町政執行方針について建物建設における財源について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町政執行方針について 建物建設における財源について」２点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目に「財政の安定化と建物建設財源確保の考え方」についてのお尋ねがございました。本町の財政状況につきましては、平成２７年６月定例議会補正後の一般会計歳入予算総額に占める地方交付税が４７．１％、町税や基金繰入金等の自主財源が２５．７％、歳入の７０％以上を国などに依存しているある種脆 弱ぜいじゃくな財政基盤にあります。地方自治法では、会計年度独立の原則として当該年度の歳出は当該年度の歳入をもって賄うことが規定され、地方財政法でも地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもってその財源としなければならない、ただし、公共施設の建設に関する歳出については地方債をもってその財源とすることができると規定されているところです。なお、平成１３年度からは地方交付税特別会計の原資不足を補てんするため臨時財政対策債の発行可能額、平成２２年度からは過疎地域の市町村が取り組むソフト事業に過疎地域自立促進特別事業債の発行上限額が許可されるなど、地方財政法の例外規定が法制化されている状況でもあります。そういった中、建物等建設につきましては、事業費が多額になることもあり経常的事業への影響を少なくするために、国や北海道などの補助金、交付金を導入し、町の持ち出し分については地方債や特定目的基金からの繰り入れによる財源確保が必要となります。一方では、財政運営は町政運営の重要な柱であり、執行方針でも触れさせていただいておりますけれども、私が就任以来８年間で地方債現在高が約２７億円減少、地方債償還金の負担割合である実質公債費比率が７．２ポイント改善するなど財政状況は好転の兆しを見せていると感じていますが、今後の大型の投資に向けても将来につながる財政運営を心がけてまいりますのでご理解願います。２点目に「スポーツセンター建て替え検討、図書館建て替え準備、多機能グループホーム建設、長寿会館建設事業における、検討すべき事項」についてのお尋ねがありました。平成２７年度町政執行方針では４点目の「教育の町・訓子府にふさわしい町づくり」の中でスポーツセンターの建て替えの検討、図書館の建て替え準備を進めることを記載し、３期目のスタートにあたり「すべての町民にやさしい」ことを実現するための政策として多機能型グループホーム建設や長寿会館の建設を掲載しています。各施設の事業化にあたっては、さまざまな角度からの検討が必要となります。既に耐震診断調査では地震時の強度が不足する結果となったスポーツセンターは、３月の第１回定例町議会一般質問で建て替えの必要があることをお答えしており、関係団体等との協議を進め事業規模、財源の検討を行うこととしていますが、国の補助金、交付金が予算の関係も含めて非常に厳しい状況にあります。加えて、図書館振興計画策定委員会から提言され、図書館整備基本計画によって建設準備が進められている図書館の財源につきましては、国の補助制度がないこともあり、今後関係機関への既存制度の拡充や新制度創設の要請を、場合によっては政治的なお力添えをいただきながら全力で進めてまいりたいと考えています。また、多機能型グループホーム建設、長寿会館建設につきましては、今任期中に実施する政策としてあげさせていただきましたので、今後関係機関や議会の皆さまと協議した中で進めてまいりますので、ご理解を願います。以上、お尋ねのありました２点につきましてお答えをさせていただきましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私のほうから１点目についてお答えをさせていただきます。スポーツセンターの耐震結果は、既にご存じのとおりかなり厳しいものがございます。震度５強の地震がきたときには倒壊の危険性もあるという診断結果というふうに私自身は理解しております。その点でいきますと建て替えをしないで現状の中学校、小学校、訓子府高等学校の体育館を利用するという方法はもちろんございますけれども、今のスポーツ人口や日頃頑張っておられる子どもたちや成人の方々の状況をみますと、できるだけ早く建設をしていかなければならないというのが私自身の今、認識でございますので、いずれにいたしましても今日その診断結果が出たから明日建て替えるということにはあまりにも厳しすぎますので、できるだけ早くということでご理解いただいたらいいのではないかと。