訓子府町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月10日
これから先の振興策
2014年9月10日、訓子府町議会の一般質問で、西山由美子議員が「これから先の振興策」について質問し、町長 菊池一春、企画財政課長 伊田彰、農林商工課長 村口鉄哉が答弁しました。
- 質問者
- 西山由美子 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、企画財政課長 伊田彰、農林商工課長 村口鉄哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 西山由美子
それでは、次の質問に移りたいと思います。これから先の町の振興策について、道内の各市町村でも人口減少や高齢化に伴う町の産業衰退など、暗い話題が多い中、私たちの町では、若い人たちのアイデアや小さな活動が芽生えてきて、これから先の町の振興策に希望を見出せるうれしい現象です。そんな中、私たちの町に外部からスーパーが入るのではといううわさが町民の中に流れています。私たちの町がこれから先どう変わろうとしているのか、町民の関心も高まっています。その真相と振興策について、町民に対して町長が現時点で知り得る範囲の情報で結構ですので、伺いたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「これから先の振興策」についてのお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。私は、町長に就任以来「訓子府の元気」をつくるために、多くの課題解決に積極的に取り組んでまいりました。そういった意味からは、議員が言われる若い人たちのアイデアや活動は小さいながらも動き始めておりますし、今後は大きく育つように支援してまいりたいと考えているところでございます。さて、お尋ねのありました外部からのスーパー進出の真相と振興策についてでありますが、出店先は、旭町の農地が予定されておりまして、進出事業者は「北雄ラッキー株式会社」で道内全域に店舗を展開している企業であります。本町では、食料品、衣料品を中心として、ホームセンターを併設する計画と聞いております。現在、法令等に基づく所要の手続が進められ、今後、店舗周辺住民への説明会を開催し、平成２７年７月の開店を予定しているようでございます。答弁書にはございませんけども、昨日、会社関係の人がきまして、雇用でパートを含めて５０人の雇用を町で何とかならないかという相談も担当課に持ちかけてきておりますから、この話は現実のものとして、もう既に動かない事実として、私は進んでいくのではないかというふうに推測しているところでございます。一方、商業経営者の高齢化や後継者難など多くの課題を抱えている本町商店街でありますが、商業環境の変化に柔軟に対応して、小売商業が展開できるよう商工会、商店街協同組合と今後も連携した施策を積極的に支援してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 西山由美子
その前に、行政報告の中でも町長がおっしゃいましたが、日出町内会、日出実践会、大谷実践会の皆様へということで、指定ごみ袋が販売を開始していただきました。９月１日から。そして、丁寧に３地区の皆さんにその周知をしていただきましたことをこの場を借りましてお礼を申し上げます。ただいま、町長から説明がありましたけれども、その前に商工会の中でも商工会通信の中で各商店の方たちに周知されていたそうです。そして、会議も行われたということでお話伺っております。先ほどニーズ調査の中でも私も個人個人の意見をずっとくまなく読んでまいりましたが、やはり訓子府が大好きだと。その中で、もし叶うとすれば町に小さなスーパーでもあればいいな、要するに買い物が大変だということで、そういう声が結構ありました。今、自由社会です。競争社会ですから本当は商店の方たちのことを思うとこれは大変なことだなって。もううわさをしている中でいろんな声を聞かれました。でも本当に競争ですから、これに負けてはいけないと。そこで、この商工会の通信の中にも商圏人口も１万人から２万人程度を想定しているということですから、これはある意味、大きなチャンスでもあります。それだけの買い物客が訓子府に来てくれれば、商工会というか商店が一丸となってそれぞれの特徴を生かしたやり方を負けないでやっていくしかないと思うので、ただ場所的に旭町ということですので、あそこはスクールゾーンでもあります。これからこども園も新築されますし、その辺の環境整備とか交通面では町のほうとして、何か店のほうに申し入れということは可能なのかどうか。それからもう１点は、住民に対する周知というのはどこが行うのか。その辺の２つについて、お伺いいたします。
答弁 企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）
