きしたいと。こんな言い方したらおかしいんですけど、プロポーザルに対しては特に今は新国立競技場なんて時節柄そんなような話もあるものですから、余計敏感にとられるかもしれませんけど、基本的にやはり最初に町民にもお知らせした建設費用とこれだけ差が出るという内容に関して、もう少し明解なお答えとして答えるべきじゃなかったのかなというふうに思いますし、もし、私自身はその木というものにこだわらなければ一番安価な方法をとれとは言いませんけども、ある程度のラインをつくってもできるんじゃないかな。そこに対するお考え建設課長あたりにでもお聞きしたいところなんですけど、一番比較しやすいのは昨年雪解けのときから始まっていますけども、シティさんの建設、ニコットさんの建設、雪解けから始めて工期は、ほぼシティさんの方がおそらく売り場面積300坪、ニコットさんも300坪ぐらい、合わせて600坪、1900㎡ぐらいですか、面積的にはほぼ同等ぐらい、建設面積ですね、それであそこにかかる工期、時間短縮、これコストにものすごく大きな影響が出てまいります。それと建設単価は目的が違いますから全然比較するのは難しいとは思いますけれども、それを直近に町民の方々も含めて見られております。ですからこの当初の基本設計も含めて、子ども園に対して、これほどまでにシンボリック的なと言いたいような経費をかける必要性が本当にあったのかなというのが、まだ疑問の残るところなんですけれども、そこに対して、もう少しプロポーザル方式ならびにそういうコストのかかる資材選定というかたち、そういうもの含めてご説明いただければなというふうに思います。すいません長くなりました。

答弁 建設課長 山内啓伸(建設課長は2018年3月まで)

これについては、いわゆるプロポーザルの問題というよりも、それ以前のかたちで、どういったこども園を建設していくかという時点の話だと思うんです。それでその中ではやはり単に学校のような施設じゃなくて、もちろんニコットのような施設じゃなくて、子どもたちがこれから何年も何十年も過ごしていくわけですから、うちの町のカラマツ材、あるいは姉妹町の津野のヒノキをふんだんに使った設計をしたいというようなことで、これについては、もちろん町の思いもありますし、保護者の思いもありますし、そういった意見を受けた中で、そういう選択をしたということです。これについては、議会にも説明した中で、そういう資材を選択して、プロポーザルにかけたというようなかたち、これについては、プロポーザルの受けた業者というのは、そういうことで設計をしなさいということですから、しかも当時で8億円以内というかたちでしたんですけども、これについてはやはり答弁の中であったとおり、もう非常に、よく議員もご承知かと思いますけども、当時、入札が不落になったというようなのが相次いだ時期ということで、かなりやはり建設コスト、労務賃含めて上がったということで、想定しない外的要因で25%ですか、だから約2億円程度上がったというのが非常にやはり大きかった、大きく見えたということだと思います。それ以降の業者とのやり取りというのはもっと、大きくしてくれとか、そういうのはどんな設計でもある話なんですけども、そこら辺でどうにか調整して今のかたちになったということで、決してプロポーザルが原因ではまずないということでご理解いただきたいなというふうに思います。

