町政執行方針について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町政執行方針について」４点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「くんねっぷ型の福祉モデルづくりとはどのようなものなのか」とのお尋ねでございます。本町は自然環境に恵まれていることや、人口・面積規模が小さく集落がまとまっていること、また、管内の中核都市に近く、その生活圏域となっているなどの「地域の特性や優位性」は、町づくりの独自政策を推進しやすい要素となっているところであります。くんねっぷ型の福祉モデルにつきましては、この特性や優位性を生かして、高齢者や障がいのある方、経済的に困窮されている方など、福祉サービスを必要としている方に対しまして、国等の公的制度のみでは対応できない部分に、町と社会福祉協議会、各福祉団体、医療機関等が密に連携を行うなど、本町独自の福祉施策を取り組むことにより、町民一人ひとりへの全町的なサポートをしていくという考え方であります。そして、その考え方をもとに、本町の総合計画の基本目標の一つであります「健康で笑顔あふれるまちづくり」等の実現に向けて、各種施策を進めているところです。分野ごとに、主な取り組みを申し上げますと「地域福祉」の分野では、社会福祉協議会活動費への補助、保護司会等の福祉団体活動費助成、医療資金貸付事業など、「子育て支援・児童福祉」の分野では、乳幼児等医療費助成の拡大、「高齢者福祉」の分野では、高齢者在宅サービス事業、居宅・訪問介護支援事業への補助など、「障がい者福祉」の分野では、重度心身障害者交通費助成、北見市子ども総合支援センターきらり通園費助成など、「保健・公衆衛生」の分野では、特定疾患患者等通院交通費助成、特定不妊治療費助成など、「医療」の分野では、地域医療報償、訪問看護利用者交通費助成などとなっております。私は、３期目のテーマに「すべての町民にやさしい町づくり」を掲げましたが、ただ今ご説明しました取り組みにより、すべての町民に行き届く福祉サービスの実現に向けて、関係機関の皆さまと力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。２点目に「これから予想される施設整備と、その優先順位の考え方」についてのお尋ねがありました。私の３期目のスタートとなる平成２７年度町政執行方針では「すべての町民にやさしい」ことを実現するための政策として、任期中に障がい者のための多機能型グループホームの建設や長寿会館の建設を視野に入れることを記載しましたが、そのほか昨年度に耐震診断調査を実施し、耐震強度が不足するスポーツセンター、用地取得等が終了し建設計画づくりが進んでいる図書館の建設などの大型建設事業や本格化する第４期の農業基盤整備事業、道路、橋梁、河川、上下水道の老朽化に伴う２次改修事業など多額の事業費を予想しております。事業の選択につきましては、住民生活に影響が大きい緊急性の高い事業を中心に計画してまいりますが、特に大型建設事業は事業費が多額であり、後年度の負担も大きくなることが予想されますので、国・北海道の補助金や交付金などの特定財源の確保が不可欠であり、財源の見通しと財政運営の安定化を見据えた中で実現に向けた検討をしてまいりますのでご理解を願います。３点目に「ふるさとおもいやり寄付の制度改正の内容と、具体的な取り組み」についてお尋ねがありました。「先人の尊い精神を受け継ぎ、訓子府町に想いを寄せるさまざまな人たちが、まちづくりに参加できる訓子府町らしい新たな自治を展開し、いつまでも希望の持てる活力に満ちたまちづくりを推進する」ことを目的として、平成２０年に開始した「ふるさとおもいやり寄付制度」については、７年間で９４２万７千円の寄付金額を数え、多くの事業に活用させていただいております。この間、寄付金控除額の拡充や確定申告の簡略化などの税制改正が行われ、都市部から地方への寄付額が増大しましたが、一方では謝礼品目当ての寄付行為も多いと言われております。そういった中、３月の定例会一般質問で議員からもご意見のありましたとおり、寄付をされた方へ特産品等の謝礼品を贈る制度に改正し、姉妹町である高知県津野町特産品とも連携し、町のＰＲを強化するためのインターネット活用やクレジット納付を導入するなど、前段触れましたふるさとおもいやり寄付制度の精神を引き継ぎ、さらなる推進を図ることが必要と感じております。