町政執行方針について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、町政執行方針について、６点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の特別養護老人ホーム「くんねっぷ静寿園」の増築がはじまるが、今後の居宅介護を含めて、さらに待機者解消に向けての対応についての考え方でございます。特別養護老人ホーム「くんねっぷ静寿園」は、平成２年４月に開設され、平成８年に施設を一部増築し、現在、介護保険施設サービス５０床、短期入所生活介護８床の規模で訓子府福祉会が運営しているところでございます。「くんねっぷ静寿園」の待機者の状況につきましては、ここ数年は５０名から６０名程度で推移しており、平成２６年２月２６日現在では、５７名となっていますが、その内訳につきましては、町内５１名、町外６名で、さらに町内５１名の内訳は、他の施設に入所されている方が２２名、入院療養中の方が１０名、自宅で待機されている方が１９名となっております。なお、自宅で待機されている方１９名は将来を考えて入所申し込みをされている方が多くおり、静寿園の空きができた時にすぐに入所が必要と思われる待機者は、現在９名程度と把握しているところでございます。このようなことから、特別養護老人ホーム「くんねっぷ静寿園」の待機者の解消と在宅介護サービスであるショートステイ及びデイサービスの環境整備の充実を図るため、運営母体である訓子府福祉会と具体的な建設規模や仕様等の内容について、検討を進めてきたところですが、平成２６年度においては、特別養護老人ホーム「くんねっぷ静寿園」の個室１０床、ショートステイ２床、デイサービスセンター休憩スペースの拡張整備を行う訓子府福祉会に対して支援を行い、待機者解消や介護サービスの充実を図ってまいります。また、さらなる待機者の解消のために、元気な高齢者が介護の必要な状態にならないように、介護予防事業の積極的な取り組みと介護が必要になってもできるだけ心身の機能を維持し、改善ができるよう効果的な介護予防サービスを提供し、さらには、介護度が重度化しないように在宅介護サービスの充実と在宅で介護するための環境整備を図ってまいりたいと考えております。次に、２点目に「災害時の情報伝達手段としてのメール配信システムについて」のお尋ねがございました。今回導入に至った経緯は他市町村でも実施しているいわゆる「登録制メール」や同時通報系無線等の各種情報伝達手段の整備構想を検討している中で、昨年暮れに国が防災施設の中で「大規模な災害等への対応体制の強化」や「危機管理対策の強化」として、迅速確実な情報伝達を行うため、平成２６年度中にＪアラート受信情報の住民周知に向けた情報伝達の整備促進を位置付けたことから、本町としても２６年度中に整備することにしたものでございます。このメール配信システムは「防災情報メール配信システム」という名称としており、基本的には、全国の市町村に整備されている国民保護関係の「Ｊアラート」いわゆる「全国瞬時警報システム」が受信する防災等の情報を町民の皆様に配信するシステムでございます。町民の皆様の携帯電話やパソコンのアドレスを町のメールサーバーに登録していただき、Ｊアラートが受信した情報が登録された方にメールで伝達される仕組みとなっているところでございます。このシステムの構築のために、現在、町が導入しているメールサーバー及びホームページ用サーバーを改修いたします。配信情報につきましても国民保護関係情報や各種気象警報以上の情報を予定しておりますが、具体的な登録方法や町民の皆さんへの周知の方法などにつきましては、現在検討中であり、新年度早々に定めて広報でお知らせしたいと考えております。このほかに町の防災情報の伝達手段としては、広報車、消防サイレンのほか、電話、ファックス等、既存の通信手段、さらに携帯電話会社３社と契約している緊急速報メールがあり、いずれも一長一短ありますが、今回導入する防災等情報メール配信システムも含めてさまざまな情報伝達網を張りめぐらせ、できるだけ多くの町民の皆様に情報を伝えていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、３点目に「幼保一体化の建設関係で『子育て支援センター』が別棟になるが、今後の建物の維持管理の経費を考えた時『子育て支援センター』を組み入れたほうが適策だと思うが」とのお尋ねがありました。本町の認可保育所と幼稚園はそれぞれ保育施設と幼児教育施設として運営しておりますが、本町においても急速に核家族化、少子化の進行や就労形態が多様する中で、入園児数は増加傾向にあり、発達段階に応じた保育サービスが求められております。さらに、既存施設の老朽化、狭隘化きょうあいかも進んでおり、幼稚園のプレイルームは耐震化基準を下回るなど、安全・安心な環境にも支障が出ていることから、本町にふさわしい幼保一体化施設の検討をしてきたところです。