元気を支える施策の取り組み

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「元気を支える施策の取り組み」についてのお尋ねがありましたのでお答えします。全国的な少子高齢化社会が訪れる中、日本創成会議の人口問題検討分科会が子どもを産む中心世代である２０歳から３０歳代の女性の人口減少に着目し、全国で８９６の自治体が将来消滅する可能性があるというショッキングな試算を発表し、少子化対策などの戦略を提言いたしました。地域に暮らす方がいる限り自治はなくならない、人口が減少するほど自治体の役割が高まると感じているところでございます。さて、本町においては、少子高齢化が社会的な現象となる今から２０年ほど前に、年少人口と老年人口が逆転し、本年１月時点で老年人口が全体の３３．６％を占める１，８１８人となっています。また、７５歳までの前期高齢者人口が８３５人、７５歳以上の後期高齢者人口が９８３人という状況であり、今後１０年間の推計をすると老年人口はほぼ横ばいで推移し、後期高齢者人口の割合が増加することが予測されています。それでは、１点目の「高齢者対策の施策の現況評価と課題」についてのお尋ねがございました。高齢者対策の施策につきましては、福祉保健課、社会教育課を中心として誰もが自立した生活を送ることができるよう、大きくは「生きがいづくり」、「健康づくり」と「介護支援等対策」の３つの視点で多くの事業に積極的に取り組んでいるところであります。社会的情勢の変化の中で、高齢者の方は独居や夫婦世帯が増加してきており、３世代同居が当たり前であった農業世帯についても別居世帯が垣間見られるところであり、生活や心身に不安がある方も多いと思われます。生きがいづくりや健康づくりの場として、若がえり学級をはじめとする高齢者教育事業の展開や、ゲートボール教室やパークゴルフ教室などの各種スポーツ教室を開催することにより、高齢者を中心とした各種スポーツ、文化活動が広がりを見せて定着し、身近な仲間づくりやコミュニケーションが取りあえる場所につながり、高齢者が抱えるさまざまな不安等を和らげる一助となっています。さらには、はっちゃき塾をはじめとした介護予防教室や介護サポーター養成講座などの福祉活動や事業を通じ、高齢期になっても心身ともに健康で文化的な生活を営むことができるように多くの施策を進めているところであります。また、介護支援対策としましては、介護保険制度をはじめとした訪問介護・居宅介護・各種在宅サービスなどの高齢者福祉事業を中心に不安が少なく暮らせるよう支援しているところであります。一方、近年では、各施策における参加者の高齢化や参加人員が減少している状況にあります。特に第一線を退いた経験・知識が豊富な、いわゆる自立した団塊の世代の方の既存のサークルや地域老人クラブ等への参加が少なく、今後の高齢化に伴い身体や人と人とのつながりが希薄になることで孤立化するなど、精神的な健康状態が心配されるところであります。次に、２点目の「楽しく参加し生き生きと暮らせる施策への取り組み」についてでありますが、議員が言われているすべての高齢者が各種施策に楽しく参加し、新たな発見や目標に向かい、わくわく感をもって生き生きと暮らすことは理想的な姿であります。多くの方の事業への参加は、事業の目的や理解はもとより友人や知人が互いに誘い合うなどの柔軟さも大切であり、介護予防教室への参加や一部町内会で実施されているふれあい交流会を拡大するなど、仲間づくりを支援するとともに生きがいを持ち、健康で暮らせるような事業展開を図ってまいります。特に、地域で生活する自助、共助、公助を確立する意味でも老人クラブ活動の見直しや活動参加を促進しなければなりません。また、働く場の確保で大きな役割を果たしている高齢者勤労センターや季節労働者協議会などへの参加も促進しなければなりません。高齢者は身近な地域で生き生きと活動しながら暮らすことが大切であり、そのためにも若い世代とともに地域社会を支え、地域を活性化させる一翼を担うことが生きがいや存在感を持つことにつながると思います。一例をあげれば、農業普及センター等が推進する「家族協定書」の締結など、家庭を構成するすべての人が多岐にわたる役割を分担する取り決めなど、こうしたことも推奨しなければなりません。団塊世代が高齢となる時代は、多種多様なライフスタイル、ボランティア、さらにさまざまな活動参加を奨励するためにも、新しい生涯学習、福祉活動の提案が求められています。国際的にも例を見ない超高齢化社会、生きがいと空虚の時間との闘いをどう乗り切るのか、我々一人ひとりの生き方も含めて問われている時代です。以上、ご質問のありました２点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

