農業政策について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「農業政策について」３点のお尋ねをいただきましたが、１点目につきましては私のほうから回答させていただきますけれども、２点目、３点目は権限の分野に及びますので、独立した行政委員会である農業委員会のほうから回答をさせていただきます。まず、１点目の「農業経営の規模拡大に伴う資金問題に関する行政としての施策、支援について」のお尋ねがありましたが、本町では国の制度である農業経営基盤強化資金、略称スーパーＬ資金を制度創設時の平成６年から活用している状況です。本資金は、認定農業者であれば借り入れ可能で、規模拡大はもちろんのこと農業経営に必要な投資に幅広く利用できる内容となっており、これまでの間、都度見直しが行われ現在に至っております。本町を含む行政の支援として、平成６年度から平成２３年度までに農業者が借り入れした本資金については、原則として償還終了時まで、国と北海道と本町による利子助成が行われております。また、平成２４年度以降のスーパーＬ資金は、人・農地プランに位置付けられている中心経営体であれば、貸付実行日から５年後の前日まで実質無利子とする国の金利負担軽減措置が講じられる内容変更が行われております。そのため、以後は地方公共団体による利子助成は廃止されております。今後とも、本町としましては、農業経営の規模拡大に伴う資金としてスーパーＬ資金を活用してまいりたいと考えております。以上が私の１点目の回答でございます。

答弁　農業委員会会長 清井敏行（農業委員会会長は2016年3月まで）

先に町長のほうから回答がありましたように、２点目以降は私のほうから回答させていただきます。それでは、２点目の「農地取得、流動化に伴う施策、課題について」お答えいたします。農地の売買によるあっせん状況につきましては、平成２４年度が５９ｈａ、平成２５年度が７２ｈａ、平成２６年度が４８ｈａと近年は５０ｈａ前後で農地の売買が推移をしております。本町の農家戸数は現在３０６戸で、町内の農地面積は６，９４０ｈａとなっており、町内農業者の単純な経営面積は１戸当たり２２ｈａ程度となっております。その内６０歳以上で農業後継者のいない農家が４４戸おり、その農地面積が７００ｈａ程度となっております。農家戸数で申しますと１４％程度で、農地面積で申しますと１０％程度を占めております。この農家全てが５年後または１０年後に流動する農地とは限りませんが、仮に将来売買等を行うことになると、年間７０ｈａ程度が流動することになります。その他にも経営状況が悪くやむなく離農する農家を含めますと、さらに流動する面積が増えることも予想されます。また、近年、ＴＰＰ問題等における農業情勢の不透明感から農地の買い控えがあると考えております。現在、農地の流動化も順調には行われておりますが、将来、条件等が悪い土地については、流動化が進まなくなることも予想されるため、今後においては町・農協も含めて対応を検討していく必要性があると感じているところです。次に、３点目の「農業生産法人化への現状の取り組みと、今後の課題について」お答えいたします。現在の農業生産法人の数につきましては、本年度のＴＭＲセンター方式による１法人の設立を含め、町内の農業生産法人数は１６法人でありますが、その他に今年度１法人が設立するとの話を聞いております。町では平成１６年度から、法人化に意欲のある農業者および法人経営を行っている農業者の法人研修会への参加や、先進地視察に対し、交通費や宿泊費の２分の１の助成を行っております。今後におきましては、農家戸数の減少や後継者不足、農業従事者の高齢化、労働不足が進む中、地域農業を維持・発展させていくためには、効率的な経営体の育成・確保と農地の利用集積、経営体の体質強化を図ることが重要となっていくと思います。こうした課題に対応するための一つの有効な手段として、農業経営の法人化が言われております。特に、複数農家による農業経営の法人化は、地域の中核的な担い手として、経営の合理化や地域性の向上を図るだけでなく、地域における農地の受け手や、雇用の創出等が期待されております。本町におきましては、研修会の参加や先進地視察に対する交通費や宿泊費の助成制度を広く利用していただくために周知を行ってまいります。以上、お尋ねのありました３点についてお答えしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　農林商工課長 村口鉄哉（農林商工課長は2016年3月まで）