なお、具体的には町で寄付収納と寄付額に応じたポイントを発行し、特産品等の事業者との交渉、カタログ製作、謝礼品の発注、寄付者へのカタログ送付、ポイント管理、インターネットポータルサイト管理などは事業者に委託することとなります。また、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」に登録し、広く情報発信することにより、寄付額の確保はもとより、特産品のＰＲや販路拡大、訓子府町のＰＲ、地域活性化につながるものと思っています。４点目に「町の情報管理などの対策」について、お尋ねがございました。今日こんにち、情報通信技術の進展により、インターネットをはじめとする情報通信ネットワークや情報システムの利用は、医療、福祉、教育、経済活動などの分野から個人の生活に至るまであらゆる面で拡大・浸透し、我々にとってなくてはならないものとなっております。行政においても、町民の個人情報や行政運用上重要な情報などを多数取り扱っており、多くの業務で情報システムやネットワークを活用している実態にあります。しかし、報道等でご存じのように個人情報の漏えい、不正アクセスやコンピューターウイルスなど新たな攻撃手法による情報資産の破壊・改ざん、操作ミス等によるシステム障害が後を絶ちません。情報資産をさまざまな脅威から防御するためにも、安全対策を推進し、情報資産の機密性・完全性および可用性を維持するため、「情報セキュリティー対策」への取り組みは不可欠となっております。町では「訓子府町情報セキュリティポリシー」いわゆるセキュリティー対策の指針により、情報セキュリティー対策を推進し、物理的・人的・技術的対策を行っているところです。物理的対策としては、セキュリティー対策サーバーの導入、サーバーやコンピューター室の管理、職員が利用するパソコン端末の管理、人的対策としては、システムへの接続に使用するＩＤ、パスワードの管理、セキュリティー情報の周知、職員研修による情報セキュリティーの啓蒙、技術的対策としては、ウイルス対策ソフトの導入、ＩＤ、パスワード認証によるシステム利用者の制限、権限外業務システムへのアクセス制限などを行うことにより、情報資産を管理しております。不正アクセスや防御の技術はいたちごっこではありますが、情報セキュリティー対策には「万全」「１００％大丈夫」というものがないとも言われておりますが、今後もできる限り対策を徹底していく必要があると考えております。次に、「マイナンバー制度の導入に伴う町の取り組み」について、お尋ねがございました。まず、マイナンバー制度では、国など一つの行政機関が情報を一元管理するわけではなく、情報の持ち主がそれぞれ情報管理する、いわゆる分散管理方式とし、個人の個別に割り振られた番号により相互に提供し合うネットワークシステムを構築するものです。今後、町として個人番号利用にあたり、平成２７年１０月からの個人番号の付番・通知、平成２８年１月からの社会保障分野や税分野で順次利用開始されることから、個人情報の保護の徹底と適正な管理、情報提供ネットワークとの接続のために必要な既存システムの改修、広報活動、条例などの例規整備を行ってまいります。以上、お尋ねのありました４点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

冒頭、議員からご質問がありましたように、くんねっぷ型というのは、総合的な福祉政策をより緻密ち み つに行っていかなきゃならない。ある意味では、従来型をさらに充実、強化していかなければならないことの一つの表現として、くんねっぷ型のモデルづくりとして進めていくという考え方として理解していただいてはいいんでないかと思います。それから、今、特に強調して質問がありましたように、相談機能の充実であります。一つは、地域包括支援センターを代表する高齢者福祉の中で、それぞれの役場の機能の中で対応していくというのが１点、それからもう一つは、ボランティア組織として社会福祉協議会が若干ずつですけれども、話し相手等々の実績が少しずつ増えてきている状況ですけれども、これらの社会福祉協議会の本来のボランティアをいかにして高めていくのかというのが２点目ではないかなと思っています。それと同時に、３点目は今年からも新たにスタートしようとしている、例えば、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク、あるいは認知症のサポーターを各町内会・実践会にきめ細かくそういう有資格者を配置、あるいは講習等を行いながら、地域ぐるみで高齢者や障がいのある方々の相談を広げていく、深めていくということがこれから一層大事にしていかなければならないのではないのかというふうに思っています。