この町で『老いても』『病んでも』安心して暮らせる福祉政策

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、「この町で『老いても』『病んでも』安心して暮らせる福祉政策」について、大きく２点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。１点目の「第６期介護保険事業計画の具体的内容について」のお尋ねでございます。介護保険制度の主な改正項目につきましては、サービス給付関係では大きなものとして３点となっております。一つは、介護度の低い「要支援１・２」の対象者について、介護保険本体の予防給付から、訪問介護と通所介護が対象外となり、対応するサービスについては、市町村が介護保険財源を活用して実施する地域支援事業に再編成すること。二つ目に、個別のサービスでは、通所介護事業所の機能改革があり、特に定員１０人以下の小規模型については、地域密着型サービスへ移行されること。三つ目に、特別養護老人ホームの入所対象者を、原則「要介護３」以上にすること等です。本町への影響についてご説明しますと、一つ目については、本町の「要支援１・２」において、訪問介護と通所介護サービスを利用している給付割合は、介護を含めた給付費全体の約２．３％となっており、この分のサービスについて、町が実施する「新しい総合事業」に移行することとなります。この「新しい総合事業」の内容は、市町村の裁量となっており、今後「新しい総合事業」へ移行する平成２９年度までに、検討が必要な課題となっております。二つ目の通所介護事業所の機能改革につきましては、本町では「静寿園」と「はるる」でサービスを行っておりますが、「はるる」については小規模型となっており、地域密着型サービスへの移行が考えられております。また、介護報酬単価の見直しの関係で、預かり機能に特化したサービスは、単価を低く抑えられることが示されておりますので、町内の事業所にも影響が出るものと思われます。三つ目の特別養護老人ホームの入所対象者を、原則「要介護３」以上にすることにつきましては、本町の静寿園の入所者の状況としまして、「要介護１・２」の方が１０人程度おりますが、これらの方は、病院から退院と同時に入所された方で、入所時には「要介護３」以上であり、入所後に介護度が改善したものでありまして、実態としては入所時に通常「要介護３」未満の方はいない状況となっておりますので、影響は少ないものと考えております。その他、保険料の関係では、所得段階の増設と合わせて、低所得層の軽減が図られること、サービス利用者負担の関係では、一定の所得以上の利用者の負担割合が、１割から２割になることや、施設利用の際の居住費と食費負担について、一定額以上の貯蓄がある方の補助が廃止されることなどが盛り込まれております。次に、宅老所の必要性についてですが、宅老所は一般的には、民家などを活用し、家庭的な雰囲気の中で、一人ひとりの生活リズムにあわせた柔軟なケアを行っている小規模な事業所と言われております。また、利用者も高齢者のみに限っているところがある一方で、障がい者や子どもなど、支援の必要な人すべてを受け入れるところもあり、介護保険法や自立支援法の指定事業所になっているところもあります。さらに、利用者からの利用料だけで運営しているところ、あるいは両者を組み合わせて運営しているところもあると聞いております。ご質問の趣旨は、多くの利用者を対象とする施設サービスになじめない利用者が、少しでも落ち着いて過ごすことができるサービス空間が必要ではないかと認識しておりますが、平成２９年４月から開始予定としている、地域包括ケアの構築に向けた「新しい総合事業」の中で、本町の実情にあったサービスの展開を検討することとしておりますので、ご理解をお願いいたします。わかりやすい情報提供と相談体制、サポーターの活用につきましては、認知症や介護認定を要する人たち、または家族の方などへの情報提供につきましては、町広報紙による全体周知とあわせて、日常の訪問活動や窓口対応等により、個々の状況にあわせて、わかりやすく必要な情報が漏れなく伝わるよう、現在の取り組みを継続してまいりたいと考えております。また、相談体制の充実といたしましては、地域包括支援センターの役割についての住民理解が重要であり、町内会・実践会、民生委員児童委員などの協力を得ながら周知活動を行い、支援が必要な人が早期に相談につながるような環境づくりを今後とも進めてまいりたいと考えております。サポーターの活用につきましては、認知症対策の国家戦略として、今年１月に制定された「新オレンジプラン」の、７つの柱の中の一つとして「認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進」が掲げられており、正しい知識と理解を持ち、認知症当人や家族を支援する「認知症サポーター」の養成を進めることとされております。本町におきましても、今後も認知症サポーター養成講座の開催を積極的に行い、認知症の方やその家族の方が少しでも、心安らげる地域づくりを推進していきたいと考えております。２点目に「障がい福祉計画の具体的内容について」のお尋ねがございました。まず、サービス利用実績から見える課題についてですが、障害福祉サービスは、利用者本人が必要なサービスについて、計画支援を受けながら選択する仕組みとなっており、現在、居宅介護の生活支援、就労継続支援Ｂ型、グループホーム入所、施設入所、日常生活用具給付が主なサービス実績となっており、子どもを除いた５０名の方が利用されております。今回の計画策定に向けたアンケート調査からは、外出時の移動支援を継続して利用したいという希望がみられましたが、状況としましては、利用したいサービスにつながらないといった事例は出ておらず、大きな課題はないものと認識しておりますので、今後につきましても、利用者ニーズの把握に努めて、安心して生活が送れる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、サービス情報をわかりやすく知らせる工夫についてですが、サービス等利用計画についての相談及び作成などを支援する「計画相談支援・障害児相談支援」が、平成２７年４月から、原則としてすべての障害福祉サービス等を利用する、障がい者に適用されることとなっております。このサービスは、介護保険サービスの居宅介護支援と同じように、サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に、障がい者の自立した生活を支え、障がい者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントにより、きめ細かく支援するものとなっておりますので、適用後は利用者にサービス内容を理解していただける環境が整うものと考えております。最後に、障がい児の通所状況と支援体制についてですが、障がい児を対象とした施設や事業につきましては、従来において、施設系は児童福祉法、事業系は障害者自立支援法に基づき実施されてきましたが、平成２４年４月施行の児童福祉法改正等により、根拠規定が一本化され、都道府県が行う施設入所支援と、市町村が行う通所支援に再編されております。後者の通所支援につきましては、未就学児を対象とする「児童発達支援」と、小学生以上を対象とする「放課後等デイサービス」などがメニュー化されており、身近な地域で質の高い支援が受けられる環境整備に向けて、取り組みを進めているところでございます。本町の通所状況としましては、今年１月の実績で、北見市子ども総合支援センター「きらり」の児童発達支援に１０名で１６回、ＮＰＯ法人「とむての森」の放課後等デイサービスに、１名で２回の利用となっておりますが、児童発達支援の１０名の内４名が、今春に小学校へ入学することから、通所を終えることとなっております。発達支援体制につきましては、町が実施する１歳６カ月・３歳児健診のほか、日常保育での気づきや、保護者からの相談等によって、子育て支援センターや町の保健師が中心となり、子どもの状態に合わせて、美幌療育病院の作業療法士・言語聴覚士、さらに「きらり」の支援員も含め、児童発達支援につなげております。以上、お尋ねのありました２点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