今、大型店の出店の関係で、スクールゾーンというか生活環境の整備の問題で、事業者に対する申し入れ等の部分のご質問をいただきました。まず、１点ですけども「大店立地法」という法律ございまして、売り場の面積が１千㎡以上の場合について、一定程度の規制がかかるということなんですけども、規制の内容については、生活環境の保持への配慮を求めるという部分でございまして、そういう意味では、議員おっしゃる交通状況の問題とか騒音の問題、廃棄物、ごみの関係の問題等々については、申し入れというか意見を出すことができるということをうたわれた法律でございます。それで具体的には、まだ届出等については出されてないような状況ですので、あくまで北海道に届けて、北海道が主体となって各地元の自治体への意見照会等々がなされるということでございます。法律上でいきますと地元説明会については、ちょっと答弁では周辺の住民ということだったんですけども、法律上でいきますとそこの設置市町村、自治体の住民に向けての説明会ということで、あくまで主体的なのは事業主、進出企業、ここでいう北雄ラッキーということでございますけども、さまざまな部分で町なり北海道と協議をした中で場所とか広報を使った部分ですとか、そういった部分は今後の協議ということで法のほうには書かれてございます。
質問 3番 西山由美子
そうしますと先ほど町長がおっしゃった雇用５０人に関する情報というのは、町のほうでするんではなくて、お店のほうが適正な時期に雇用の求人を出すということで、理解してよろしいですか。
答弁 農林商工課長 村口鉄哉（農林商工課長は2016年3月まで）
議員ご質問ありました求人については、その会社のほうがされるというふうに聞いております。
質問 3番 西山由美子
よくわかりました。もうかなり早い段階でいろんな方がいろんなうわさをしていて、私はよくわからなかったので「わかりません」と答えていたんですが、先ほどから人口が減少していく、若い人たちも減っていく、町にとってはマイナスな状態が多い中で、やっぱりスーパーが来るというのは、ある意味、町が活性化するための一つのきっかけになるのかなと思いますが、最後に、あまり今の時点で、ああだこうだは言えないと思うんですが、町の町長として、これからの私たちの町の振興策も含めて総体的にご意見伺えればうれしいなと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
この話を知ったのは、もう既に１年近く前だと私は思っています。しかし、軽々に私の口から来るとか来ないとかという話はできないということと、何よりも地元の商店街の皆さんがこれらをどう受けとめていくのかということを大事にしたいということで、正式な発表は今回質問があったということもありますから、はじめてだったと思います。本来、各店舗というのは、私は街並み推進室のときに商店街近代化事業ということもやらしていただきましたけども、かつてはとみやまスーパーと農協の２つの店舗があり、それぞれが競合、あるいは競争し合いながら、出てきた大会社、あるいは買い物に来た人たちが地域の小売商業に買い物をするというのが、最も健全な発展の方法だということを専門家からも聞いていましたし、その点でいくと今、とみやまスーパーが閉店されてもう何年もたっていますし、農協が、しかも農協は昔の農業協同組合というよりはホクレン商事が経営するという状況ですから、ずいぶんやっぱり状況が変わってきている。その点ではスーパーが来るということは、決して私は今の段階では拒む必要はないんではないのかなと思っています。ただそれだけでいきますと地元の商店街はバタバタと倒産してシャッターを閉めることになるんではないかなと思いますので、これらの小売商業の発展のために町の町民生活全体をとらえながらも、この小売商業の皆さんが生活し、生きて、この商店街として町として発展していくために知恵を出し合いながら、行政としても積極的な支援をしてまいりたいというふうに考えているところですので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 西山由美子
本当に商店もそうですが、農家の方たちの今、小さな小さな自分たちでつくったものを町民に買っていただくというそういうグループも何グループかできています。そういう人たちのやはり活動の場といいますか、農協なんかも「もぎたて市」がずっと歴史の中で長いんですけれども、そうなると私たちの売り場もどうなっちゃうんだろうねという心配の声も聞かれています。そこできっと昨日、余湖議員から質問のあった従来の私たちの町の空き店舗をスーパーとはまた逆に小さな店でやれること、そこら辺がもう少しいろんな分野の人たちと知恵を出し合いながら活発に進めていくことなのかと思います。今後そういうことも含めて、訓子府の町がいろんな意味で活発な町になっていくように私たち議会も見守って進めていきたいと思います。これで私の質問を終わります。