さらにまた、福祉友の会が２０年たって今回解散しましたけれども、従来からお話をしています、例えば重度の障がいのある方々の医療行為を伴うようなグループホームの建設ということの問題、さらにまた、心の病やいろいろなかたちで家の中で介護を受けている方々がこの町で生涯にわたって暮らしていけるようなシステムをどうつくっていくのかというのが一つのある意味では大事な私どもの町の課題ではないかなと認識しているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

実は今回、第６期の介護保険事業計画をこの３月いっぱいで策定し、そして発表させていただきました。私自身のところにも答申をいただいたところですけども、現実的に介護保険制度そのものを策定委員さんの方がどこまで理解しているか、そしてそれをできるだけわかりやすく、うちの保健師、担当者等がいろんな資料をつくったりするんですけれども、例えば文言がわからない、非常に難しい。あの福祉の予算書を見ても、あの言葉だけでは、どういう意味なのかというのがわからない。それをわかりやすくどうやって説明したらいいのか、あるいはまた地域に出かけていくということもさることながら今後の一つの大きな課題だということで、何度も資料の作り直し等々をやって、できるだけ地域の方にわかっていただくためにあの資料を配付している。私も介護保険の第１号被保険者、６５歳以上ですから、毎年こういうパンフレットがやってまいります。これを見てみます。フローチャートになっている、こうやっていってもなかなかやはり言葉がきっとこれは住民の方がわからないだろうなということを制度も含めて、鋭意これらについては、わかりやすい資料づくりを心掛けていくように、これからも注意しながら前へ進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

最初の質問にちょっと、できるだけわかりやすく資料を町民の方に配付するということはもう心掛けてまいりますし、もう一つは私が町長になって以来、地域担当職員ができるだけ地域の中に職員が出向いて、いろんな問題を町民が相談しやすいような状況や環境をつくっていくんだということで、少しずつその成果があがってきているんではないのかと。また、あるいは高齢者、今年、昨年度もそうですけれども、大雪が降ったときや、あるいは水が出たとき等も含めて、最低でも１年に１回は一人暮らしや、高齢者二人世帯のところを職員がまわって、雪が降ったときは、スコップの一つを持ってでも行って、そして安否を確認するということを心掛けていただきたいという話をしながら、実績や報告を町民課長を通じて私のところにてん末としてあがってくるという状況で今やっておりますので、これらもさらに現実的なそういう、例えば、建設課の職員が行って福祉の相談を受ける、わからない、そうするとそれはてん末に書いて福祉保健課の職員につなぐ、こういう努力を日常的にしながら、私たちはまずは職員がそういうかたちで努力をさせていただいている。私流で言うと困ったことがあって、いよいよわからないときには、どうしようもできないときには、役場に来てほしい。役場に電話してほしい。いよいよ職員がだめだったら私に直接電話くれと。そうすれば何とか解決の方法や、職員を紹介したり、セクションを紹介したりしながら、一歩でも二歩でも前に行くようにしますと言っています。中には町長のところに行ったら何でも解決してもらえるんですかという質問をくれた方もいますけれども、いずれにしてもやはりいろいろな状況の中で諦めや、あるいは混迷するというような状況は避けていきたいというふうに考えているところですので、ここはやればやってもきりがないという状況はありますけれどもご理解賜りたいというのが一つです。それから、施設の順番性であります。ご存じのとおり認定こども園が今建設真っ盛りです。来年の４月からオープンするように今、盛んに努力しているところです。当初、ご存じのとおり８億円の予算計上が１２億円まで膨れ上がる。資材費の高騰と人材がいないということで、大変な状況が起きてくる。そして補助金の手当てがなかなか難しい。これは認定こども園の民間にはあったにせよ、公立の認定こども園にはないんだというような状況の中で最終的に行きついたのが林業再生の基金でありました。それとエネルギーで今、地中熱を利用した施設にしようと。