介護保険の利用の仕方を簡単に説明していただきたいということでございますけども、まず、介護が必要になったっていうことであれば、まず地域包括支援センターの担当者が、行くか来てもらうか、電話きたら行きますけども、そこに行ってですね、まず認定調査を受けることになります。確かにこの方、認定調査やって、基準があって認定を受けたことによって要支援者なのか要介護者なのかということで決まります。それで認定されて初めてサービスが利用できるということになりますけども、さらにサービスを受けるということになりますと、どのようなサービスを受けるかということの計画を立てることになります。それがケアプランといいまして、ケアマネージャーがつきまして、そのご家族、またご本人とお話をして、一体どういうサービスがあっているねとか、その方の症状とか、ご家族の状況を含めてですね、そのサービスを受けるというかたちになっております。そのサービスを受けるところは、ケアマネージャーによってですね、その事業者がきまして、例えば訪問介護であればヘルパーさん、訓子府でいうと社会福祉協議会の訪問介護事業所のヘルパーさんが自宅にお伺いしてですね、日常の生活にかかる部分のお世話をさせていただく、そういうかたちになりますし、また施設に入るということになればですね、うちで言いますと「はるる」さんもありますけれど、静寿園、特養ですね、入るよとなりますと、特養の部分につきましては、すぐには入れなくて、まず申し込みをして、順次、静寿園で判定会議といいますか、入所会議をして順次入所していただく、そういうような流れになっております。以上でございます。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

