こども園の建設計画

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「こども園の建設計画」について、３点のご質問がございましたのでお答えをさせていただきます。１点目の「ここ数年来、他の町でもこども園の建設が進められているが施設建設にどれぐらいの金額がかかっているのか」とのお尋ねでございますが、他町における過去に建設された類似施設とは、建物の設備、建設条件などの違いから単純に比較することはできないことをまずご理解願います。参考までに直近のものでは、管内では津別町でこども園の建設がございまして、新聞報道の範囲でございますが、津別町のこども園は福祉法人での発注となっておりまして、建設面積が１，６６６㎡、建設主体工事総体で６億４，５３０万円、平方メートル単価で３８万８千円でありました。２点目の「現時点でのこども園建設全体の予算金額はどのように算定されているのか」とのお尋ねでございますが、まず、基本構想の提案競技であるプロポーザルの応募条件についてでありますが、建設費については、他の類似施設の建設単価を参考に、建物本体の建設事業費の目安を平方メートル単価３０万円の２千㎡で、６億円とし、提案条件には「６億円程度」として明示させてもらいました。全体事業費として、これに解体を含む外構工事として１億円程度、再生可能エネルギー施設分として１億円程度のあわせて約８億円を条件に提案を求めたものでありますが、平成２５年度以降の建設業の厳しい状況は議員もご承知のとおり、建設費や工期等に大きな影響を及ぼすことを懸念しているところでございます。また、本年度に入りましてから、子ども子育て新制度において具体化されたこども園機能として、未利用保護者も含めた就学前児童保護者に対する子育て支援のための相談室の配置やそれに伴う大人用トイレの拡充、本町保育の特徴であります３歳未満児の入園が多いことによる保育室のトイレ増設等があります。さらには、現場の幼稚園教諭、保育士等で協議を重ねながら、保護者説明会やアンケート、先月２７日には設計業者、保護者を交えてこども園づくりのワークショップを開催し、その中で出された意見を子どもたちの園活動の観点に立って、その都度、改善要望として集約した上で、設計業者に再提案をいただいているところでございます。最終的な建設費につきましては、このような段階を経て平面図等が固まった時点の適正な価格等で積み上げていくものでありますので、現時点での予定事業費は、お示しできないところでございます。なお、概算事業費につきましては、年内にまとめる方向で設計業者に努力していただいているところでございます。概算額が出た時点で、改めて議員の皆様にご相談をさせていただきたいと考えておりますのでご理解を願います。３点目の「この事業に対する補助金はどのようなものを予算しているのか」とのお尋ねでございますが、建物本体の建設費につきましては、林業関係補助の採択に向け要請活動を行っております。また、再生可能エネルギー施設分では「北海道グリーンニューディール基金事業」の補助を予定しておりますが、いずれも設計金額が確定しなければ補助金額等は算出できない状況でありますことをご理解願います。以上、ご質問のありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

答弁　幼稚園・保育園事務長 中山信也

ただいまご質問いただきました基準面積の関係でございますけれども、こちらの基準に面積につきましては、相当昔にたてられたものでございまして、例えば、園児１人当たり、乳児以外ですと１．９５㎡でしたか、そういった面積になっていまして、それは最低限の条件ということで考えているところでございます。ですから、今の現状の保育室や何かそういった状況を見ながら、こういった面積というのを割り出して総体面積を出しておりますので、その辺、ご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　幼稚園・保育園 中山信也

例えば今、幼稚園の保育室がございます。今度建てるこども園につきましては、ほぼそれより若干広めにはとっていますけれども、さほどそんなに大きくしているというところではございません。そういったところでご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

今、特に保育室の面積の関係で、お尋ねがありましたので、現在の保育室の面積の考え方をお答えしたいと思います。まず、今の在園児なり、これから在園児というか、入園する子どもの数、それと今の訓子府町における出生数の数を加味しながらというか、推計しながら、それぞれの今の年齢ごとの入園率などを加味した中で、クラスの人数を推計した中で、それは、例えば、０歳なら何人、例えば１歳なら何人から何人、３歳以上では、ほぼ１００％入るので、そのことを加味しながら、今の面積を先ほど言いました１人当たり２㎡当たりを含めて、今の保育状況を加味したとこで、保育室を設定しているというところでございます。それと今の保育園なり幼稚園にない機能を増やしたというか、例えば、町長の答弁でもお答えしましたように相談室を多くしたとか、トイレを多くしたというとこが今の現在の進めているところですので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

今、補助金の関係でお尋ねをいただきました。割合というか、現在、答弁でお答えしていた林業関係の補助につきましては、今年度限りで終わる補助事業の予定となってございまして、事業継続に向けて、町長はじめ北海道も含めて中央要請等々をしている最中でございまして、先だって活性化期成会の要望時に、町長が林野庁のほうに行きまして、感触としては、補正予算等々の基金事業が出るのではないかというような感触の状況ということで、旧来の、今年度までの事業の補助率というか、そういった部分につきましては、上限が５億円、補助率が２分の１、あくまで設備とか、機械設備、電気設備は、補助対象から抜ける。主に、木工事の部分に対する補助ということで現在、運営されている補助ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