これは例えば施設建設費の２分の１の３億１千万円とヒートポンプ等々の地中熱のうんぬんでグリーンニューディールの補助を１億円の１００％補助をもってきて４億１千万円という補助金の中で、この事業をやっと前へできるという状況をつくってきました。その点で言うとこれから非常に多いのは、やはり福祉と教育です。しかし、これらの補助金というのは本当にない。限られた予算しかない。国の補助も北海道の補助もない。その中で単独の経費だけでやり得るかどうかということでいいますと、例えばスポーツセンターが耐震に、大きい地震がきたら非常に危険だという状況の中で、仮に１４億円の予算がかかります。今の算出では１４億円の予算をうちの今、やっと４０億円まで貯めた貯金、１４億円をスパッとそのままその交付金含めて、交付税含めてやっていいかどうかというのは、ものすごいやはり慎重な検討が必要だと。ある点では、認定こども園の例も出しましたけども、それぞれの財源的な見通しをどう立てるかということが一つ。それから今、スポーツセンターのことでいいましたら、社会教育委員や、あるいはスポーツセンター運営審議会委員や住民の代表の方々のご意見をいただいて、どういう施設が今必要なのかという、これは図書館ももう既に終了しているという段階でありますけど、その中を考慮しながら財政的な見通しを立てて私は１番、２番、３番という順番が出てくるのではないかと。それで私の３期目の任期中にできないことも多々あると思います。これはある意味ではご理解いただかなければならない。少なくともある一定の施設の方針を出すにあたっては住民の理解や関係機関、団体等の意見を十分お聞きしながら、優先順位を決めていかなきゃならないというふうに考えているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

今、ふるさとおもいやり寄付金の関係でご質問いただきました。まず、事業者の選定の問題でございますけども、ポータルサイトが今言った返礼品を通じた部分の事業をやるということではなくて、事業者というのが議員言われる事業者、ＪＴＢ西日本なんですけども、そこの部分が責任を持ってやるということでございまして、ＪＴＢ西日本の部分からいきますと、選定後各業者が出てきましたけども、当時としては少なかった。ほとんどうちのほうに来られた業者はＪＴＢさんが一番最初で、その後は町長のほうに来町した業者というのが１件もございません。パンフレットとか、そういった部分については、今年になって出てきたということでございますので、そういう意味では何ていうのか、ＪＴＢはやるんですけども具体的には町の裁量の中で町の特産品等々の部分を送るという作業でございますので、そういう意味では、入札とかそういった部分には当てはまらないかなということでＪＴＢのほうに予算提案していますけども報償費というかたちで出すということで提案をしているところでございます。内容の具体的な部分でございますけども、まず、例えば１万円を寄付者の方から例えばインターネット上のクレジット払いで後金払いで申し込みを受ける、町のほうには、クレジット会社から入金になります。そして、入金になった後に町は５千円を報償費としてＪＴＢ西日本のほうに支払いをする。支払いにあわせて、ちょっとポイントについてはまだちょっと確定していないんですけども、例えば５千ポイント、１ポイント１円とすると５千ポイントを付与するということなんです。その５千ポイントをもって今度はＪＴＢのほうから回答の中にも出してますけども、カタログとはがき、それとポイントの部分をＪＴＢのほうから寄付者のほうに通知をするという、寄付者はそのポイントをもってカタログから選んでハガキ等でＪＴＢのほうに送る。ＪＴＢのほうは、それを受けて各カタログに載っている商店なり、そこらのところに発注をする。発注を受けたＡ業者の方は寄付者の方にその商品を届ける。届けるというのは送付するということですけども、具体的にいうとそういう制度でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