ただいま、介護認定の関係、３０日くらいかかるかということも含めて何点か質問ありましたけども、先ほど私、介護認定をまず受けてからということでサービスを受けるということでございますけども、基本はそういうことでございますけども、基本的に今言ったような待っていられないという部分ありますので、先にですねサービスを受けることは可能でございます。介護を受けて認定を受けてから、改めてさかのぼって契約を結んでするということになりますけども、あくまでもそれは認定が受かったっていうことが前提でございますので、そうでない場合も中にはあるかと思いますけども、その場合は、自己負担というかたちにはなりますので、事前にサービスを受ける、そういうことは事前に説明してですね、ケアマネージャーさん、うちの介護認定の最初は、うちの保健師が行きますので、事前に説明して、こういうことがありますと十分了解の上、受けていただいております。それともし介護認定受けてだめだった後、必要な人はどうなんだというようなことで、大変ご心配のことの質問でございましたけども、基本的に介護保険の認定を受けてだめだったというケースもやはりまれにあります。そういった場合はですね、うちのほうでも先ほども言っています地域支援事業、介護予防事業、そういったところでですね、いきいきらいふ倶楽部とか通所行けたりですね、介護保険給付とは別にですね、サービスを受けられたりという方法もありますし、そのほか在宅福祉サービスの中で、ホームヘルプサービスということで、同じ要介護認定を受けた訪問介護と同じような内容のですね、部分の在宅サービス版がありますので、そちらのほうを利用していただいたり、そういうようなことで対応をさせていただいている状況でございます。それと審査会の状況もご質問がありましたけども、やはり当初と比べてどんどん審査会、認定審査数がかなり増えているのと、更新も当然伴いますので、かなりの数の審査があると思います。本町では、北見地域介護認定審査会ということで、北見市と訓子府町と置戸町の１市２町で審査会を組みまして、その認定審査をやっている状況でございますけども、当初の状況はわからないですけど、やはり回数もかなり増えてやっている状況ではございます。そういった意味ということと、２次審査の関係でございますけど、うちの本町からも出ているのは、静寿園ですね、静寿園の施設長さんが行っていましたけども、３年に１回の更新ですので、前回からですね、そこの施設で働いているケアマネージャーさんが、うちの町から出て、この審査会のほうに入って審査をしていただいている状況でございます。介護認定の仕方自体はですね特に当初とは、制度的には何ら変わっていませんけども、確かにいろいろな人数もでてきますし、更新部分もありますので、そういった意味では、最初とその審査会の人数も若干増えていってますどんどん。そういった中で、制度は変わってませんけども、その組織自体が大きくなってきている状況だと思われます。以上です。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

今、２点ありました当初と比べて審査項目等変わって、厳しくなっているんでないかということでございますけど、基本的にはそういうことはなくてですね、当初とそんなに変わらないといいますか。認定方法については変わっていないというふうに聞いております。それとあと、３０日での広報の関係でございますけれども、この辺につきましても、現場でですね、相談されると説明するんですけども、やはり、そうでない方に一般でもあまり知られていない部分でございますので、この辺につきましては広報、うちの地域包括支援センターだより「あいあい」を出しますが、その辺にもですね、載せて周知を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

認知症の方は認定にちょっと不利ではないかというようなお話でございますけども、認定を受ける前に、まず調査します。そのときに先ほど言いました日常生活自立度というところで、どのぐらいあるかというふうに、まず、認定調査員がします。それとは別にですね、主治医意見書ということで、病院の方からもですね、その方の状況について、意見書いただきます。そこにもどのぐらい認知度があるかというふうに書いています。この二つの調査をもってですね、審査会にかかってきますので、不利といいますか、そういうことも加味した認定調査になっているということで、ご理解をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