それでは、私のほうから、本町における農業の柱として何を目指すのかというようなご質問かと思います。議員言われるとおり本町の面積については、２０ｈａから２２ｈａ、それから十勝についてはその３倍というようなお話であります。この経営面積の中で本町はどういうような目標としてやるのかということで考えてみますと、やはり全町面積が議員から４，８００ｈａというようなお話をされましたけども、耕地面積としては６千ｈａであります。単純にこれが６０ｈａとすれば農家戸数が１００、現実に３００戸が１００になるということはあり得ません。ですので現実的な部分としては、量ではなく質というふうに考えております。その中で、本町の農業の経営の仕方として現在クリーン農業、総称して申し訳ありませんけども、特別栽培、それから無農薬栽培といっていいのか、ちょっと私も詳しくわかりませんけども、それがどんどん本町としては、玉ねぎ、じゃがいも含めてすすめられてきていると思います。ですので、収益性の高い、価格の高い生産物を生産し、経営面積は少なくても単価が高い農作物を売って経営を安定していくということを目指すんではないだろうかというふうに思います。それに行政としてすすめる支援をしていくということで、ＪＡさんも含め、いろんなかたちで支援をしたり、それから助成をしているというふうに思っておりますし、補助事業についても、そういうようなかたちですすめてきているということで支援をしているような状況であります。

答弁　農林商工課長 村口鉄哉（農林商工課長は2016年3月まで）

Ｌ資金の進め方なんですけども、制度として現在、利子補給できる部分のものがないということです。ですので、今はＬ資金については無利子制度だということで理解していただきたいということです。町が利子補給してないという話ではなくて、現在は無利子の資金対応ということで理解していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

答弁　農林商工課長 村口鉄哉（農林商工課長は2016年3月まで）

若い後継者さん、経営を拡大したい、または継続したいという考えのときに経営にその資金の対応はというようなお話だと思います。ここで出てくるのは、やはり、それぞれの農業者の方の所有物がどこにあるかということだと思います。土地についても、それから機械についても基本的にはそれぞれ個人の資産でありますので、それに対して町が支援をするというような進め方には必ずしもならないというふうに考えておりますので、資金に関わる部分で町が支援するということには、今のところ考えていないということであります。

答弁　農林商工課長 村口鉄哉（農林商工課長は2016年3月まで）

やはり今、議員言われた規模拡大、それには畑が基本でありますし、それに関わって機械も必要だと。それから気候によっても適期な部分でやらなきゃならないというのは、そのとおり私も認識しているところであります。ただ、ここで出てくるのは経営自体の考え方が、いかに計画性があって、それから実施がされて将来どうなるかを含めて経営を確立されているというふうに思います。その中で資金対応については、今の制度の流れとしては、ＪＡが経営を検討されて農業者の方に融資をしているということでありますので、十分行政としても理解して進めているというふうに理解しております。また、補助金なり、それから機械の補助金、それと施設整備の補助金で入ったとしても、それは同じようなかたちで、その農業者の方の経営が目標なり実績なりが確立されて初めて機械の導入、それから資金の借り入れの許可というふうになりますので、個々の経営については、町的にはわかりませんけども、その部分の点検についてはＪＡがやっているというふうに理解していますので、それ以外で資金を対応するというのは現状的には非常に難しいというふうに判断しております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