質問 9番 堤三樹磨

今、建設課長がおっしゃるとおりにプロポーザル自体の問題という、決定方式自体が当然コンペ方式なんかとったりする場合には、そんなことしてては決められないというような、十分私も理解しますし、それを問題というんじゃなくて、その後で私もこのように聞きました再生エネルギーとかそういう話は聞いていたんですけど、地元町有林材とか含めてかかるのに基本設計が大体こんな8億という設定を組まれて、それでいてしかもそれに対して応募してきたんですよね、ということは何か矛盾がありませんか。これでできるから、そういう久米さん含める7社か6社か忘れましたが提案してきたんだと思うんですけども、ですからそこに対する増えることに対して高騰というのは私どもも認識しているし、多少、中の建設関係とのいろいろなやりとりもあったというのもお聞きはしております。ですけれども、あまりにもがいに比率が増えるというのは、今後こういうかたちの、同じような建設物件等があったときに、またというような疑問を残すので、もう少しきちんとした説明をいただいておかないと次の例えば図書館の話が出たときですとか、スポーツセンターの話が出たときに、こちらといいますか、町民目線で見たときに持つ疑問をもう少し払拭できる説明がいただければなというふうに今思っております。それに対してと、もう一つこれちょっと回答によってはあれなんですけども、実は昨年の一般質問等、昨年9月の定例会で一般質問内で出ていたことに対しまして、建設課長の方では、そのときは佐藤さんだったんですけども、「こういう状況下においても工法そのもの等含めて見直す必要性も出るかもしれません」というような、あいまいですけども回答していたと思います。それに対して町長の方の回答の中に「建設課長が言ったことは当然やるべきことだが、財源的にもある一定の水準ならば、皆が願い、親も先生方も願ってやってきた材質や規模も含めて縮小させることは、例え10億円かかったとしても、財政的な見通しの中で、これを決断するかは町長の政治的決断です。その上で提案させていただきたい。時期が来たら未来の子どもの施設がどうあるべきかを含め、改めて議論させていただきたい」というかたちでお話があったというふうに記録に残っております。これに対しても出来上がってしまってからの、つまりこども園が出来上がってしまって、建設が終わった後から議論していても戻れませんし、意見は正直な話、把握等も含めれば、今回の進め方も意見等に関しては施設を望む、つまり当事する者、もしくは父兄とか、そのもの自体を良くつくってほしい、こうしてほしいというものだけを取り込んでいると本当の意味での町民総意の意見になるのかなという疑問も残るんですけれども、そこら辺あたり町長どのようにお考えかというふうにお聞きしたいと思います。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

まずですね、認定こども園に限定して実質公債費比率が28、29、30、31年度と一定の0.何%含めて上昇するということは、これは紛れもない事実です。しかし、これから先の施設整備を除いては、私は今の財政、財政の負債や、あるいは基金等の状況からして乗り越えていけれる数字だというふうに、まず一つは思っております。2点目の設計を決める際のプロポーザルの条件であります。これは、いろんな要素がありますけども、まず一つは、山の保有者、地元材を活用していくというのは、私は環境等々含めて、時代が求めている状況だと。それは森林認証を私たちは取ったりしていますけども、日本の森林をこれから地域からやはり発信していくという意味でも町有林の木を使うということは技術的にも集成材というのはかなりの技術になってきているのはご存じのとおりだと思いますし、さらにまた幼児教育的なことから言って、床材にヒノキを使うということについても非常にやはり子どもたちの足裏の健康や、さまざまな健康問題、成長の問題含めてもヒノキを使うということが、ある意味では常 套じょうとうだというふうに私は思っております。ですから、その点でいくと木をふんだんに使ったこども園を設計の条件として入れるということについては、非常に私は時代の要請に応えていく決断だというふうに思っています。それから、もう一つ、実は認定こども園、幼稚園、保育園の壁を取り払ってこども園を建設するというのは、私の1期目からの政策であります。そのときに、幼稚園、保育園を一つにして国も自民党政権下、民主党政権下、再び自民党政権下にあっても、そういう方向が幼児教育の中では出てきている。今もそうですけども出てきている。しかし、公立の認定こども園に対する補助金というのは一切ありません。私も度胸はいい方ですけども、8億円のお金を全部自己資金と起債等では、これはやはり判断は非常に厳しいものがありました。昨年度の3月の下旬に林野庁の私どものこの木をコンセプトにした建物に対して当初の6億円の建設費に対する2分の1補助が確定しました。ですから、これもし木を使わなかったら、例えば鉄筋とかそれだったら、例えば6億円、8億円ぐらいで収まったとしても、ほぼ特養と同じように、起債を借りて、後々財政的な圧迫にかなり拍車をかけるだろうということもありますから、その点でいうと私は、時代が求めているということも含めて、財源的な補助金等を考えていくと私は木を基調とした建物をつくったというのは全然間違っていないというふうに思っています。それから、3点目です。ヒートポンプのことも出ていましたけども、これも石油高騰が、時代がものすごい高騰で過去3年、4年なり、高齢者の福祉灯油が議会でも議論いただいて、燃料費の高騰の問題がありました。それからもう1点は、例えば新エネルギーの開発、畦うね田たさんを中心として私たちは町ぐるみでRDFという固形燃料の自然にやさしい燃料開発ということを訓子府も積極的にJAや、あるいは商工会ももちろんそうですけども、ペレットではうちの町は大成できないということで、たどり着いたのがビニールハウスの廃材と、それから玉ねぎの皮です。これは残念ながら時代が民主党政権下の蓮舫さんの一つの方針の中で初期投資をばっさりやられました。何としても石油代替エネルギーの問題、石油に代わるものが必要で、何とかならないかという状況の中でヒートポンプの話が出てまいりました。そしてこれは地元関連業者が地中を掘削する機械を購入しておりましたので、可能性をかなり調査をして、音更町等に行って、これであれば燃料等はかなり縮減できるという方針になりました。しかももう1点です。この1億1千万円相当の新エネルギーに対する補助金は国、道で合わせて1億1千万円、100%補助を決めてもらいました。そういうことを考えていくと非常に当時の議会の皆さんにもご理解をいただきながら、建設費に対する補助の確定と、それから子どもたちにやさしい燃料をどういうふうにして現実のものにしていくかという100%の補助を確定した上で、3月末の臨時議会で議決をいただいたということですから、その点でいうと10億円を超えるお金をかけるというのはいかがなものか、あるいはシンボリックなものにこだわり過ぎているんではないのかということもありましたけども、かなり年数をかけて積み上げて議論をし、到達した結果であるということをご理解いただいて、私自身は決して間違っていないというふうに思っています。将来のことは別ですよ。現時点ではそんなふうに考えています。

