町政2期8年間のまちづくりについて残された課題は何か

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町政２期８年間のまちづくりについて残された課題は何か」について、４点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。まず１点目に「８年間さまざまな方法で町民と対話してきて行政サービスにどう反映されましたか」とのお尋ねでございました。私は、平成１９年５月の就任以来「みんなで創る訓子府の元気～できるところからすぐ実行～」を掲げ、「訓子府の底力でふるさとの未来をひらく」ために、「町民こそが主役」で「町民福祉の増進を図る」ことを基本理念として町政を推進してまいりました。理念実現のため町長就任とともに、「町民総意でまちの将来を決めるシステムを確立すること」を中心に町民３８名で構成する「まちづくり委員会」で検討し、「住民参画ビジョン検討会議」でのさらなる協議を経て、２期目に地域代表の方２９名で組織する「まちづくり推進会議」を常設設置し、現在まで９回の会議を重ねているところであります。その間、８５回を重ねる夜間町長室の開催をはじめ、みんなのふるさと懇談会、車座トークや老人クラブ訪問、ひとり暮らし高齢者宅への「おじゃまします訪問」のほか、各団体やふるさと応援団との懇談などさまざまなかたちで広聴活動を推進しております。お聞きした多くの課題や意見は、まちづくり委員会から提言された「高齢者の足の確保策」として実施した高齢者ハイヤー利用サービスや路線バス高齢者利用支援事業を創設したほか、さまざまな施策を展開してきましたが、この８年間を通して町民の方々が自ら積極的にまちづくりに参加する意識、職員がまちづくりや町民生活に同じ目線で向き合う意識が着実に高まってきていることが大きな成果と感じているところでございます。２点目に「福祉優先の町として残された課題」についてのお尋ねがありました。私は、「福祉優先のまち」をつくることを政策として掲げ、さまざまな施策を展開してまいりました。社会福祉政策は「ゆりかごから墓場まで」が基本でありますが、特に高齢化率が３０％を超える高齢社会にあって、働き方や社会生活、地域におけるコミュニティーや生活環境のあり方など全ての町民が豊かな人生を享受できるよう努めていく必要があります。誰もが住み慣れた町で、安心・安全を実感し、住み続けることができる「町民にやさしいまちづくり」のため「共に支えあうまちづくり」を築くことが理想とするところでありますが、時代の要請は多種多面にわたり、加えて人口減少、少子高齢化の進行などさまざまな要因が複雑にからまりあってなかなか出口がみえてこない状況です。このような中、次々と生まれる問題に向かって一つずつ糸をほぐすように選択しながら進めることが課題と思っております。３点目に「子どものための施設、環境整備、支援体制は充実していると感じているが『子育てしやすい町』としてＰＲが必要ではないか」とのお尋ねがありました。私は、この８年間、小学生までの医療費自己負担の無償化や児童センター「ゆめゆめ館」の建設をはじめとした「子育て支援対策」を積極的に展開してまいりました。さらに、現在実施設計中の就学前の幼児教育と保育を一体的に行い、義務教育機関などとも連携できる特色ある「くんねっぷこども園」の開園も待たれるところですが、ハード面ではこのこども園がひとつの到達点といえるかもしれませんが、これら施設に負けないようにソフト面も積極的に充実させアピールしていきたいと考えております。４点目に「これからの町政への優先的課題は何ですか」とのお尋ねがありました。私は８年間町政を担い「くんねっぷの元気を創る」ため積極的に施策を展開してまいりました。基幹産業の農業は、年内締結が先送りされましたが本町に大きな影響がある環太平洋戦略的経済連携協定が予断を許さない状況にあること、今後１００億円規模の投資が予定される第４期農地整備事業の事業進捗など農業情勢が混とんとする中、関係機関と連携し訓子府農業を守り、育て、発展させることが必要です。また、空き店舗が目立つ商店街は、大型店舗の出店が決まり経営環境が大きく転換する中で即効性のある商工業の振興施策が求められています。そういった意味では、人口減少、少子高齢化、グローバル化した経済情勢の中で、町の産業や経済を中心としながら、福祉、教育、子育て環境などの分野においても世の中の動向を見極めながら事業展開することが問われていると思います。