渡辺課長のほうからもずいぶん答えていただいていますけども、例えば認知症が不利益になるのではないのかとか、あるいはかなり介護保険法が変わったことによって、入り口のところでかなり振り分けがあるんじゃないかという心配は、これは私もしております。今回が要支援１・２が介護保険から適用外にされていく。それは地域自立型の地域の中で解決していってほしいという考え方ですから、窓口の包括の相談の業務で振り分けるなんて行為があってはならないということがもう危惧されておりますので、ここのところはうちの包括の点では非常に丁寧にやっておりますし、認知症の部分についても訪問したり、あるいは来られたりした中で家族も一緒にお話を聞いたり、その上で医師の意見書をあれしますから、介護保険審査会はものすごい件数が増えているという想像つきます。ですから昔、１カ月に一度ぐらいだったのが回数増やしたりとか、いろんなことをやったり、医師会と歯科医師会と課長が出席するのと施設の長が出席してやってたやつも、医師もなかなか対応できないということで、例えば、作業療法士だとか、施設の長がいったりとか、ケアマネがいったりして、非常に何とか柔軟に回数を増やしながらも、介護の状態に対応できないかということで、この北見地区の介護保険審査会も相当苦慮しながら、何とか地域の期待に応えていこうという状況に今努力されているということをまず１点でご理解をいただきたいということであります。それから、せたな町でいってる宅老所の「ひより」のことを私自身は知りませんけども、東京都内の日野等で行っている宅老等も見たことがあります。基本的には、すてきだなとはおっしゃるとおりですけども、多くは地域の住民による宅老というのがやっぱり多いんです。ボランティアとかそういった人たちが自ら開設したりとかということが多いので、行政が今言われた気楽に寄れてうんぬんというのは、非常に厳しい状況というのは、私どもが仮に手がけるとしても厳しいなと。そういうやっぱり福祉に志のある方が、そういった宅老所等々ができないだろうかっていうことが、私の願いでもありますけども、非常に難しいというのが現実です。だから前から言っているように、もうお金が足りない。申し訳ないですけど、さっき余湖議員の質問に障がい者のグループホームの多機能型のグループホームの話をさせていただきましたけども、今、高齢者介護でそういったことをやるとすればできるかできないか、前から言っているシルバーハウジングで１階を年寄り夫婦が住んだり、年寄りの方が住んで、２階を若者が住む、そして地域で集会所的なことを組織的に運営できるような体制ができてくると少しはカバーできて、気楽に、これはヨーロッパ型なんだけどできるんじゃないかと思うんですけども、私自身もまだそこまでのですね、現実的に予算投入して、それが今やれるというふうに言えるかどうかというのは、ちょっとこれからの一つの課題として考えていかなきゃならないなと思っている。まだ今の段階ではそれぐらいです。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

今、ただいま認知症カフェの関係でございますけども、今までですね介護家族を支えあう会ということで、認知症の方を介護されていた方の集まりである場を平成２２年からずっとやってきていまして、現在も進めているところでございますけども、さらにこれを発展させて、認知症カフェという方向でやっていきたいと思っていまして、まだこれまだ計画段階でございますけども、先ほど言った国の新オレンジプランの中にも認知症カフェを各市町で設置するようにというような指針も出ていますので、そういうことを踏まえて今検討しているんですけども、介護家族を支えあう会ってボランティア室の中で皆さん集まってやってもらっているんですけど、これですね、もっともっとオープンにしようということで、今のきらきら本舗のたんぽぽの一角をですね、ちょっと場所を借りてですね、オープンスペース借りて、そこで月に１回程度、そこで気楽にお話をしましょうと。もしあれであれば認知症の方も一緒に来て話をしましょうという、そういう場をつくるということ、そして、もっと専門的に具体的にフォローが必要だということになれば、また来てもらって、また別なところで保健師なり、専門の方とお話をしてやったらどうかということで、今そういう計画段階で進めておりますので、まだ具体的なものではないですけども、そういう方向で今検討中だということでご理解願いたいと思います。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

今、６５歳以上になったらどうなるかということで、基本的には、介護保険制度優先になりますので、障がいのサービスを受けられた方は、今度は介護保険の中でサービスを受けるかたちになろうかと思います。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

ただいま、障がいから介護保険制度にいくことで不都合はないかという話ですけども、この辺については、網羅していると言いますか、そういう中で進めていくようなかたちで、サービスの低下を受けないようなかたちにはなっている状況でございます。それから、身体、精神手帳持って自立できない方の状況はどうなのかっていうことでございますけども、数字的なことをいいますと今ちょっとお待ちください。医療系に入院されている方が大体３名、八雲病院等に３名おります。それとあと施設に入られている方が確か１０名程度いたかと思いますけども、それとあとグループホーム等に入られている方が１６名ということで、そういうような状況でございます。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