質問 9番 堤三樹磨

私自身もそのもの自体の否定をしているとかではないんですけども、先ほど一つずつあれしましたときに、補助金全体額、確か園舎に関しては4億円ぐらいだったと思います。12億円に4億円で8億円、その中に先ほど言いました、ヒートポンプで1億円という補助を獲得しているという計算式を足していくと必ずしも、普通にやったから補助金がと町長言っていましたけども、2分の1の木の利用というかたちでの補助金と、試算していくときに、ほぼ遜色ない状態で、地元ということの状態を活用ということの利点ですとか、子どもの全体の木のぬくもりというのを差し引きしたというふうな意味での回答というふうに捉えているんで、補助金自体だけの話をされますと私はちょっと首をかしげちゃったんですけども、それもプラスしてであれば町民としても理解できる部分かなというふうに思います。ただ、先ほどもくどいですけども、ヒートポンプ、実際それで直近で出てますけども、サブ的にボイラー等で、要は地下熱、確か13℃なんぼというふうにお聞きしました。それに対しては当然足りませんよね、補助ボイラー等も設置されていると思います。パネル等も見ましたけど、キューピクルというんですか、容量なんか見ましたら、結構な熱量、電気も含めて、必要とされるランニングの部分で、確かに試算でされているんでしょうから、コストダウンは図れるのかもしれないですけども、あとその中に欠落しているんじゃないかと思うのは、木というものの持つ耐久、メンテという部分ですとか、そういうものに対しては、かなりの費用がかかるんじゃないかなというふうに思います。景観上いいでしょうけど中庭という、一体構造の中にくり抜く中庭というものが、後々施設的にいろんなトラブルを生まないかなという懸念も私自身、個人ですけれども持つ、これは勝手に思っていることで、皆さんに質問で答えを求めるわけにはいかないのだと思いますけれども、そういうような懸念も持ちます。ですので、そこに関しては、町長お答えいただいた部分で、ある程度説明というかたちで納得していただき、しかも、こういう根拠があるんだというお話いただきましたけれども、私が今後と言いますのは、このことを含めまして、先ほどからくどく言いますけども、今後のハードな施設等に関する決めていき方、方向性に対して、もう少し理解の得れる、確かに今回は年度末、議会での承認というかたちとっておりますけれども、もっとこう町民に伝わりやすい内容のわかるような説明なり等も必要でないかなと思いますので、とりあえずここに関しては、ちょっと言葉足らずでしたけども、時間もなくなりますので、これで質問の部分に関する質問は終わらせていただきます。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

時間がありませんから、簡単にだけお話しておきます。プロポーザルは一定の先ほど言いましたように、五つなりの条件に基づいてプロフェッショナルである設計者のそれぞれの提案を受けて決めていくということですから、私たちが職員の中で積み上げてうんぬんということもさることながら、専門的な見地から、やはりこれらの条件を満たして、どういうものを提案してくるかということが一つです。ここはやはり中庭の問題含めて、かなりいろんな考え方があると思いますけども、一つの提案だったということです。それから、もう1点は、審査です。これは3ランク、3段階設けています。これの7業者の決定にあたっては50人の審査を確か記憶では。60人か、60人です。もちろん親の代表、それから保育関係職員全員等々含め、最終的には、当時の橋本議長と私で決断をするという結果になりましたけども、2段階まではもうほとんど今の設計業者の方、圧倒的にこの方式でいくべきだと。これが素晴らしいというのが、その意向を受けて私たちは最終の決断をさせていただいたということをご理解いただきたいと思います。