河端議員は、かなりご存じの中でご質問いただいているのではないかと、これちょっと遠くて見えないんですけど、これきっともって河端議員は調べてお話しているんでないかと思います。これＪＴＢのポータルサイトです。ここに美幌というのをクリックしていくと美幌町のカタログが出てくるわけですこういうふうにして。そしてその中から美幌町のこの絵でいくと、とうもろこしだとか美幌牛だとか、いろんな美幌窯のコーヒーカップまで出てくるわけです。これを１万円ご寄付いただいたら５千円は町の方に、そしてＪＴＢ西日本のそこでこれらのお礼も含めてＪＴＢが全部網羅してそれをお客さんにご紹介するということで選択するんだと。その選択の中に津野町が入っている。これを限定すべきでないのかと。限定して町内の特産品に限るべきでないかと。これはいろんなことがありまして、できるだけ多くの人に訓子府町を知ってもらいたいということと、このカタログで例えば人気のあるのは、どうやら肉と魚ですね。私どもでいいますと今、肉をどうするかと。ホクレンと話をしたり、いろんなことをしながら消費者の方々の需用に応えて町内のものを選択できるようにしたいということの今、選択中の一つです。それから、もう一つは、この機会ですから訓子府町の姉妹町のこういったことも選択、あくまでも選択ですから、これは掲載して姉妹町関係ありますよと。例えば千葉だと思いましたけども、千葉も姉妹町関係の載せているところもあるんですね。こういうカードを広げながら広く選択をしていただくということを今、検討中、中身の検討中だと。できれば１１月に始めたいと思っています。ですから町民の方々に一番わかりやすい方法でいうと、例えばお葬式で最近多いんですけども、香典なり法事があって、お金を１万円出すと、私のところに５千円のカタログを送ってくるわけです。それを見て、これにしようと、何番入れてあれしたら現品が届いてくると。わかりやすくいったらこういうシステムじゃないかなと思っていますので、それから、もっとも大事なことは直接この返礼品はいらないと。謝礼品はいらないと。あくまでも趣旨として１万円なら１万円をそのまま町のほうにご寄付させていただきたいということについても、これはきちんと選択の中で受け入れていくという体制の中で今検討しているということでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

これはいろんな議論があると思います。徐々に膨らませていく。しかし、これ１回、何て言うのか、こういうのを膨らませていくというのは、イメージの問題もあってなかなか難しいのと、季節によって、うちの町で提供できる品物というのは、かなり限定されていくということもあって、それと手間暇のことを考えて、やはり実績があって、北海道でもこれから、おそらく今、網走もここのＪＴＢ西日本を使ってやろうとしていますけども、こういうところと提携して、そういった発送等、それから選択の幅も含めてやれるというのは、私の知る範囲では今、ＪＴＢ西日本ではないかなと思っていますので、それから例えば、ホクレンがいいかどうかと、訓子府の名前入っていればいいんだけど、だけどやっぱり訓子府の生産者が生産している玉ねぎだろうというドレッシングだろうというようなことを含めて広く解釈してホクレンの製品もどうなのかということを今やっています。それから姉妹町も含めて訓子府町と兄弟関係の津野町の製品を入れていくという考え方で今検討している。まだ決まったわけではありませんけども、検討していることですので、ある意味ではご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

町独自のセキュリティー対策ということで、今お尋ねございましたけども、これはうちだけということではなくて、全国どの市町村もやられていることだと思いますけども、セキュリティポリシーという指針でしょうか、それを設けまして、その中で町長からお答えしましたとおり物理的、技術的、人的なセキュリティー対策を細かく決めているということでございます。例えば物理的なセキュリティーで申し上げますとサーバー管理については、ミラーリングといいますか、複製化といいますか、サーバーの管理を複製化するということと、それからコンピューター室の管理、これらについても出入りの管理をするだとか、パスワードで出入りをするだとか、それから人的なセキュリティーで申し上げますと不審メール、今おっしゃいました例えば年金機構の問題でいえばトロイの木馬というんでしょうか、ああいうウイルスに感染しないような、感染防止のためのそういう不審メール、ファイルについては開かない。それから、仮に何らかのウイルスに感染したと判断したときには、ＬＡＮケーブルを抜くというようなこと。それから技術的には、サーバーデータのバックアップですとか、サーバーログって記録ですね、サーバーを使った記録を取得しておくとか、そういったことの対策を講じているということになっております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