１点目からも関連することですけども、これから規模拡大の農家も増えてくるんではないのかと。村口課長のほうでもお答えさせていただきました。いつも十勝農業とオホーツクの農業の比較をされます。十勝農業は今、現状は私は正しく理解しておりませんけども、限られたじゃがいもや限られた作物の中で規模拡大で大きな面積をやっている。しかし、オホーツク農業は多種多目の作目をやりながら、質的なことをして、そして農業生産力を上げているという特徴をもっているというふうに言われています。このことは、どっちが良いとか悪いとかということもさることながら、私はその自然条件やそれぞれの地域の歴史的な経過を考えてみると、ある意味では当然のことではないのかなというふうに思っておりますので、しかし、今、状況がこれは政策、政府の政策とものすごく連動する問題であります。例えば訓子府でいいますと昨年はやはりじゃがいもが大変ないろんな問題抱えていた。わずかでも玉ねぎを耕作していればというような意見も私のところにも入ってきていますから、だんだん高台地区も玉ねぎにシフトしてきている。これが玉ねぎの耕作面積が増えて大規模化、ある意味ではしてくると、玉ねぎが先ほど須河議員から出たように、こけると大変な問題をやはり抱えていくということがありますので、やはり将来的に何を耕作をしていかなきゃならないのかというのは、国の食料政策と、それから傘下のＪＡきたみらいと連動したやはり将来に対する農業展望をどうしていくのかという明確なものを出していかないと非常に私は難しいというふうに思っています。これが１点目です。もう１点目でいいますと、かつて個人に直接、国費・道費・町費が直接補助をするというのが、これは災害のとき以外はほとんどなかったというふうに記憶しています。しかし、今、バターの不足や生乳の価格の問題、飼料高騰等で今出てきておりまして、今年から昨年度の補正を通じて畜産クラスターというのが出てまいりました。今回うちの町で補正として８千数百万円の補正をお願いしているところであります。すなわちそれは畜舎の改築や、あるいはロボットの導入や、そして、さまざまな設備の導入に対して国は道を通じて直接２分の１の補助をやるという結果でございまして、私どもの町もこういう状況がやはり出てきておりますので、非常に希望者が多い。その点で言うと、これは私はＴＰＰ等をにらんだ上での政策ではないのかななんて勝手に考えているところですけども、ある意味では、こういった設備投資等の状況をにらみながら、ＴＰＰ、国費や道費とも関連させ、ＪＡとも一緒になって現実的な農家支援をやっていかなければならないんでないかなというふうに私は思っていますので、ここのところはやはり発言もかなり慎重にしながら将来を見据えていかなければならないんではないのかと思います。と申しますと、やみくもなと言ったら怒られますけども、計画性のない規模拡大や、あるいは国営事業等々を導入していくことが本当にいいかどうかということも含めて、やはりこれから考えていかなければならないんじゃないかというふうに思っています。確かに農業公社が中に入って、先ほど質問に対して二通りあると、直接売買と農業公社が入って一時払って、そして５年もの、１０年ものでやっていくと。しかし１０年たったときに、その農業公社が一時借り受けてくれた人たちが農家の人たちが買えない、借りられないという状況がだんだん膨らんでくるんではないのかと。それを一時、市町村の町の責任はどうするんだということも含めての議論があったように私は記憶しておりますけども、この農業公社の焦げ付きみたいな状況がもっともっと拡大するとすれば、改めてこれは農業者とそれから町とＪＡが一体的に、やはり組織的に検討し、農業者があるいは農業をやめる方たちも含めた支援というものを真面目にというか丁寧に考えていかなきゃならない時期にやがて来ているんではないかなというふうに私は思っています。その点で言うと今日の答弁は農業委員会の会長と私のすみ分けをさせていただきましたけれども、これからはもっとある意味では、農業委員会と町がそれぞれの機関を代表しながら積極的な支援をどうあるべきかという検討にこれから入っていかなければならないんじゃないかなと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　農業委員会会長 清井敏行（農業委員会会長は2016年3月まで）

先ほど農協との関係についてお話がありましたので、２７年３月におきまして、農協のほうから農地流動円滑化プロジェクトチームというのをつくりましたということで、それに対して協力支援を要請されましたので、訓子府町農業委員会としても協力するということの旨を伝えております。以上です。

答弁　農業委員会事務局長 竹村治実（農業委員会事務局長は2016年3月まで）

ただいまの法人化について、町の考え方ということで質問がございました。法人の育成等については、農業委員会も関わっていますので、それについて少し説明をさせていただきます。全道的な法人化の動向なんですけども、本道においては、地域の中核的農業の担い手として農業生産法人に対する期待がますます高まっております。将来の経営管理能力の向上、また、税制対策に加えて新たな経営展開を図る手段として人材の確保や福利厚生の改善を図る目的など、法人数は平成元年度から増えている状況でございます。いろいろ法人化については、メリットとデメリットがございますけども、メリットとしては、経営管理能力の向上をはじめとして、機械・施設の合理化、規模拡大、複数化や新規事業の展開が可能となっております。デメリットとしては、法人化により新たな義務、負担が生じております。法人経営により経営管理の厳格化が求められています。意思決定も組織としての決定ということになりますので、住民税の均等割や役員報酬の支払い方法などにより必ずしも有利ということではございません。設立といたしましては、法人化を検討するにあたっては、単に目先の有利性だけを考えるのではなく、なぜ法人化をするのか、その意義や目的について明確なビジョンを持ち、自らの経営の将来を考えて農家自身の意思により法人化について考えるということが必要かと思われます。以上です。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