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えをさせていただきましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まず、夜間町長室とみんなのふるさと懇談会等々もございますけれども、それらの実績的なことが１点と、その内容の要旨、そして、それらがどういうかたちで反映していったのかと、こういうことでいいでしょうかね。改めて、私は夜間町長室やみんなのふるさと懇談会ももちろんそうですけど、町長のおじゃましますということもできるだけ町長が町民の前に出向く、あるいはひと月にいっぺんでもいいから、この時間帯に私のところに、役場に来れば町長は必ず体をあけて待っていると、こういう姿勢を打ち出すということは非常に大事だと思って、この政策を１期目からやってまいりました。ですから来ないときもあります、誰も来ないときも。しかし、ドアを開けて待っているという姿勢を貫いてまいりましたから、今までで開催数で言いますと８６回、そして、来られた方が、年度それぞれバラつきありますけども１７０人。それから、意見・要望については１２６件の要望があったというふうに実績的にはとらえているとこでございます。その要望は多岐にわたっております。福祉の問題から個人的なことから農業の政策的なことから、本当に多岐にわたっていろんな課題が寄せられています。もう就職を紹介してほしいから、家の家庭の問題からいろいろでありますけども、基本的には、私が町長として解決できる部分と、これは担当課に直接、私のほうから話を通して具体的に向き合っていただいたり、解決に努力してもらうということのほうがむしろ多い。ですから、その点で言うと今言った多岐にわたるさまざまな問題に対して、政策的に反映できるもの、あるいは具体的にすぐ解決しなきゃならないこと等々を処理をしながら、この８年間やってきたというふうにご理解いただいていいんではないかな。それから、佐藤町政以来、例えば青空町長室というのをやっていました。これは佐藤さんに以前お聞きしたことがありますけども、社会教育が戦後、公民館を持たない時代がありました。そのときに、青空公民館をイメージして、むしろ、施設はなくても地域に出向いてということの始まりが青空町長室なんだという話を聞いたことがありますけれども、その後、いろんなかたちを変えながらもやってきましたけれども、だんだん固定してきている。それで、町内会・実践会だけではなくて団体や、ある一定の人数が集まった段階で呼ばれれば行くというかたちで、現在の車座トークというものをやってまいりました。これらについて、平成２５年度末で言いますと開催数でいうと１９回、それから、来庁者数で言いますと３２６名の方が参加している。そして、意見要望等については、１５３件があげられているということですから、決して多いとは言いませんけれども、地域課題等、地域で解決できない問題を特に道路等々のハードのことが多いわけですけど、生活に密着した要望に対して、それに対して即実行する。あるいは政策的に上げていくということを努力しながらやっています。それから、２期目の私の中で、お年寄りのひとり暮らしのところを尋ねたいということで、それらのことをやってまいりました。これは実績的には、なかなか私の時間がとれないということもあって、結果として、平成２３年から３年目ですけども１４回といいましょうか、訪問にとどまっております。お会いした人等々含めていくと２７５名の近況の懇談から相談から含めて高齢者宅や、あるいは老人クラブに行ったりしながら、町政についての語り合い等々を行ってきているという状況でございます。以上です。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私も年をとってきていますけども、長期的に誰がやっていこうとやるべきことこれは当然だと思います。例えば私自身が時間を割いて、高齢者宅にお伺いしたり、あるいは老人クラブにお伺いするというのは、一つの町長としての姿勢としてご理解いただきたい。これは、それをやらないからどうだということではありませんけど、私が町長である以上は、私自身のスタンス、姿勢として、そこは失ってはいけないというふうに考えておりますので、ここはまずご理解いただきたい。それから、もう１点ですけども、職員自身が私以上に地域の中にということの要請でございます。これらは、議員もご存じのとおり地域担当職員は、少しずつではありますけども非常に浸透してきているし、地域からも呼ぶところが出てきていると。