また、幼保一体化施設の検討にあたっては、幼稚園・保育園・子育て支援センターの機能を備えた就学前の子育ての拠点として協議を行ってきたところです。しかし、子育て支援センターは平成２１年の開設以来、独立した施設でスペースに余裕があることから、特色ある交流事業や独自活動を展開し、就園前のお子さんと保護者、妊婦を対象に自由に遊び、いろいろな親子が出会い、育児情報の交換や相談の場として、多くの皆さんにご利用いただいております。本来、子育て支援センターは、親子が来所する施設であり、利用者からも現有施設の利用を望む声が多く寄せられています。また、建物につきましては、昭和５８年建設でありますが、他の用途としての使用期間もあったことから、建物としても子育て支援センターとして十分使用できる状況であります。最近５カ年間の本町の出生数は４０人前後で推移し、年度によって変動はありますが、将来的な人口を推計すると少子化の進行はさけられない見込みであり、将来的には、施設に空き教室などが発生した場合、子育て支援センター機能をこども園で担うことも想定されますが、利用者や機能が異なることから、子育て支援センターにつきましては、当面は、現施設での運営を行っていくことにしたものでございます。なお、計画では、別棟としましたが、同一施設内にこども園を建設することで、さらに連携強化を図るとともに現在の子育て支援センター機能が十分発揮されるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、４点目の「町として技術指導に関して具体的にどう取り組んでいくのか」についてでございます。本町は、これまで農業関係機関・団体との連携をとり、技術指導を展開してまいりました。具体的には、ＪＡきたみらいが本町と連携して農業技術対策事業を実施し、新たな技術体系の確立や肥料・農薬等の生産資材の効果確認・新品種の特性把握といった課題を農業者の畑の一部をお借りして実証圃じっしょうほを設置し、その試験成績を農業者に還元するというかたちで営農技術の底上げを図っており、今後も本事業を継続していく考えであります。なお、ＪＡきたみらいが広域合併してから営農技術指導を担う担当職員は少なくなったとのご指摘がありましたが、ＪＡきたみらいでは営農技術指導に携わる職員が減少したのではなくて、合併後の機構改革で「ふれあい相談グループ」に「経営と営農技術の両面の指導」という機能を持たせ推進していると伺っております。先般、本件で担当者レベルで意見交換したところ「どちらかと言えば経営指導が主となりがちで営農技術指導の面では不満を残していることとなり、ご指摘を真摯に受け止め、担当職員の営農技術指導の一層の充実に努めたい」との回答をいただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。また、ＪＡきたみらいと網走農業改良普及センターが連携して行う生産者を対象とした作目毎の栽培技術講習会も従来と同様に開催されており、こういった活動が管内でも高い収量・品質を誇る訓子府農業を支えているとの認識を持っております。今後は、公的な営農技術指導機関である網走農業改良普及センターともこれまで以上に連携を密にして生産者への技術指導を展開し、地元にある北見農業試験場に協力をいただき、各生産組織の次世代リーダー候補の方々が技術的な研修を受講する「チャレンジアッププロジェクト」を２５年度より始動させており、訓子府の営農技術を下支えできればと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。次に、５点目の「水道事業、下水道事業における施設更新及びその財源見通し」についてであります。まず、前段の「水道ビジョン」に基づき今後、上水道事業を展開していくことに対し財源確保は重要とのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり「水道ビジョン」に基づき、老朽管更新及び大谷水源からの導水管更新を実施していく計画でございますが、その事業費に対し町民に過度な負担を掛けないため、国庫補助事業や道営営農用水事業により実施するとともに、地方債や道路改良事業に伴う移設補償費を活用するなど、有利な財源確保を図ってまいります。また、小規模な老朽管修繕及び施設機器修繕につきましては、水道事業会計への重大な影響を及ぼさないよう計画的に実施してまいります。次に「訓子府地区農業集落排水管理センター」の施設更新及び財源の見通しについてでありますが、訓子府地区農業集落排水管理センターは、平成４年４月供用開始後２２年を経過し、その間、維持管理業者の点検、応急対応により特に大きな支障もなく現在まで稼働しております。しかし、施設設備の劣化状態の把握と長寿命化及び適期更新を判断する時期を迎えたことから、平成２３年度に施設機能診断を実施、その結果を踏まえ、国の補助事業である農業集落排水事業機能強化対策の採択を受け、平成２６年度受変電設備更新、平成２７年度においては、３処理センターの運転状況監視及びデータ管理を訓子府地区管理センターで集中的に行う中央監視装置の更新を実施し、適正な施設管理を行っていく予定でございます。