はっきりとした調査をしたわけでございませんけども、やっぱり我々の世代は、非常に選択肢の広がりとそれぞれの生き方が、ひとつの老人クラブや決まったサークル活動ではなくて、読書やあるいは個人の趣味とか、いろんな選択肢の中で、ライフスタイルを求めているという状況が顕著に現れているというふうに、まずは第一義的にそうとらえるべきが私は正論ではないかというふうに思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

上原議員おっしゃるように超高齢化社会を迎えた中で、うちの町でも、先ほど町長答弁しましたように３４％という数字で、３人に１人が６５歳以上という中であって、今後においても高齢者が地域の中心となる人材ではないかということで、教育委員会としてとらえているところです。その中で、若がえり学級のお話もあったので、若干ちょっとご説明申し上げたいと思いますけど、若がえり学級自体は非常に古い、昭和５０年ぐらいから、その前身がありまして、今まさに高齢者教育を支える学級となって、今、実際２５年で申し上げますと１４９名の方がおられるということで、ただ時代の変遷とともに、やはり高齢化率が高くなって、今の時点で確か８０歳近かった数字だったと思いますけど、前段、議員もおっしゃっている第一線を退いた、俗に言う団塊の世代の６０歳台と男性の参加が少ないという状況になっているというところでございます。この辺も若がえり学級の中でも、その辺の課題を含めながら、どう皆が学習メニューを見直し改善含めていくかということを含めて今見直しを図っているところがまず若がえり学級の現状だというところでございます。それと例えば、議員のお話のあった、例えば自分が培ってきた知識や経験を生かし、自分自体の存在感を位置づけを見直すという部分も含めましたら、ちょっと関連があるかどうかわかりませんけど、例えば、学校地域支援本部事業、俗に言うスクールサポーター制度もボランティアとして登録させていただいているところでございますけど、全体でいけば１６０名ボランティア登録して、そのうち１０５名が６５歳以上ということでございますので、率でいったら６５％以上の方がサポーターとして登録していただいて、学校の支援をいただいているというところで言えば、また、自分の知識や経験を生かした、技能・経験を生かす機会にはなっているのではないかというところです。また、本年度、社会教育のほうでも、いろんな分野での町民のニーズをとらえるために老人クラブを回りながら、高齢者ニーズがどうだというところを把握することを今展開しているところで、一例としたら、例えば、高齢者と若者の交流をどうやっていくかとか、一例を申し上げますと例えば今、ＩＴ社会の中で、高齢者の方から、俗に言うスマホの操作がわからない。そういうことを若者に聞きながら、若者と交流をしたいという希望もありましたので、その辺のニーズを把握しながら、今後、社会教育事業に展開を図ってまいりたいと思っていますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私が訓子府に来た頃、老人クラブに行きますと、宝引きと花札をやって、そして嫁の悪口を言ったり、そういうのが一般的でありました。実は、老人福祉法ができて、昭和３７年から訓子府町の老人クラブというのは、穂波からはじまって、今、高園も今年５０周年を迎えますけども、５０年がたとうとしています。その時代からいいますと非常に生活様式が変わってまいりました。先般、栄町の保健師や社会教育課の職員たちで主催しております「老人クラブ巡回講座」というのに、私もはじめて様子を見にいかせてもらいました。