そこでいくらいってもあまり地域担当職員も含めて呼ばれない地域や活動できない地域はどうするかと。私は最善の努力をしますけども、これは仕方ないと思っています。だって、いくらこちらが門戸を開けて、出て行ってやろうやろうと言っても、必要ないと言っているのは、強制的にやるのが本当にいいかどうかわかりませんけども、ある一定の私自身も理解していかなきゃならないところなんじゃないかなと思います。しかし、その努力は行政としてやっぱりやっていかなきゃいけないことなんじゃないかなというふうに思っていますので、今後も私はどなたが町長になっても、そういう住民目線と住民と向き合うということのスタンスは、誰がリーダーになっても、やっぱり変わるべきことではないというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

この間のテレビは私も見ました。ＮＨＫの限界だなと思いましたけども、何かこう訓子府の女性が、この辺こう顔を隠して、末広が映って、そしてちょっとこう歩行が何か非常に大変なようなお年寄りが出て、それで病院に通っている女性がバスに乗っている。このバスもなくなったら不安だなと。そして、小樽やいろんな展開をしていくと。それでそこでいったら三つありましたね。一つは空き家政策、これはどうするかと、それからもう一つは婚活、それからシルバーハウジング等の住宅政策、この三つがあそこに出てきた方々の大体私もずっと見ましたけども、１９時３０分からのやつビデオにとって見ましたけれども、そういうことがテレビ番組では指摘されたのではないかと。確かに私どもで住んでいる高齢者のひとり暮らしの方々が不安を持っている、不安感を持っているということについては、全く否定できるものではないし、これも一つの行政の課題として、何とかしていかなきゃいけないことだと思います。シルバーの方の婚活は、私はまだちょっとやるつもりはありませんけども、空き家対策は今、企画財政課、前にも話しましたけど、１９０何戸かの空き家があって、およそ２分の１が補修することによって使えることが可能ではないのかという調査が終了しています。これは今、一つは若者の居住対策も含めて、さらに、高齢の方でも持ち家を維持できないという人たちも町営住宅に入りながら、そして、そこを有効に売却、あるいは貸すという賃貸も含めて、そういう政策をこれはやっていかなきゃならないんじゃないか。国はやっと空き家の取り壊し政策については、国土交通省で出したばかりですから、これについては、重要な課題として私自身も大事な柱だというふうに思っています。もう１点は、シルバーハウジングは何度も答弁させていただいていますけども、やっぱり高齢者の住む家と若者との共同やあるいはヘルパーの２４時間体制を一つに、集会機能もそうなんですけども、一つにしながらやっぱりこれからの高齢社会を早急にやっぱり具体化していかないといけない。政策を具体化していかなきゃならないんでないか。先般、ご存じのとおり福祉保健課を中心にして平成１８年から包括支援センターが立ち上がりました。これで私の任期と同じようにほぼ８年間、９年間実施して、東幸町、若富町、末広でさまざまな講座を展開してきました。この総括と保健師たち包括支援センターとして、これから訓子府町の福祉政策で何が必要なのかというレポートをつくってほしいと要請をしました。非常に良い資料が保健師を含めて包括支援センターの方から、こういう問題があるという、ちょっと遠くて見えないでしょうけども、相当きめ細かな課題を整理してくれました。そして、最終的に当面この数年の間に包括支援センターとしてやらなきゃならないことというのは一体何なのかというのは、認知症サポーター養成講座の各地域での開催で、認知の人たちに対するサポート体制を構築していくというのは、極めて重要でないかということを私にレポートとして、要介護の原因の特徴と地域で支える必要性と、実践会の状況と、実践会の高齢者の状況で今私たちが行政として包括支援センターとしてなし得ることは何なのか。その点で言うと今言いましたように、認知症のサポーター養成講座を各地区、地域で展開していくということがもっと大事なのではないのか、それに私は保健師たちに言ったのは、やっぱり農協の力だと。今ヘルパーの資格を持っている農村の女性がいる。これらの人が見守りや声かけや、そういった地域で居住していく人たちをサポートする体制を何らかのかたちでやらなきゃいけないと思っています。１２月の今月の来週になりますけども、農協の組合長や１市２町の市町村長と懇談を持ちますので、改めてこの問題を提案していきたいというふうに考えていますので、そういう点で言いますと西山議員もおっしゃっているとおり、私自身だけではなくて、行政の課題として、そして地域住民がこの町の孤立感や孤独感をもっと豊かなものに変えていくということの仕組みづくりがこれから私は求められていくのではないかなと思います。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