財政の推計の中では今、事業費相当額を１２億円というふうにとらえています。これは資材費の高騰等が膨れてきますと昨日答弁しましたように１４億円、１５億円というお金が出てくるんではないか。これを今現在、基金の約４０億円、貯金の４０億円から全額これを持っていくということについては、非常に将来的な不安を私は持っていると思います。例えば文部科学省の補助などを使っていきますと１億３，２００万円の補助金しかありません。それで例えば地方債、過疎債等々の借金をしていきますと１１億６千万円ほどの起債の借り入れが必要になってくる。借金をしなければならない。一般財源が３，９４０万円ということですけれども、後世にというよりは、５年後以降にその借金のつけが回ってくるということですから、今、文部科学省の補助金の率でいくと、そういう今答弁をさせてもらっていますけれども、さらにもっと有利な補助金がないのか等々含めて検討に今入っておりますので、これらの見通しを立てて関係する省庁や、あるいは代議士等にも要請をしながら、できるだけ可能な限り補助金等をもってきながら建設をより早く現実的なものにしていくというのが今の私どもが考えている状況でございます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

２点目の耐震不足でのスポーツセンターの使用の関係でございますけど、町長申し上げたように耐震診断の結果、震度５強以上の地震があった場合は倒壊の危険性が高いという診断をされたところでございます。新耐震法というのが昭和５６年から施行されて、それ以前の建物全部に言えることなんですけど、絶対的に問題がないとは言えませんけど、内部協議の結果、安全性に配慮しながら建て替えまではスポーツの利用も含めた利用をさせるということ、今現在そういうことになっております。そのために災害時のための避難訓練だとか、特に現在は職員や管理人がおりますけど、Ｊアラートという全国瞬時警報システムということがございますけど、それらを携帯電話などに登録して地震緊急連絡があった場合には全館放送して素早く避難誘導するなどの安全確保の対策をとっているところですし、これからもその辺の安全配慮をしながら建て替えまでは利用させていきたいと思っているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

図書館については、教育長もしくは図書館長のほうから答弁をさせていただきますが、それらも関連してスポーツセンターのことで幾分、状況を少しお話させていただいたほうがいいかなということで答弁させていただきます。まず、例えば前提として今、国の予算をちょっと考えていただきたい。今、日本の国の財政状況からみると１千兆円を超える借金を抱えています。これはもうご存じのとおりです。今年度の予算ですけれども、２７年度予算は５４兆円です。それに比べて歳出が９６兆円、先の５４兆円というのは収入の話です。歳出が９６兆円ですから、残る４２兆円はどこからもってくるかというと借金です。どんどん債券を発行して、このような状況が日本の財政というのは今どんどん続いているということで、まずご理解いただきたい。その点でいいますと、社会保障関係では、所得の多い人から収入を得ていくという考え方は当然これからしていかなきゃならないでしょうし、逆に言うとリーマンショック以降の特別措置をあれした地方財源の支出についても打ち切っていかなければならない状況がきているだろうと。さらにまた、既得権がらみのいろんな難題がありますけれども、新設はやめていく、そして維持管理のほうを強めていくというのが大体国のこれからの方向として私は出てくるんではないかなというふうに思っています。その点でいくと交付税も含めて大変厳しい状況になるということは、まずご理解をいただきたいですし、その中で、とは言っても、どうして国が５４兆円の収入に対して、９６兆円の歳出を組まなきゃならないのかということをもう１回考えてみますと、このことは決して健全的なことではないと言いながら、その時代、時代にやらなければならないことを一定の借金をしながらも実施していくというのが行政のまた責任でもあるし役割ではないのか、そのバランスが非常に難しい。これは我々の財政の抱えている、地方の訓子府町の懐を考えてみても、貯金を増やし、借金を減らしてきた。