申し分けありません、ちょっと答弁少なくて。エネルギーの関係については、基本１０分の１０、１００％の補助ということでございます。ただ、補助対象外という施設も、実施設計の中では出てくるということで、その部分はちょっと減っていくかというふうに考えております。あわせて外構の部分なんですが、外構部分については、現在のところ補助金、交付金等についてはないということで、我々のほうも押さえているところでございます。

答弁　建設課長 佐藤正好（建設課長は2015年3月まで）

ただいま、建設にかかわる労務単価等の上昇についてのお尋ねをいただきました。労務単価そのものは、この１年ちょっとで２回ほど上昇しておりまして、改定されておりまして、２５％ぐらい上がっているという状況で、この１０月にもまた改定されるんでなかろうかというような報道もあるところであります。まず最初に、お断りしておきたいのは、現時点で、まだ設計といってもまだ積み上げたものはございませんので、あくまでも業者さんは、基本構想、プロポーザルですから、基本構想の提案をしていただいたと。その中で私どもが提案条件にしたのは、少しでも建設的な圧縮を図りたいという思いから、一応６億円という、先ほど３０万円掛ける２千㎡以内ということで、６億円という数字を設定しています。そして、私どもとしては、そのまんま業者さんの提案を丸のみするわけではございません。基本的には、業者さんから提案のあったものをベースとしながらも、今、先ほど答弁の中にありましたように、現場の先生方だとか、そういった方々の意見なんかも集約しながら、どんどん今改善を加えている。一般的には、プロポーザルの金額というのは、業者さん自身も一つひとつ積み上げたものでなくて、今までの経験する中で概数として、これぐらいいけるんでないかというようなかたちでの提案ですから、個別に我々がこれから今要望して改善点なんかをまとめていくと間違いなく一般的には上がるというふうにまずご理解いただきたいと思います。とは申しましても、少しでも当初言った６億円に近づけたいという思いがありますので、いろんな要求する部分の一方で、少しでも下げる方法はないかということも並行して設計業者さんと協議をさせていただいているということであります。その中で今、お尋ねがありました。建設工事費の上昇率ってどのぐらいなんだというお尋ねですけども、実際に今年に入ってからというふうにご理解いただいたほうがいいかと思うんですけれども、正直に建設業者さんの方にどんな状況でしょうかと、感触でよろしいんで、ちょっと教えていただけませんかという話をしましたところ、型枠ですとか、鉄筋工の関係で５割程度上がっているんでないかと。これはあくまでも感触ということです。資材につきましては、物にもよるけれども、上がってない物もあるけれども、資材については２割程度と、総体で３割程度の工事費が上昇しているのではないかというお話をいただきました。これはあくまでも業者さんの感触でありますので、必ずしも的を得たものといえないかもしれませんけれども、実態としては、価格の問題そのものよりも時期によっては、資機材が調達できない。あるいは作業員が確保できないという理由で、全道的に、全国的にも、入札不調ですとか、不落ですとか、あるいは、工事の途中でとまってるという事案が散見される状況にありますので、これから事業を進めていくに当たりましては、実勢価格をある程度反映した予算の確保とあわせまして、早期発注と十分な工期の確保というのが不可欠な状況であるというふうに考えております。一般的には物や人が不足すると上がるというようなこともありますので、場合によっては、今後、道単価では対応できないケースというのもあろうかと思いますので、これから設計作業が進んで、入札する時点では、実勢価格にも配慮しながら慎重に事務を進めたいというふうに思っております。

答弁　建設課長 佐藤正好（建設課長は2015年3月まで）

建設費にかかわるご質問ということで、基本的には、例えば、値上げというか、事業費が膨らむ要素というのは、この要望の中で、何点か具体的に答えることできるんですけども、ただ、いずれにしても何点かあるんですけども、それを全部積み上げた時点で、場合によっては、工法そのものも見直していかなきゃいけないケースというのも出てくると思います。簡単に言えば、例えば、屋根の工法をどうするのか、面積が大きいですから、金額的にもすごく大きなものになっていくと、そういう見直しを一つひとつやっていく中で、事業費を圧縮していくものもあるし、あるいは現場のほうで要望があったものでも、これは我慢してくださいというようなものも出てくるかと思います。特に、屋内の遊戯施設だとか、そういったものも当然予算にかかわってきますから、そういった調整も出てくると。あと先ほどお話がありました補助金がどれだけつくかによって、要するに補助の財源とあと実際に皆さんから要望上がっているものとの積み上げたものの接点をどこに持っていくかという、そういう調整というのは、設計金額を積み上げた時点でないとできないことですから、いずれにしても、そういう努力はさせていただくということで、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

建設課長が言ったことは当然やらなきゃならないことなんですけども、８億円が３０％上がって１０億円になったと、財源的なある一定のこの水準だと。このままで理想とするもの、皆が願って、親も先生方も願ってやってきたやつを材質や規模やそういったことを含めて縮小させるかどうか。あるいは１０億円かかったとしても財政的な見通しの中で、これを決断するかどうか。これは町長の政治的な決断です。その上で提案させていただきたいと思っておりますので、その時期が来たら、ぜひ議論の上でこれからの未来の子どもの施設をどうあるべきかということも含めて、改めて議論させていただきたいと思いますので、ご理解をしていただきたいと思います。