時間の関係もありますので、早口になることをお許しいただきたいと思います。「教育行政執行方針について」３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず、１点目の「制度改革に伴う教育委員会の役割、総合教育会議の設置、教育大綱の策定などの考え方」についてのお尋ねでございますが、今回の教育委員会制度改革の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直しを図るもので、大きく四つのポイントがございます。第一に、教育行政の責任体制を明確化するため、教育長と教育委員長の役割を担う責任者を置くこととし、首長が議会同意を得て任命することとしています。第二に、権限が増す教育長の事務執行に対し、教育委員会のチェック機能の強化がなされています。第三に、首長と教育委員会が協議・調整する場として、総合教育会議の設置が義務付けられ、この中で、大綱の策定や教育に関する重点施策、児童・生徒の緊急事態対応などについて、協議・調整を行うこととされています。第四に、教育に関する大綱を総合教育会議で首長と教育委員会が協議・調整を尽くし、首長が策定することで、地方公共団体としての教育行政に関する方向性を明確化することとされています。制度が改正されましても、教育委員会制度の趣旨であります「政治的中立性の確保」、「継続性・安定性の確保」、「地域住民の意向の反映」については担保されており、例えば、教科用図書の採択や個別の教職員の人事などについては、教育委員会が行うこととされており、その役割は今までと変わらず重要であると認識しております。訓子府町総合教育会議につきましては、６月１５日に構成員であります町長と全教育委員が出席して第１回会議を開催し、総合教育会議での協議調整事項の確認を行った後、教育大綱の大まかなイメージと今後のスケジュールを決定したところです。これら協議内容については、速やかにホームページ等で公表することとしております。大綱については、基本理念として、憲法・教育基本法・児童憲章などの精神を遵守し、町民憲章および町の総合計画に則するものとし、基本目標を学校教育・社会教育・幼児教育の三つの柱に据え、重点項目を記載していくイメージとしており、期間については、平成３０年度までの４年間とする予定としております。今後、協議を重ね、８月の第２回会議で原案を協議し、１２月に開催予定の第３回会議で決定したいと考えておりますので、ご理解願います。次に、２点目の「耐震不足と診断されたスポーツセンターの今後の考え方は」とのお尋ねでございます。昭和５３年１２月に開設したスポーツセンターは、役場庁舎や公民館、小中学校、温水プールなどの公共施設と近接しているなど、市街地中心部のスポーツ活動がしやすい利便性の高い場所にあり、開設以来スポーツの交流拠点として、スポーツ活動や各種大会など、これまで町内外の多くの方々に利用されてきております。このスポーツセンターは、昭和５６年に施行された「新耐震設計法」以前の建物であり、昨年度、耐震診断調査を実施しましたが、一部に指標値を下回る箇所があるなど全体的に耐力不足となっており、現行法の基準を満たしていないことが判明しました。また、スポーツセンターは建設から築３８年目を経過しており、暖房設備の一部が使用できないなど、施設や設備の老朽化も進んでおります。このようなことから、スポーツセンターの今後の考え方については、今年３月の第１回定例町議会において安藤議員への答弁でも述べたとおり、耐震補強工事には特にアリーナ部分は多額な工事費がかかることや、耐震補強工事は老朽化した施設の長寿命化を図れるものではなく、さらには、老朽化により多くの不具合を抱えている現状などを総合的に検討した結果、管理棟部分も含めて、施設全体を建て替えることが最良であると考えているところであります。本年度は、利用者や関係団体等の多くの皆さまのご意見を伺いながら、建て替えの基本的な考え方を整理し、安全・安心に利用できるスポーツセンター建て替えに向けた検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。３点目の「存続に向けてさまざまな支援を行っている訓子府高校の現状と見通し」についてのお尋ねについてお答えします。