この関係をこれからもできるだけ維持可能にしていくということが私たちは非常に求められているんではないかなというところで、その辺の今、検討を厳しく行っているということが状況であります。これは図書館に関連しても同じことが言えると思います。もう１点で言いますと、例えばより多くの公共施設をやるときに町民の皆さんの意見を聞くべきだと。昨日、工藤議員からもそういう意見がありましたし、同じようなことを私は答弁させていただいています。意見を聞くと、例えばスポーツセンター運営審議会とか関係機関に聞くと、やはりこういう意見が多く出てくるわけです。バレーコートは２面でバックをもっと広げてほしい、危険だと。バスケットも２面やらせてほしい。インターバルトレーニングを２階のところでやれるような施設を建てるべきだ。武道館も含めて併設できるようなことをぜひやってほしいと。こういう意見が出てくるわけです。これはもっともな意見です。しかし、現状の建物だけの規模だけでも先ほど言った１２億円強のお金がかかるのに、今スポーツの振興をしている、役割を担ってくれる方々の意見を聞いてくると、さらにその事業費は国内大会でも誘致できるようなものにしてほしいということを考えていくと、その規模は非常に膨らんでいく。ここのバランスをどうしていくのか、これはある意味では大ナタを振るって現状維持ということでご理解いただくのかということは、これからの非常に町民の方々と丁寧な説明と我々の方針を明確にしながらしていかなきゃいけない。もちろん今の高齢化時代の中で健康、福祉に関するスポーツの関係も配慮していかなきゃならないということもありますから、非常にその点では昨日の河端議員の質問からも、いつやるかと、それを今言えないでいるというのが、私たちは非常に慎重な検討の結果、住民に改めてスポーツセンターに例えればこういうかたちでもっていきたい。議会にも説明し、そしてご理解をいただきながら具体的なやはり検討に、そして実施に向けてのスタートを切るということが今の状況だということをご理解いただきたいと思います。図書館のほうは教育委員会のほうに。

答弁　図書館長 三好寿一郎（図書館長は2015年6月まで）

図書館の電子化という意味合いの中で、２点ご質問ございました。まず、子どもたちに関してですけども、この今の高度情報化の時代の中で子どもたちもパソコン、スマホ、タブレットなど、そういうものに触れる機会というのは非常に多くなっております。これは小学生の子どもにとっても避けてとおれないようなものではないかというふうには考えております。その中で図書館では今現在、活字を主体とした俗に言う先ほど言っておりました紙ベースですね、図書資料を中心とした資料の収集等を行っておりますけども、今後、将来的な考え方といたしましては、やはり電子辞書、それから視聴覚資料等も含んだ中での電子化、これは避けてとおれないであろうと、子どもたちも容易に図書館の中でそれらのものに触れられるような環境は整えていかなければならないのではないかというふうには考えております。それから、高齢者の利用の関係ですけども、今現在におきましても大活字本ですとか、そういうものは置いてはいるんですが、今現在、先ほど言いましたとおり活字ベースの図書館ですので、今後は俗に言う※デイジー（ＤＡＩＳＹ）資料、例えば視覚的な中で活字ではなくてタブレットですとかパソコンを使った中で文字を拡大して見れるもの、もしくは録音をして、それを聞いていただくですとか、そういうことも含めた中で今後整備をしていかなければならないであろうというふうには今現在考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

一般質問の大きな２点目に答える前に先の１点目の質問で最後に須河議員がおっしゃったことについての若干の説明をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。須河議員が特別養護老人ホームの増床についての感じ方をお話いただきました。これは財政の地方公共団体独特の財政をちょっとご理解いただかなきゃいけない。一つは、建設費が２億７千万円かかっている。１０床とショートステイ２床と一部分のデイサービスを増やしたということであります。単純に計算しますと１２ですから、２億７千万円を１２で割ると２千数百万円のお金がかかると。そうすると建て替えしたほうが安上がりじゃないかということも考えて、これからの施設は精査してほしいということなんですけども、ある意味では、額面的なことをみますと、そういうふうに見えるんですけども、実はこの２億７千万円のほとんどは起債、借金、うちの一般会計から出しているんではなくて、ほとんど借金です。