ただいま、民生委員の資料ですね、７０歳以上の高齢者、それとひとり暮らしなどの数字のですね、年２回、自分たちの足で調べていただいて、数字を取りまとめていただいております。それで、町といたしましては取りまとめた数字を基本的には優先といいますか、させていただいておりますけども、うちの行政上の数値との違いについては、その部分については、大事な部分については教えていただいていますし、実際に世帯に対しましても、一つの世帯で二つに分けている場合もありますので、民生委員さん方にすれば、それが分かれていないというふうな把握もしているわけでございますけども、行政上は分かれているというようなこともありますから、そういう部分で差異があるという部分はその辺のことでございますけども、その他にもありますけども、基本的にそれによって個々の名簿も一緒に出てきますので、それを見ながら実際に問題のある部分については、情報交換をして整理させていただいているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

おそらく１２月４日に開催した催しでないかなと西山さんおっしゃって、昨日、一昨日、２人中心になった女性が私のところに来まして、１時間ほど懇談をさせていただきました。非常に難儀をしながらも、教育長の力も借りて、教育委員会も幼稚園も保育所も、それから私自身も福祉保健課にも要請をしてあの集会をとにかく職業や立場を超えて子どもに向き合いながら、それぞれが参画していく体制をつくろうということであの会は催されました。やってみて保育士や幼稚園の教諭、そして、保健師やいろんな人たちが来てくれたことが最大の喜びだったと。そして１０年間のこのいろいろなあの方たちの実践的な取り組みを含めて、訓子府は変わってきましたねという話を言ってくれて、私はいろんな課題がありますけども、さらにそれは地域的にも広げていかなくてはいけないなと、とりわけ子育て支援センターの役割というのは非常に重要で大きな役割を果たしているということもまた、お聞きしましたし、その点では議員ご指摘のとおり、さらに良いものにしていかなきゃいけないんだろうなというふうに思っています。それから、行政の情報を今のところある意味では出せるのは民生委員、これは守秘義務を持っているということがありますから、町内会長に出せるか出せないかというのは、やっぱり一人ひとりの住民の方の合意が必要だということになりますから、おそらく町内会長さんというのは、それぞれリストを持っているのではないでしょうか。きっともって住宅の図だとか何か含めて持っているはずです。それが正確度や何かはどうかわかりませんけども、かなり細かいところまで把握しているんではないか。ケースによっては、行政のほうに相談していただいたらいろんな相談に乗れるということがあります。それをただ一般的にぱっと公開するということは、なかなか今の制度の中では難しい。それから、一つひとつのきめ細かなという民生委員さんの限界が私はあると思っています。しかし、あそこに訪問するのは我々もさることながら、ヤクルト、郵便局等々、かなりの提携を結んでいますから、私は網の目のごとく、いろんな方たちが安否の確認や今の現状を把握できるような仕組みというのは、もっともっと広げていく必要があるし、例えばヤクルトの話でいいますと、一年に何回か、１回以上はやっていると思うんですけど、配達員の方と福祉保健課の職員との懇談をここ数年はじめたり、それから民生委員の情報の関係でいうと、かつては社会福祉協議会が事務局を持っていました。何年か前からか忘れましたけども、福祉保健課が事務局をもって、民生委員さんと情報を共有したりするというのを大体制度的にちゃんとやっているという、この間も私出ましたけども、非常にいい方向に来ているんだなというふうに理解していますので、これでいいということはありませんけども、一層前へ進めていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。