また、そのほかの大型機器設備につきましても、大規模な更新時期が来ることも予想されますので、的確に更新時期を把握し、現在実施しております農業集落排水事業機能強化対策の補助事業を活用して機器更新を行うなど、維持管理費の低減化に努めてまいります。なお、末広地区、日出地区処理センターにつきましては、比較的小規模な処理施設でありますので、補助事業の活用は難しい状況にありますが、適正な維持管理を実施しながら機器更新時期の延伸を図り、必要な修繕、更新につきましては計画的に実施してまいります。上水道、下水道ともに今後の施設更新に関しましては、有利な補助事業、補償事業、起債事業を活用し財源確保に努めながら健全な事業実施を進めてまいりたいと考えております。次に、６点目に「行政の電子化」に関するお尋ねがございましたので、お答えいたします。現在、情報化の進展に伴い、企業や個人における情報通信機器の普及をはじめ、事業活動、国民生活のスタイルが大きく変容しております。このようななか、国、都道府県、市区町村におきましても、単に効率化だけでなく、事務処理の正確性の向上に加え、迅速化及び高度化、住民サービスの向上など、行政にとって電子化は必要不可欠な存在となっております。はじめに「情報通信関連機器更新やシステム改修など多額の経費を要するが財政的に大丈夫か」とのお尋ねでございましたが、機器更新あるいはシステム改修にあたっては、国費等による財源措置の有無の確認、運用面やその後のランニングコストも考慮した中で、過剰な設備投資の回避や経費の抑制に努めております。また、財政的には、１つの年度に投資が集中しないよう、可能な範囲で事業の平準化に努めるとともに、将来的な財政負担に備え、地域活性化基金の電子行政に基金を積み建てるなど計画性をもって対策を講じているところでございます。次に「業者委託している保守・点検業務をこなす職員はいないのか」とのお尋ねがございました。町の専任職員については、現在１名おり、保守・点検に関して申し上げますとシステム権限の設定やパソコンの端末にインストールされているソフトウエアのバージョンアップ、国や北海道から送られるシステムのインストールやアンインストール、その他、簡易的な設定作業を行っております。一方、業者に委託している主な内容としましては、サーバーや業務システムのバージョンアップ、設定変更、ハードウエア障害への対応など、非常に専門性の高いものとなっております。また、業者に委託している部分につきましても、業者の中でそれぞれ専門の担当者が対応しているのが実態であります。行政の電子化に伴い、一番気になるのが、保守・点検などの管理コストでありますが、ただいま申し上げましたとおり、職員で可能なものは職員が、職員では困難なものについては、専門業者に委託し、また、委託にあたっても委託内容あるいは料金の精査など、可能な限りランニングコストの抑制に努めておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上、お尋ねのありました６点について、お答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いをいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

非常に早口で答弁をさせていただきました。５０数名おられる待機者のうち、即、入所が必要なんだという人については、９名というお話をさせていただきました。その待機者の中の自宅、あるいは病院でうんぬんでいきますと介護度４が２名、介護度５が２名でございますから、そのほかは介護度３以下の方たちでございます。そういうことを考えますと、とりあえず緊急を要する人については、施設介護あるいは自宅におられる方等についての緊急度はこの１０床と２床のショートステイで当座は、当座といっても、これはもう何十年もということではございませんので、何とか対応できるのではないのかと。今後のことについては、昨日の答弁でもお話をさせていただきましたように、第６期の介護保険にかかわるさまざまな調査をしておりますので、改めてこれからの施設、昨日はケアホームという話も出ておりましたけれども、こういった団塊世代に対応する高齢者政策というのは、やはり必要なのは当然のことだというふうに思っております。一方で、昨日もお話させていただきましたように、在宅介護の関係で申しますと地域密着型の在宅として「はるる」が開設されてもう８年を経過している状況でございますけども、９床から１８床になって、在宅のほうもそのようなかたちで進んできているということもございます。もう一方考えていかなければならないのは、以前にもお話をさせていただきましたけれども全国的な介護保険の平均的な介護保険料が大体４，７００、８００円ということになっております。