地方債です。しかも過疎債です。過疎債というのは、この２億７千万円を借金したら７０％は後から返ってきます。すなわち１億５千万円からのお金が国から交付税として戻ってくるという仕組みなんです。だから実質的にお金を出すというのは３割しかないということですから９千万円ぐらい。そうすると逆に割り返していきますと非常に有利な財政制度を国、あるいは地方自治体は持っているということで、これはやはりご理解をいただきたい。その上で補助金等があればなおかつよかったんですけれども、この個室増床については補助制度がないということで起債借り入れを行政として議会ともご相談しながら決断したという結果でございますので、一般的な建てる、かかった、そして一戸当たりという計算ではできない財源の裏といいましょうか、そういう仕組みがあるということも一方ではご理解いただきたいということで、あえて答弁をさせていただきました。改めて、議長。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町政執行方針について 商店街の再生、発展と共にあるまちづくりについて」３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。１点目に「行政財源、福祉介護、子育て教育の基盤確保のため、人口の減少を緩和して、人口増加が必要となるが、その対策と考え方」についてのお尋ねがございました。昨年５月に日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、全国に向け地域の人口減少に関する衝撃的な報道発表を行い、全国各地各自治体で地方創生、人口減少緩和策などが議論されているところでありますけれども、本町では昭和３２年をピークに人口減少が始まり昭和５０年までに急激に人口が減少しております。高度経済成長期の都会への労働力の集約、相次ぐ農地法の改正や農業機械化が要因と言われています。その後の経済安定期は、人口維持をしたもののバブル期から再度減少に転じております。なお、実践会地区人口は、高度経済成長期は、全人口と同様に急激に減少し、その後の経済安定期においても減少が続いている状況にあり、農業従事者においても実践会人口と同様の減少傾向を示しているところです。この間、本町でも人口減少緩和に向けたさまざまな政策を実施し一部で緩和している年もありますが、管内の市部においても同様の、すなわち北見市、網走市、紋別市においても同様の傾向であり、若年者の人口流出などにより人口のダム機能が大きく低下している状況であります。そういった中では、人口増加の特効薬の選択肢は少なく本町独自の子育て支援対策や国で定めた「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」事業を効果的に実施することで、中長期にわたり人口減少を緩和させることが必要と考えています。また、私は基幹産業の農業を力強い産業に育て、福祉、教育施策を中心に実施し、人口減少に向かっても「こどもたちの笑顔が輝く」足腰の強いまちづくりを目指してまいりますのでご理解をお願いいたします。次に、２点目の「近年、商店街が疲弊し、町民自らが選び、買う楽しさを提供できる商店街再生の振興策とその考え方」についてのお尋ねがございました。現在、道道沿いの中心商店街には、空き店舗として１０件発生し、衣料品店とはきもの店については、店舗がない状況となっており、お年寄りなどの買い物弱者にとって、大変不便な状況となっておりますので、「不足業種の誘致」と「集会所、ギャラリー」などの非商業施設の整備も重要であると考えているところであります。また、商業者の高齢化、後継者難などの構造的な課題を抱えている状況ととらえているところです。このような状況は、本町に限らず全国、全道、そして近隣市町村においても、シャッター商店街などと評されているように人口の減少、買い物客の町外流出、そして若い世代に普及されているインターネット販売など商業環境や生活スタイルの変化に対応が遅れている状況が考えられますので、町の振興策として３月定例町議会の当初予算で承認いただきました商工会に対する補助金として、職員５人分の人件費７７５万５千円、活性化対策事業費２７６万円の合計１，０５１万５千円を商工会活動費として補助し、今定例会でも商店街協同組合に対して、経営の刷新、消費の町外流出防止を目的とした補助金として、２０万円の予算提案をさせていただいています。