ただいま、通園補助どうなっているかということでございますけども、今、議員もおっしゃったようにきらりに通園助成でということで、バス代の半分、２分の１出しています。ほかには通園助成のほうは現在していない状況でございます。とむての森とかそういう分については通園助成はない状況でございます。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

今、とむての森の関係でございますけども、これは移動支援事業といいまして、サービス給付の中で、サービス使います移動、その部分で補助の分はしていない状況でございます。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

そういう障がいを持っている方にどうやって伝えているかということでございますけども、本町では、民生委員児童委員さんにおきまして訪問活動で地域の状況を把握していただいた中で情報をもらって対応するとか、保健師が各地区担当張りつきますので、各地区で情報もらったりして、そういう方がいれば情報提供するということで、できるだけ顔の見える行政で、顔の見える状況をつくって対応している状況でございますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ちょっと整理をさせていただいて、私はこの介護保険計画の答申をいただいたときに痛切に感じたことがあります。言葉が難しい。計画を一生懸命検討していただいた方にも新しい介護保険法がどういうふうに変わるのかということを保健師たちにフローチャートをつくってほしいと。それでそれを審議会の皆さんにご提示させていただきましたけど、やっぱりまだわからない。一生懸命１年間検討していただいている方もわからない。だからこれは制度そのものをどうやって理解していただければいいのかということは、我々の課題でもあるなと痛切に感じました。要は１年に１度、各家庭に４月にこういう冊子があるんですけど、実際に自分が介護保険の受給、受けるという側にならないと、あのフローチャートというのは、たどってみないから、関係ないなと思っておそらく読まれていないんではないか等含めて、やっぱり介護保険を正しく利用するということはすごく大事なんだなということを僕自身も感じてますし、これからの行政の一つの課題として考えていかなきゃならないというふうに思います。先ほど宅老の話がありました。これは全くそのとおりなんですけれども、誰がどのようにやるのか。こういう具体的な提案を私はしていただきたいというふうに思うわけです。例えば行政でやれっていうふうに言っても、今の現状では非常に難しいものがあります。今やっと何かきらきら本舗、そこの下で保健師たちがすまなさそうに私のところに来て、まだ町長に言ってませんけども、西山議員からこういう質問が出るかもしれませんなんていう意見がきましたので笑っちゃいましたけども、いずれにしても前向きにやろうとすることは積極的に言ってるか言ってまいかというよりも、どんどん提案してきてほしいという思いもありますけども、少なからず地域でこんなことをやりたい。そして、誰がどういうかたちでやるんだという、そういう提案が今やっぱり必要な時期に来てるんじゃないかなっていうふうに、決して消極的ではないんですけども、ご理解いただきたいというのが一つ。それから、介護保険法でいってるのと障害者福祉法でいっている６５歳になったら介護保険が優先になるんだと。そのバランス、同じように障がいを持った方たちが介護保険が適用になった時に後退するんじゃないかと。全国的にはやっぱり後退の事例もあるんですよ。これは改善していかなければならない。今一つ出てるのは、地域包括ケアシステムの構築ということで、国が出してきているのは、２０２５年度までに医療と介護のそういった包括的なシステムづくりというのは、国を上げてやっぱりやっていかなきゃならない。これは私どもも含めて、国もそうしたことにこれから努力していくということですし、積極的にこれは対応していかないといけない。それから、先ほど申しましたように余湖議員の質問で言っていたように多機能型グループホーム、障がい者のグループホーム、多機能とは一体何なのか。ここはもうちょっと時間があるときに説明させてもらいたいと思いますけれども、やっぱり仕事をする障がいを持った人たち、それからそこで過ごす人たち、あるいは一時的にそこに来ていろんなサービスを受けたり交流をするという、いろんな意味での多機能型の障がい者施設というのは、やっぱり訓子府では今大事なときにきているんじゃないかなと思っていますので、可能な限り西山議員の求めていることに対しても近づけていく努力を私どもはしていかなきゃならないと考えているところです。