うちの町の場合は今、３，７００円ぐらいでありますけども、今度１０床と２床のプラス１２床増えることによって、介護保険料が大体４千円ぐらいの介護保険料になっていくのではないか。こういったことを考えていくと施設介護や在宅介護等の施設が増えてくるということは、一方では、介護保険料の値上げの問題も出てまいりますので、この辺のところのバランスも十分に検討しながら、私はやはり施設、在宅のバランスをとっていかなきゃならないのではないか。それから、一方で昨日もちょっとお話をさせていただきましたけれども、介護保険法が改正になっていく、要支援の１、２を介護保険から適用外にしていこうという考え方を国は打ち出してきております。これを地域のボランティアやそういったところに委ねていくんだという、まったく私にしては考えられないような政策を今、打ち出してきているわけですけれども、しかし、現実を嘆いてばかりいられませんので、答弁でも申し上げましたケア会議等でも実態を把握しながら、改めてやはり介護保険制度と地域の人たちの地域による支えていく仕組みをどうつくっていくのかということが私は急務ではないのか。その点でいうと前にもお話させていただきましたように、ＪＡきたみらいの協力を得ていかなければならないということもそうですし、それから、やはり地域一つひとつにやはり配置していくことなんかも考えていかなきゃならない時期に来ているのではないか。そういったいろいろな意味、それからさらには、住宅政策も一方で考えていかなきゃならない。これはシルバーハウジングという構想もお話をしましたけれども、２階に若者たちが住んでいただいて、１階に高齢者が住んでいくという、釧路町なんかでやっていること、従来の住宅政策は、どちらかと言えば住み替えの政策でございますけれども、改めて、こういった住宅政策も含めて総合的にやはり考えていかなきゃならない時期に来ているのではないか。これは私は次期の政権、すなわち私の任期はあと１年でございますので、次の人に向けて、これは委ねていかなければならないと思っているところでございます。関連して総合計画が平成２９年度で終了いたしますので、第６期の総合計画等にも大事な柱として、こういったことを柱として進めていかなければならないと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

ただいま、西興部などで行っておりますＣＡＴＶなどによります各家庭への情報伝達システム等を今後考えられないかというお尋ねでございました。今回、この防災等情報メール配信システム、これを検討する段階でも回答の中でもお話しておりましたけれども、同報系無線等ということで、これにつきましては、屋外では鉄塔をたててスピーカーをつけて緊急情報等を流す、それから屋内といいますか、各家庭に受信装置をつけて、各家庭では屋外だけでは冬など家の中になかなか声が届かないというようなこともありますので、受信装置をつけるという方法もあるんですが、これにつきましては、相当経費がかさむということで、今回につきましては、あまり経費がかからない中で、できるだけ多くの方にそういう災害情報を提供できる方法はないかということで、この防災等情報メール配信システムを実施するということで今進めているところでございます。高齢者の方にとっては、なかなか情報通信機器の操作というのが、なかなか難しいというご指摘もございましたけれども、例えばテレビ、それから、ラジオですとか、そういったいろいろな情報を伝達するものがございますので、そういったものも含めて、たくさん網を張り巡らせた中で、できるだけ多くの方に迅速に情報等を提供したいということで、今回のシステムを実施したいということでございます。その点、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

こども園の関係で今ご質問いただきました。まず、前段の利用者の声が今回の部分ではちょっと足りなかったんじゃないかというお話でございますけど、まず、ご説明を申し上げたように、子どもの視点や保護者の視点に立つ現場の幼稚園、保育園の教諭と臨時職員も含めた中での基本的な考え方をまずまとめさせていただきまして、そのあるべき姿を今、保護者等に説明をして、それを反映していきたいというのが、私どもの考えでございまして、基本計画をまとめた後に保護者説明会を開きまして、２５名ほど参加していただき、その中でさまざまなご意見もいただきました。また都合等で参加できなかった保護者もありましたので、その方にも同じ情報を与えるべき資料を渡しまして意見集約を今行っているところで、その方々からも多少ですけど、１０名ほどですね今のところ、ご意見もいただきながら、今そのことも反映していきたいと思っているところです。なお、プロポーザルに関しましては、今後進めていくわけですけど、その辺の意見も反映できるものは反映させていただきながら、プロポーザルをかけまして具体的な基本計画的なものができますので、そのできた中、その後も保護者等のご意見いただきながら、よりよいこども園をつくっていきたいと思っているところでございます。