訓子府高校への支援につきましては、平成１１年に「訓子府高等学校振興会議」を設立し、当初はソフト面の支援を行ってまいりましたが、平成１７年度入学生が４８名に激減し、２間口維持が喫緊の問題となったことから、平成１８年度から本格的な補助制度を設け、見直しを行いながら現制度に至っているところです。各種補助制度の概要につきましては、「入学準備金５万円」、「教科書無償支給」、「北見、置戸間バス定期購入代金の自己負担額の半額助成」、「見学旅行に対する３万円助成」、「各種資格・検定料の全額補助」、「就職に要する資格取得受講経費の３分の２助成」、「外部講師による放課後学習支援」に加え、本年度から希望者に実費負担による「学校給食の提供」を行うなど、生徒確保に向けて、多岐にわたる取り組みを行っております。訓子府高校の現状につきましては、１間口となった平成２１年以降の入学者をみますと、２０名台から３０名後半で推移してまいりましたが、平成２６年入学者が１９名で欠員が初めて２０名以上となり、翌、平成２７年度に訓子府中学校を卒業する生徒が４０名と非常に少ないことから、２年続けて欠員２０名以上となる危機的事態が想定されたため、昨年８月に高校と中学校の校長・教頭・ＰＴＡおよび教育委員会で構成する「訓子府高等学校連携支援協議会」を設置したところです。この協議会の設置目的は、関係機関が情報を共有し、訓子府高校が将来とも魅力ある高校であるために必要な支援を行うもので、協議の中で希望者への学校給食の提供や学校見学会におけるアンケートの実施、訓子府中学校ＰＴＡによる高校見学など、多く提案を実践したことに加えて、訓子府高校の校長などが近隣中学校を訪問し、これら補助制度や訓子府高校としての取り組みを積極的にＰＲしたこともあり、議員もご承知のとおり平成２７年度欠員が１７名にとどまり、ひとまず安堵したところでございます。今後の見通しにつきましては、６月に道教委から示されましたオホーツク中学区高校配置計画案では、平成３０年までは、すでに決定している北見工業の１間口減以外の調整はない計画となっておりますが、平成３１年から３４年までの４年間で、中学区全体で中卒者数が約２００人減少することから、３１年度以降４年間の見通しで「４、５学級程度の調整が必要」と明記されております。訓子府中学校卒業者数につきましても、来春の６０名をピークに４０名台へと減少していくことから、今後も厳しい状況は続いていくと認識しておりますが、７０年の歴史の中で多くの優秀な人材を輩出し、現在においても地域経済や文化の担い手であり続けている訓子府高校が、未来に向かって限りなく発展することを期待して、町をあげてさまざまなかたちで連携し、存続に向けた支援を行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、お尋ねのありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

総合教育会議の中で、そのような学校統廃合も含めた協議をするということになっておりますけど、法律的には総合教育会議に諮る部分というのは、今、前段お答えしたように大綱の整備だとか、教育施策の主なものを諮っていくということになっております。今年度はスケジュール的には、大綱を策定するのに年３回程度予定しておりまして、次年度以降は従前も町長と教育委員との懇談も行っていますけど、年１、２回程度その辺を開催しながら、例えば今言ったような問題も含めて今後、調整がはかられるものと思っております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

この制度そのものの発端というのが、ご存じのように大津のいじめ事件を発端としたもので、首長部局と教育委員会の中で情報共有すべきじゃないかということで、こういう制度ができたものですけど、いじめの問題に関しましては、新制度であろうと旧制度であろうと制度的には変わらない部分で、それぞれの教育委員会なりでの対応が必要と思っております。それで河端議員おっしゃったように本町の教育委員会は非常に活発な活動をしておりまして、日常的にも学校訪問や社会教育事業などに数多く参加されておりまして、後ほど報告があると思いますけど、教育委員会の活動報告の状況調査の中でも教育委員の活動が載っておりまして、年５、６０回程度はそれぞれ委員さんが出た中でやっておりますので、その辺の中で日々研鑽に努めておりますので、これからもそういう活発な活動をしていきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。