このように二つの組織に対し、総額１千万円を超える補助金を交付するなど、今後も継続的な支援を行っていきたいと考えております。さらに、商店街を含めた町全体の振興策としては、住環境リフォームの促進、年末大売り出しの景品に対する助成、プレミアム付商品券の発行など、さまざま活性化対策を行っている状況にありますが、個々の商店の方々においても町民の理解につながる活動が、なお一層、必要であると考えているところであります。現在の商店街は、多くの課題を抱えておりますが、今年から若い後継者の方々ではありますが、日本商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」を利用する動きもあり、インターネット販売など経営形態の変化や改善が出始めてきている状況であります。今後、商工会、商店街協同組合とも一層連携し、積極的な振興策の推進に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、３点目の「ファーマーズマーケット夢ミールなどの発展および起業支援の方策と考え方」についてのお尋ねでありますが、それぞれの組織で起業する場合には、町としても可能な限り協力を惜しまないと考えておりますし、６次産業化や起業をする場合にも、いろいろな方法や補助制度がありますことから問い合わせを含め、相談をしていただきたいと思っているところであります。現時点では、今回、名前があがっている組織から、６次産業化や起業に関して相談を受けておりませんけれども、組織内での理解や計画がなされたときには、積極的に協力や支援を行っていきたいと考えているところです。なお、６次産業化や起業に関する国などの各種補助事業に関し、新聞報道も含め、広報されておりますが、いざ進めるとなると、かなりハードルが高く、組織全体の理解や全体計画の構想が確立されていないと非常に難しいと思われますので、ファーマーズマーケット夢ミールや野菜倶楽部などで利用された町の助成事業を足がかりに、少しずつ足固めをしていきながら進められることが一番適切な事業の推進と思っております。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えをしましたので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

何度かお話をさせていただいておりますけれども、地方自治の本旨はやはり福祉を支援していく、福祉を支えていくということが基本でありながらも、私はそのベースにやはり基幹産業をどのように発展させながら教育や福祉の向上を図っていくかというのが基本的な考え方だというふうにお伝えしているところでございます。その点でいいますと、きたみらいの統計でＪＡきたみらい農協の総会資料などを見ていましても、大体コンスタントに１２０億円の粗生産額を上げている。その中の半分は玉ねぎが占めていますし、そのほか、じゃがいもや畜産等も含めて１２０数億円の粗生産額を訓子府は８農協合併した中でも一番高い生産額を上げているというのは実態ではないのか。その点でいうと、私は平成２４年から第４次でしょうか、担い手対策とか、畑総事業計画を立てながら１０年間で国費、道費、町費も含めて１２０億円の予算を投入していくと。ここ数年でも１０数億円の予算投入をしていきながら安定的な農業の生産を維持し向上させていくというのがやはりまちづくりの基本ベースになっているということがまず１点ご理解いただきたい。そのこと抜きに訓子府町の産業や発展はまずあり得ないというふうにとらえていいんじゃないかと思います。２点目ですけども、それじゃ林業や工業等は関係ないのかといったら、そんなことはないのでありまして、町有林、民有林も含めて、林業施策でさまざまな支援を新生紀森林組合等も含めて我々も補助をしたり、あるいは町有林の管理等々もやっています。今、認証材の確定も昨年させていただきましたので、これは全道的に道庁を中心にしながら東京オリンピックに向けた建設の素材に認証材を使っていこうという動きがやはりどうやらかなり強くなってきていますので、これらについてもやはり町有林や民有林の山を持っている人たちとともに進んでいかなければならないんではないのかと。その点では、日常的に町有林等の管理を、間伐や皆伐等を、あるいは植え込み等々も含めて地ならし等も含めた継続的な山の管理というものをやはり進めていかなきゃならないし、それを発展させていきたい。