質問 9番 堤三樹磨

その経緯も含めて、ただ、先ほどお願いしましたように、もう少しわかりよくと。町長も一言言っていたように、私、決定で素晴らしいのは当然わかります。久米さん全国区の設計屋さんです。コストも何もかもレベルが違うと思います。その選択の正しかったかどうかというのは、ここで言うべきじゃないかと思いますけども、検討の余地には値しないかなと思って、ちょっとその部分の質問を終わらさせていただきます。続きまして、認定こども園の中での話なんですけども、私の方でもさせていただきました、認定こども園の先ほど言った子ども未来課創設というのは十分わかったんですけども、認定こども園自体が本来、要件的に国が求めてきているものというのは、要は、待機児童の減少、それと大きく3要素、親の経済状況にとらわれないで子どもの教育を受け入れていけるということと、あわせて今まで認められていなかった途中で職をなくしたりとか、つまり親の何とか、そういうような条件に左右されずに、子どもの支援を行っていけるという部分、そして、もう1点、通園していない子ども等なんかも含めての、町の交流拠点といいますか、親御さんを含めての交流拠点として、ここの場合は、子育て支援センター等が十分機能として持っていると思いますけれども、そういうものも含め合わせてが認定こども園という位置付けで望まれてきている大きな部分かと思うんですが、ただ、当町においては、建物の老朽は当然わかります。もう古くてというのと、保育園に関しては増設しながら0歳児から、未満児というんでしょうか、受け入れるためにかなりのかたちでしのびながらと言うか、我慢しながらと言うのがいいんでしょうけど、そういうのも限界にきているよというのは皆さんもわかっているところなんですけども、ただ実際に園の大きさとか含めて普通私たちが捉えるときに、例えば幼稚園とあって、こども園とありますけど、その子どもの人数に対して、例えば何㎡とか大体決まってくるというか、必要とされる最低限の許容ってあると思うんです。そういうものを含めて、実際にちょっと施設の図面しか見てませんけども、若干ゆとりが多いかなというふうに思ったものですから、教育長の方あたり今後の子どもの推移ですね、ですから今まで保育所に0歳児から含めて3歳までという見方でしょうか、保育所の部分がほとんどの考え方になると思いますけれども、どのように推移、先をみていって、こういう今回の人数の容積を必要とするものになってきたのかなというところをちょっと改めてお聞きしたいなということと、私としては、若干多くとっているから、子育て支援センター、これの移行とかという話も他の議員からも出ていたと思うんですけども、そういう中での考え方なんかに対してどう思われているのかな。要は、ちょっと面積も大きい、余裕があるんじゃないかなというふうに私はちょっと見たものですから、そこら辺がちょっと間違っているかどうかを確認しておきたいのと、普通、二つの施設を合わせると、例えばプレイルームですとかそういうものが二つ一緒になるということは、その分なくても広くなるっていうふうに単純には考えるんだけれども、結構、給食室なんかで増えたのかもしれないけど、ちょっと本当に必要な、この町の子ども、それからこれから先の人口減少等を含めて必要な面積なのかなという疑問がちょっと思ったものですから、そこら辺をどのようにお考えかちょっとお聞きしたいんですけれども。

答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)