そうすると、軽体操やレクリエーションや麻痺をどういうふうにして防ぐか、あるいはならないかということも、そういう中で、あくまでもボランティアだと思いますけども、福祉保健課の中で育った介護予防サポーターの方が、こういう何かオレンジ色のチョッキみたいのを着ながら、そして、一緒になって地域の老人クラブの人たちとやっている。これがおそらく若富や東幸町、いろいろなところからはじまって少しずつ波及してきている。これはまさに議員さんたちが何度もお話していただいたように、やっぱり出かけていく社会教育、出かけていく保健師活動ということがこれから一層求められていくのではないのかというふうに思っています。その点でいうと、新しい時代のそういう潜在化した能力を顕在化していく。こういったことをどういうかたちで参加に導いていくかということが我々にとっても課題でありますけども、まずは、出かけていくということ。そして住民と向き合いながら、そういう機会を可能な限りいろんなかたちでやっていくということが、非常に大事なのではないかと思っていますので、ここの点は、ご理解いただきたいと思います。いずれにしても、行政がさまざまな事業を打っていきますけれども、参加してこない。この人たちをどうやって自分たちが自らの意思で参加するようになっていくかということが、我々の大きな課題でもあり、テーマであるというふうに思っているところです。例えば、若がえり学級もどんどん人数が減ってきています。今１５０人ぐらいでしょうか。男性は中でもとりわけ昔から少ない。そして、老人クラブも少ない。我々行政は、地域の声かけ運動やいろんなことをやるのには行政の限界がある。だから老人クラブの力も借りなければいけないと言っていても、現実的には入ろうとしないという人も多い。健康に害だからということで、できるだけ検診を受けようということも本当に保健師たちも我々含めていろんな施設の協力を得てやっている。しかし、国が言っている６５％の目標には達しない。３５％、北見市は２０％にもならないという状況。たばこは吸っちゃだめだって言っているにもかかわらず、やめようとしない。悪いのは知っている。だけど、俺はいいんだと。こういう主体的に生きようとする人たちに理解していただこうというのは、どうすればいいのかということ。私は今極端な例をあげましたけども、非常に難しいテーマでありますけども、しかし、行政はこれでいいということはありませんので、議員のご指摘のとおり可能な限り、ありとあらゆる機会を通じて、そういう参加を奨励し求めていきたいというふうに考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先ほど議会の休憩時間に私どもの元谷業務監がこういう話をしました。パークゴルフ教室をやれということで、広く会員を広げるためにパークゴルフ教室を企画してはいいんじゃないかと、広報活動をやった。そしてネットでも出した。集まったのは１名だった。もう担当者はショックで、しかも参加したのは議員さんお一人だったと。こういう現実というのは、やっぱり随所にあります。しかし、うちの職員たちは、そこでもうやめたなんてタンパラ起こさないで、どうすれば集まるのかというようなことで、誘い合うことをもっとやったらいいんじゃないかとか、いろんな苦労と悩みながらも、輪を広げていきたいというかたちでやっていますので、これは基本的には、やっぱりいかなる事業であっても、それが原則だというふうに思っておりますので、これは社会教育、福祉共々にそういった努力を積み重ねていきたいというふうに考えています。もう１点、私自身も友人たちが、札幌で国鉄とかＪＲなんかを退職して、自分で喫茶店を開いて、そこに我々の年代がたまり場になってミーティングやったり、あるいは、いい音楽を聞いたりとしたような場所が欲しいと私自身も思います。これは行政が本当にそこを率先してうんぬんなのかなといつも思うんですけども、やっぱり我々のような年代が自発的にそういうところで、ちょっとしたカフェのような感じのものをつくっていくというボランティア的な自発的なそういうところから何かスタートすることができれば、うんと広がりを見せるんだろうなということを考えながらも行政で成し得ることは一体何なのかということも悩みながらも、前へ進めていきたいと考えておりますので、議員のご指摘の部分もありますので、今後もまた努めて努力してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。