また、子育て支援センターの関係でございますけど、前段、町長のご答弁で申し上げましたように、就学前の子どもの拠点として保育園と幼稚園と、就園前の施設である子育て支援センターを含めた施設を一体化で進めようと協議をはじめたところですが、ご説明申し上げたように、やはり、子育て支援センターという部分でいきますと、今の２１年から開設して以来、独立した施設の中で特色ある事業を展開している。その中でやはり保護者も今の施設を運営していきたいというか、利用していきたいという声も多く、また、今後の少子化を考えた時、こども園の有効活用も含めた中で、その辺を考えた中で、子育て支援センターは別棟にしたということでございます。施設自体も先ほど申し上げたように、まだまだ使える施設でございますので、今後、施設と子どもの出生数を見極めながら、その時点で子育て支援センターが今後独立していく施設 なのか、あるいは、こども園に統合するような施設なのか、その時点のいろいろな環境を考えながら、その時に判断していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

率直に言わせていただきまして、職員の農林商工課の中で非常に農業行政に詳しい職員の養成については、農業試験場や農協との協力をいただいて、歴代、帯広畜産大学を卒業した学生を採用しながら現在に至って、もう今３名になってきておりますけれども、一つひとつの作目に対する技術指導については、やはり農協やあるいは普及センター、あるいは農業試験場と一体的な中で、やはり技術的な指導をお願いするというのが私は得策ではないのかと思います。これらについて、農協の運営に対して我々がとやかく言う立場にはないわけですけれども、しかし、いずれにしても普及センターや農業協同組合に対しては、町として、そういう声を今回もそうでありましたように技術的な問題について、不足だという点については、真摯に受け止めなければいけないということは、我々は適切に関係団体に対して要請していくことをこれからも貫いていきたいと思いますし、今ある農業試験場で後継者と思われる３０歳代、４０歳代の方も含めて農試の研究員との交流が今年からはじめさせていただいておりますので、これらについても積極的に後継者の技術育成も積極的に進めてまいりたいと思っております。ただ、匠的な人を町が委託して、それに指導してもらうというのは、非常にこれは難しいんじゃないでしょうか、なかなか外に出したがらないということもそうですけど、もし、それが可能であれば近隣の人たち、あるいは生産組合の中で、そういったことをやはり位置付けていくということのほうが、むしろ現実的ではないかと思っているところでございますけど、また、これらについてもご示唆をいただければと思いますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

２６年度から農業集落排水等についての予算計上をさせていただいております。２６年度で４，５００万円、２７年度で４，８００万円、事業費ですけれども、それから２８年度から３７年の７カ年で、これは大幅な事業が出て、例えば、平成３１年でいうと曝ばっ気き装置、補助継続電気盤等々を入れると１億４，７８０万円、３２年の汚泥の掻き寄せの機械等を入れますと１億１，５５０万円とか、それから平成３３年度には、自動荒目スクリーン等の機械が５，６２０万円ということで、議員のご指摘のとおりこれからの農業集落排水事業については、非常に更新、あるいは設備改修が必要になってくるということはもう明らかであります。いずれにしても答弁で申し上げましたとおり国庫補助、今の現時点では事業費の大体５０％、そして、補助残につきましては、その５０％は地方債、あるいは地方債でいう過疎債と下水道債を充てながら交付税にも入れていただきながら、何とかこういった大規模な事業の改修等を適切に進めていきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

時間の関係もありますけど、ちょっと早口になることをお許しいただきたいと思います。「教育行政執行方針について」３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず、１点目の「学力向上に向け土曜授業を含めた学校改善プランの具体的な今後の対応」についてのお尋ねですが、まず土曜授業については、文部科学省は学校教育法施行規則を改正し、公立学校における土曜授業を推進するため「教育委員会が必要と認める場合は授業の実施ができる」と明示したところです。本町においては、学校週５日制が定着した子どもたちの土曜日のさまざまな活動や取り組みの現状などを踏まえると、現時点では本町単独での取り組みは難しい状況にあると認識しており、北海道や近隣市町村の動向を見極めながら、これから学校・家庭・地域とも協議し、土曜授業のあり方を検討していく考えでありますのでご理解願います。