法人化に寄せる町としての考え方だと思います。Ｋ’ｓフィードサービスがもうかなり年数、実績が増えていますけども、酪農家有志が当初１０軒くらいから始まって、計画を練っていって、最終的には６軒、若干１軒増えたりなんかしているようでありますけども、バンカーサイロを増やしていく、そしてかなりの部分で効率化を図りながら飼料の安価と、それから乳質の改善が図られているという実績については、私も聞いておりますし、全国的にみても、そういう法人化の流れというのは、やはり多くなってきているというのが事実ですし、これからもまたそういったことが起きてくるんではないのかと。今もう一つ、ご存じのとおり立ち上げて、北栄地区で土地を取得、あるいは法人化で何名かの方が若い人を含めて法人化に対して積極的に立ち上げを進めているという状況でありますので、町として、金銭的なうんぬんということはともかくとしても、支援が求められた段階で可能な限り検討をＪＡと一緒になって行っていきたいというふうに思います。ただ、私はいつも、今回の法人のＴＭＲについても言っているんですけども、問題はお金の問題ももちろんさることながら、もっと大切なのは、協同組合的な意識を家族含めて皆で持ち得るかどうかということが非常に大前提になるんではないのか。すなわち個々の農業経営の中でお互いに自分の課題や金銭的な問題も共有し合う、その上でお互いの共同的にやれるようなことをどうやって実現していくかということをやはりそこのところからスタートしないと、やがて頓挫していくことになっていくんではないのかということを申し上げています。例えばＫ’ｓフィードサービスでいいますと一酪農青年が後継者がそこで働いていて、今もう実質的にはそこから離れて経営者になって、後継者として活躍している事例も出ていますから、いろいろなことがこれから期待されると思いますので、見守りながら、町で成し得ることをやっていかなきゃいけないだろうなというふうに考えています。ただ、私の頭の中にもう一つありまして、やはり戦後の引き上げ農業者や、あるいはソビエト農村のミチュリンスク等の農村の中で共同経営的なそういったものを、会社とまでは、法人とまではいきませんけど、そういう例えば食物やいろんな食べるもの何かは共有していくとか、家庭も含めて共有化の中で、崩壊していくときには必ずそういう家庭内の女性同士とか、あるいは生産者同士、あるいは後継者の数だとか、労働の使役の量の問題とかっていうことで非常に難しい問題が出てきますので、一つひとつ、やはり今の準備をされている方々が乗り越えていく、そのために制度やあるいは関係機関のお力添えをいただきながら、全体でつくり上げていくということの体制がもっと必要になってくるのではないのかなと思っています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

リーダー養成については、いろんな角度から、私どもも大変熱心に行っていると自負しております。若い青年団等については、国内研修等、毎年のように他に先駆けて、あるいは隣町の置戸町で対象者がいなくても自分たちで研修先を探して、西森議員がご存じのとおり、この間、報告会を行ったとおりのものもありますし、さらにはＪＡきたみらいとも連動しながら海外研修についても、今年もフランスに、どこの単位農協よりも多いぐらいを派遣しているということもありますし、それから具体的には、今年度からというよりも昨年度からやっていますけども、地元にある農業試験場をやはり活用するというのが得策ではないのかと。昔、西森議員の時代だと農業試験場の研究員や普及員等々と非常に「おい、こら」という関係の中で自分たちの作物や、あるいは生産向上のためにいろんな資料の提供をし合ったじゃないかと。そういうものを今の若い人たちのためにも、やはりやる必要があると。それで若い研究員と若い農業後継者たちが今、かなり課題を持ちながら、病疫の問題とか、いろんなことを今始まったところでありますので、ここも町も関わりながら、農業試験場と若い生産者と一緒になってやっているということでございますし、さらにＪＡきたみらいを通じてそれぞれの作目別の研修会等もかなり丁寧に今やっている状況ですので、一層これらについても西森議員のご指摘のとおりまさに後継者や生産者の実力といいましょうか、力を蓄え伸ばしていくということが今、大切なことではないかなというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。