そして、さらに工業であります。かつては農業１００億円、それから工業１００億円、それから商工業１００億円という時代が２０年ほど前にありました。工業もこれに類する、なかなか私は奮闘していると思いますので、これらについても一緒になって、例えば石灰もそうですし、製造業はちょっと違いますけども、それらに関連することなども町として支援を行いながら共同でやはりしていかなきゃならないと思っています。その点でいくと農業、工業、林業といった、こういった基幹の産業は、本町は非常に力があるというふうに恵まれておりますので、このところをやはり一つはまちづくりの将来の基本とする財産だというふうにとらえていく必要があるんでないのかというふうに思っています。それからもちろん商業でありますけれども、この基幹産業が衰退すると私は商業等に非常に影響力を持っているということでございますから、商業は売って何ぼの話ですから、どうやって購買力を、今、国の施策で近郊にいろんな大型店舗が進出してきております。そのことによって消費動向が町外に流出している。さらにはまた、コンビニエンスストア等々が町内にも出てきておりまして、２４時間の商業関係ができてきているという状況ですから、非常に地元の小売商業は厳しいものもありますけども、一方で先ほど言いましたように買い物難民をつくってはならないという状況を考えていくと今回のシティマート訓子府店なんかにも一緒になって商工会、あるいは商店街協同組合も一緒になりながら小売商業を発展させていくということが命題ではないのかと。それに行政がどうやってやはり支援を継続して実施していくかということが求められているというところが基本的な考え方ということでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご提言を真摯し ん しに受け止めたいというふうに思っております。今、人口減少問題含めて、これは小さな町だけではなくて、大きな都市も非常に深刻な問題を抱えております。私たちの年代、団塊の世代は率先して「ふるさとは遠くにありて思うもの」という考え方で東京や名古屋、大阪に出てまいりました。そして二度と帰ってはならないと。都市に出ていくことが出世のはなむけであって、花道だということを果敢に申し上げて、我々もその世代の一人であります。今その人たちが我々の世代が千葉ニュータウンや多摩ニュータウンでどんどん一戸建て住宅をもっていたり生活をする中で、どんどん高齢化して７０歳代の私と同じ世代ですから、もう７０歳前後になってきているということは、若者はさらに郊外に出ていったりする。あるいは都内のマンション住まいをするということも含めていくと、我々の世代が抱えている高齢者問題というのは、都市こそが深刻な状況だと。こういう点でいくと、我が国をあげて小さな町も村も都市も改めて高齢社会をどう支えていくのかということを考えていかなきゃならないだろうと。もう一点でいいますと例えば福祉産業に力を入れるということや、あるいは宅配が必要なんではないのかということは、何度もこれは私も申し上げておりました。事実、例えば２点ほどそれらに類する仕事を自分たちで手掛けたこともありますけれども、実際には、なかなかそれは全体の中で広がっていかなかったというのが状況ではないのかというふうに思います。それから、やはり後継者がいないということもこれは農業も同じですけども、これらの人たちは単純に儲からないからというだけではなくて、やはり学歴を身につけて、そして都市へ出ていった人たちが戻ってこない、戻さないといったほうがいいのか、戻らないといったほうがいいのか、私はそういう状況の中で今日こんにちの商店街のありようがあるんではないのか。しかし、座して黙っていてお客は来る状況ではないというのは商工会のさまざまな調査をみても明らかでありますけれども、しかし、これらに対して今、先ほど申し上げましたように、インターネット販売やいろんなことを手がけていこうとする事業がみえてきております。さらに、もう１点だけ申し上げますとＪＡきたみらい、私は須河議員の後半の２点というのは、私自身の悩みであるとともにＪＡきたみらいの課題でもあると思えてなりません。自治体で可能なこともさることながら、私は一緒になって福祉の問題も、それから今の購買や小さな野菜だとか、いろんなことありましたけども、やはり協同組合が本当に社会的な役割を果たす。そのために地方自治体と一緒になってやるという時代がもうそこに来ているんではないかと思っております。ご理解を賜りたいと思います。以上です。