「学校改善プラン」については、全国学力学習状況調査の結果を踏まえ、各学校において毎年策定しており、記載される内容については、まず全国学力学習状況調査の結果分析に基づき自校の児童生徒の良いところ、改善が必要なところの洗い出しを行い、指導に当たって「国語科の漢字力の定着」、「算数科の計算力の定着」などの目標を定めます。次に、指導方法について「漢字・計算の繰り返し指導」「問題解決的な学習の展開」など改善方策を示し、年間の実施スケジュールを記載し、それに基づき計画を実践していくこととしております。具体的な取り組みとしては、教員全体の共通理解を図り、スケジュールに基づき実践されているかチェックしながら、日々の授業や校内研修などを実施し、指導方法の改善に努めております。今後の対応としましては、毎年の結果分析に基づき「学校改善プラン」の見直しを図りながら、児童生徒の学力向上に向け、学校全体で努力していくこととなりますのでご理解願います。教育委員会としましても、各学校と連携して、訓子府の子どもたちの生活の様子に着目し、優れている点と課題を整理した中で「家庭学習の時間」確保の必要性について啓発を行うなど、今後も学校、家庭とも連携を図り、児童生徒の学力向上と生活習慣の改善に取り組んでまいります。次に、２点目の「情報通信機器の使用に関する研修・指導に向けた対応」についてのお尋ねですが、近年、急速な情報化により、以前では想定されていない問題が多発しており、議員ご指摘のとおり不適切な情報機器の使用に起因したいじめや不登校の問題も指摘されているところでございます。本町の学校においては、情報機器の使用による重大な事案は発生しておりませんが、中学校では、今年１月に全生徒を対象とした専門家を招いての講演会を開催し、ネット社会の常識や代表的なトラブルなどについて学習しており、保護者に対しては、家庭における生徒の情報機器利用の注意点等を記載したチラシを配布するほか、入学説明会で警察など専門家による注意喚起を行っております。小学校では、パソコンを使った学習の際、ネット上のルールやマナーなどを学年に応じて指導するとともに、保護者に対しては、学校便りを通じた啓発を行っております。今後についても、情報機器がますます普及する中で、これらの取り組みを継続して実施するとともに、学校、家庭などの適切な役割の下に、連携を図りながら対応してまいりますので、ご理解願います。３点目の「防犯カメラの設置など防犯対策強化に向けての対策」についてのお尋ねですが、児童生徒の登下校時の安全対策や不審者対策としては、職員室が２階にあるなど玄関が死角になっている学校や、出入口が多い大規模校において防犯カメラが設置されている例がみられますが、本町においては、職員室から児童生徒の登下校の様子や外部からの出入りが確認しやすい造りとなっていることから、防犯カメラの設置については必要性が低いと認識しております。また、灯油盗難などに対応した夜間・休日における防犯の観点では、費用対効果を考えると防犯カメラを設置することは難しいと考えております。なお、居武士小学校の灯油盗難対策としては、灯油タンクの上蓋への鍵の装着に加えまして、今回新たに、鍵が破壊されても盗難用器具が奥まで入り込まないようにガード装置を設置したところです。あわせて、警察に対しまして見回りを強化することについてもお願いしているところでございます。以上、お尋ねのありました３点につきまして、お答えいたしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

最初にご答弁申し上げましたように、文科省のほうで今年からというか、施行規則を改正して設置者である市町村が認めた場合は、土曜授業ができるというかたちに法改正をされたところでございますけど、土曜授業そのものは都市部においても今行われているところでございます。それでゆとり教育の中で週休２日制になって、やはり家庭や地域の中で、そういう活動が行われるということで行われたわけですから、そういった意味では、ご答弁で申し上げたように、うちの子どもたちというか、状況でいえば、土曜日のさまざまな活動でいけば部活動や少年団活動でほとんどの子どもたちがそのような活動をされているということで、週休２日制が定着しているのではないか。ただいろいろなところで今、土曜授業について開始されるようでございますけど、まずは、授業というよりは、今まで行っていた行事を土曜日に行って、振り替えを行わないで行事を行ってやるというのが今の方針というか、方向性だというふうに聞いております。管内でも小清水が来年度からそのようなかたちを月１回なり、２カ月に１回程度行うようなことも聞いておりますけど、今、ご答弁で申し上げましたように、うちの町では、そういう週休２日制が現時点では定着しているということで、今後、北海道や近隣市町村の動向を見極め、また、学校や保護者等と協議をしながら土曜授業について検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。