議員の方から今、こども園を計画するに至ったお話もいただきましたけども、私どもとしましても確かにうちの中で、特に少子化や核家族化になっておりますけど、保育園が非常に今、入園率が高くて手狭な状況にあって、議員も保育園をご覧いただければよくわかると思いますけど、非常に余裕がない今、施設であります。そのような環境の中も含めて、老朽化も相まってるという部分もありまして、ちょっと環境的には非常に悪い状況もあるということがまず、子育て環境が今変わってきているというのがまず一つです。うちの町、国が示している、先ほど議員からおっしゃった待機児童というような関係もありますけど、そういう環境にうちがまずあるということと、2点目はやはり施設の老朽化ということで、幼稚園は昭和53年の施設ですし、保育園が昭和56年建設ということで、30年以上たって、40年になろうとしている今、施設でございまして、両施設とも今まで大規模な改修もしていないということで、今、現状が老朽化が著しい状況になっているということでございます。それと幼稚園のプレイルームにつきましては、耐震基準から不適格構造物ということで、そのこともあって、安全な安心な施設整備ということも含めた中でのこども園の計画ということで、まずご理解をいただきたいと思います。それと面積の関係に関しましては、確かに議員おっしゃるように今の幼稚園、保育園の合わせた面積と、こども園の面積は1,900㎡ですから、400㎡ちょっと面積が多くなっております。それで認定こども園に関わる面積基準があります。その中で私たちが推計する園児数を乗じた各保育室の規模と、それと今の例えば北海道の厳寒期における保育室の面積の余裕だったり、特に今、特別支援を要する子どもが増えている状況の中の、そういうことを含めた単なる基準の面積の最低面積だけではなく、それに多少余裕をみたなかの保育室の面積形態になっているということで、まずはご理解いただきたい。それと議員のおっしゃったように、例えば子育て機能を強化するために相談室を設けたり、例えば遊戯室の場合で言いますと多少今のよりは大きくなっておりますけど、行事的な部分をそこでやったりとか、そこがあと先ほど私も言ったように本町におきましても厳寒期もありますので、雨天時における遊びの場となるといえば遊戯室となるということで、今よりは多少大きくさせていただいているというのが今の考え方であります。それと子育て支援センターの関係のお話がございました。ちょっと忘れましたけど、確か去年だか一昨年に小林議員の方から、子育て支援センターを併設しないのかというご質問もあったときにお答えしたように、今の現状の子育て支援センターも多くのお子さんやその親が利用されており、施設的にも余裕がある施設ということで、多くの人たちに利用されているところでございますけど、確かにこども園を計画するにあたり、子育て支援センターも併設するというご意見もあったんですけど、その辺は将来のやはり私たちの子ども数をみたときに、将来的に例えば子育て支援センターが老朽化等で建て替えなり、そのままどうするかという論議になった時点では、今のこども園に空き教室ができた場合には、そこに子育て支援センター機能を持たせることも含めた中での今の計画であるということをご理解いただきたいと思います。

質問 9番 堤三樹磨

本当に残りへたくそで申し訳ないです。質問の仕方が悪いのでしょうけども、今、子育て支援センターを含めて言ったのは、実は余裕があるんであれば、そこに接続、今つくるものの中に入れば、あそこ、あの施設自体を例えば長寿会館とか、そんなものにってのはないのかなとか、ちょっと頭をよぎったものですから余計なことを聞いてしまったかもしれませんけども、本当に質問の時間がなくなったので、最後に一つだけちょっと確認でさせていただきたい。最後の質問でしました教育の一貫性という部分の重要性ということでの改めてお聞きしたいのは、ちょっと時間がないのでストレートにお聞きします。正直、一貫するということは、ある意味で、その団体も含めて同じ教育の中に、子どもは集団の上下間もあったり、いろんなことの教育の中、その集団の同じ学年での教育の中で育っていく。当町は今、居武士小学校さんとかいろいろ別の、山田議員の方から別の道というような質問ありましたけども、教育委員会としては、やはりそこら辺、教育の部分で大切なものは、改めて議論していくべきじゃないのかな。地域の問題としてとか、それは町が考えるものであってというふうに、何か話として本当に子どものためにいいと思うんであれば、そういうような取り掛かりはしていただけないかなと思っての質問をさせていただきます。いいでしょうか、ちょっとあいまいでわからないでしょうか。小学校まで連続させてとうたっておりますよね、子ども園として一貫した教育というかたちで。

答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)

施設の一体という部分でいいますと、確かに、場所を一緒にした方が連続した、特に乳幼児期でいいますと、遊びというか、少子化の中で集団活動が少なくなっている部分でいえば、やはり0歳児から就学前は一体化施設というか、一緒の施設の中で学び合うことが大切だと思っております。それと議員のご質問にあったように環境や状態だけが連続したことかというご質問もありましたけど、私自身も場所だけが一貫したという部分ではないと思っておりますので、そういった意味では、今、居武士小学校のお話も出ましたけど、私たち教育委員会としては、今のやはり環境の中で、よりよい地域なり、子どもたちのよりよい環境をつくるのが私たちの使命と思っておりますので、場所だけではなく、そういうことを含めた連続した環境づくりを行っていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 9番 堤三樹磨

本当に質問がへたくそで申し訳ございませんでした。私の方の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

出典:訓子府町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月8日 議事録 PDF(40ページ) 間違いを知らせる